「国民民主党は有権者を裏切った」とする主張する人々
「#国民民主党に騙された」という不思議なハッシュタグが、Xで広まっています。これについて調べていくと、どうやら「野党たるもの、常に与党に反対するものだ」、といった決めつけがその前提にあるようなのですが、そもそもこうした前提が正しいのかは疑問です。そして、国民民主党の玉木雄一郎代表はテレビ番組で、さっそく、例の「103万円の壁」問題を巡って自民党側がゼロ回答なら「自民党に協力しない」と述べたそうです。
目次
Xアカウントが好調
著者自身は自民党総裁選前後から、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』とSNS『X(旧ツイッター)をリンクした情報発信という、一種の思考実験を開始していますが、さっそくにその成果が出始めているようです。
10月14日付の『根拠なき情報発信は「収益化剥奪」で排除される時代へ』でも少し触れたとおり、著者自身がXに保有しているアカウント(@shinjukuacc)については当時、「フォロワーがもうすぐ6,000人に到達する」、という状況にありました。
ところが、その後さらに状況が変化し、毎日多いときには100~200人規模で新規フォロワーが増えているという状況が続いており、昨晩時点でXアカウントのフォロワー数を確認したところ、あっけなく8,000人の大台を突破していました。
ちょっと驚きです。
また、非常にうれしいことに、同アカウントについては複数名の国会議員をはじめ、政党の総支部長(≒衆院選の候補者)や都道府県議会・市区町村議会議員の皆さまにもフォローをしていただいているようです。当ウェブサイトの愛読者の皆さま、Xのフォロワーの皆さまには、改めて深く感謝申し上げたいと思います。
是々非々の議論
ウェブ評論は是々非々で
ただ、それと同時にお断りさせていただきますと、著者自身はどなたからフォローしていただいてもとくに問題はないというスタンスですが、それと同時に政治、経済に関しては是々非々というスタンスを維持していきたいと思っており、特定の政党、政治団体などに深入りするつもりはありません。
当ウェブサイトないしXにおいて、特定の政治勢力について肯定的または否定的に取り上げることはあるかもしれませんが、それはあくまでも「結果論」に過ぎません。
たとえば、著者自身は立憲民主党の近藤和也衆議院議員(石川県3区選出)を高く評価しているクチですが、それはあくまでも近藤氏の能登半島地震からの復興に向けた仕事を評価しているだけであって、立憲民主党という政党を評価しているわけではないのです。
是々非々は有権者にとっても大事なスタンス
こうした「是々非々のスタンス」、じつは私たち一般有権者にとって、非常に大事な視点ではないかと思います。
もちろん、現代の日本は政党政治の仕組みが受け入れられており、私たち有権者も選挙で投票する際には、どうしても政党を見て判断しなければなりません。したがって、「この人は▲▲党(の公認候補)だから投票する」、といった投票行動が出てくるのは当然の話でもあります。
しかし、「●●党だから絶対に正しい」、「XX党だから絶対に間違っている」、といった決めつけは、ときとして正しい選択の妨げになるかもしれません。
「ナントカ党の公認候補だからその候補に投票する」、「今回はお灸を据えるために対立政党の候補に投票する」、といった行動も良いのですが、全体的な投票の結果、だれも望んでいないような状況が実現するのだとしたら、これは何とも由々しき問題でしょう。
こうしたなかで、昨日の『小選挙区得票分析で見える与野党「際どい戦い」の実情』では、今回の衆議院議員総選挙における小選挙区、比例代表におけるそれぞれの得票数に関するデータを紹介したのですが、その趣旨は、なぜ今回の選挙で立憲民主党が躍進したのかを考察することにありました。
結論的に言えば、小選挙区で自民党が票を減らし過ぎたことが原因です。
比例代表の確認
昨日の図表は少し数値が細かすぎてわかり辛かったと思われるため、改めて1万票未満四捨五入で各政党の獲得票数、獲得議席を並べておきましょう。まずは比例代表です。
比例代表
自民
1991万票→1458万票(▲533万票/▲26.77%)
**72議席→**59議席(▲*13議席/▲18.06%)
立民
1149万票→1156万票(+**7万票/+0.63%)
**39議席→**44議席(+**5議席/+12.82%)
国民
*259万票→*617万票(+358万票/+138.01%)
***5議席→**17議席(+*12議席/+240.00%)
公明
*711万票→*596万票(▲115万票/▲16.16%)
**23議席→**20議席(▲**3議席/▲13.04%)
維新
*805万票→*511万票(▲295万票/▲36.59%)
**25議席→**15議席(▲*10議席/▲40.00%)
れ新
*222万票→*381万票(+159万票/+71.74%)
***3議席→***9議席(+**6議席/+200.00%)
共産
*417万票→*336万票(▲*80万票/▲19.28%)
***9議席→***7議席(▲**2議席/▲22.22%)
参政
***0万票→*187万票(+187万票/+0.00%)
***0議席→***3議席(+**3議席/+0.00%)
保守
***0万票→*115万票(+115万票/+0.00%)
***0議席→***2議席(+**2議席/+0.00%)
社民
*102万票→**93万票(▲**8万票/▲8.25%)
***0議席→***0議席(±**0議席/±0.00%)
合計
5736万票→5455万票(▲281万票/▲4.90%)
比例では自民が533万票、つまり前回比で約4分の1ほど票を失い、そのことで13議席減りました。また、維新も295万票ほど減っているのですが、これに対し国民が358万票、参政が187万票、保守が115万票、れ新が159万票、それぞれ票を積み増しているため、おおむねこれで均衡します。
また、前回比で投票総数自体が281万票減っているのですが、これについては公明と共産と諸派の減少であらかた説明が付きます。とくに公明、共産両党に関しては、支持層の高齢化が進んだことで、これらの政党に投票する方々が少しずつこの世を去られている、という可能性もありそうです(邪推ですが)。
小選挙区では立民はむしろ得票を減らしていた
つまり、比例では立憲民主党の得票はほとんど伸びていないわけですが、注目点はこれに留まりません。
小選挙区がやはり印象的なのです。
小選挙区
自民
2763万票→2087万票(▲676万票/▲24.46%)
*187議席→*132議席(▲*55議席/▲29.41%)
立民
1722万票→1574万票(▲147万票/▲8.57%)
**57議席→*104議席(+*47議席/+82.46%)
維新
*480万票→*605万票(+125万票/+25.93%)
**16議席→**23議席(+**7議席/+43.75%)
共産
*264万票→*370万票(+106万票/+40.01%)
***1議席→***1議席(±**0議席/±0.00%)
無所
*227万票→*253万票(+*27万票/+11.70%)
**12議席→**12議席(±**0議席/±0.00%)
国民
*125万票→*235万票(+110万票/+88.45%)
***6議席→**11議席(+**5議席/+83.33%)
参政
***0万票→*136万票(+136万票/+0.00%)
***0議席→***0議席(±**0議席/±0.00%)
公明
**87万票→**73万票(▲*14万票/▲16.33%)
***9議席→***4議席(▲**5議席/▲55.56%)
れ新
**25万票→**43万票(+*18万票/+71.36%
***0議席→***0議席(±**0議席/±0.00%))
社民
**31万票→**28万票(▲**3万票/▲9.55%)
***1議席→***1議席(±**0議席/±0.00%)
保守
***0万票→**18万票(+*18万票/+0.00%)
***0議席→***1議席(+**1議席/+0.00%)
合計
5746万票→5426万票(▲320万票/▲5.56%)
つまり、自民党は小選挙区で676万票も失い、このことが小選挙区での獲得議席数を前回比一気に55議席も減らすことにつながった可能性がある、ということです。一方、立民については獲得議席が47議席増えましたが、得票についてはむしろ147票減らしていたわけです。
国民民主党の動きが興味深い
石破体制のズッコケ+立民、共産のズッコケ
これが、小選挙区の恐ろしいところです。
比例代表と異なり、小選挙区の場合は全国で満遍なく候補を立てることができる政党同士の戦いとならざるを得ず、また、第2党(今回は立憲民主党)が票を伸ばしていない(むしろ減らしている)なかで、自民党がズッコケたことで、タナボタ式に立民に議席が言った、という構図が見えてきます。
これでもし、2021年のときのような野党共闘が成り立っていたならば、立憲民主党は今回の選挙で下手をすると200を超える議席を確保し、これにより再度、政権交代が生じていた可能性があります。
つまり、自民党が過半数を割りつつも、辛うじて第1党の地位に留まれたのは、野田佳彦代表率いる立憲民主党、あるいは田村智子委員長率いる日本共産党の「敵失」という側面が強かった、という点を認識しておく必要はあるでしょう。
余談ですが、自民党が石破茂氏を総裁にしたままで来年夏の参院選を戦うのかどうかについては、個人的には興味深く見させていただくつもりです。
国民民主党に騙されるな
さて、それはともかくとして、Xで情報の受発信をしていると気付くのが、「#国民民主党に騙された」、などとするハッシュタグが異常発生している、という事実です。
このタグ、なかなかに印象的です。
国民民主党が誰かを「騙していた」のだとすれば、それはそれで大いに問題ですが、では誰がいったいどうやって騙されていたというのでしょうか。
これについてはくどくど説明する前に、まずは榛葉賀津也・国民民主党幹事長の記者会見を見ていただくのが早いでしょう。
動画の25分48秒以下でフリーの記者がこの「#国民民主党に騙された」を巡り、国民民主党が国会の首班指名投票で1回目も2回目も「玉木雄一郎」と投票する方針であることを巡り、「石破政権を延命させることになる」と主張したのです。
いや、主張したというよりも、「石破政権を延命させることに等し…」と言いかけ、新橋が即座に「全然違います」と上からかぶせて否定したわけですが、このやり取りでフリーの記者はそれでも強引に、こう述べました。
「なんで野田政権が…、首班指名で野田と書いて政権交代を果たさないのか…」。
榛葉氏はこの質問を遮るように、「もしも衆院が野田氏を首班に指名し、野田政権が誕生したとしても、参議院側では(現在の)与党が過半数を持っている」としたうえで、「野田さんに総理やらせて(法案は)1本も通んないよ」、などと否定したのですが、それでもこのやり取りに、ハッシュタグの正体が見え隠れします。
その前提は正しいのですか?
要は、このフリーランス記者の方にとっては、野党というものはすべて、与党政権を倒すことを目的にしていて、有権者が野党に票を投じる動機は政権交代しかありえない、と認識しているのです。
こうした前提に立てば、たしかに国民民主党が野党でありながら自民党政権の延命に加担するかのような行動をとれば、それは「有権者に対する裏切り」に見えることは間違いありません。
しかし、そもそもこうした前提、いくつもの誤りがありますが、その最たるものは、国民民主党が「政権交代」を公約に掲げていないという事実でしょう。『国民民主党の政策2024』を読むと、同党の主張の要旨は「手取りを増やし、インフレに勝つ」であって、「政権交代」や「野党連合政権の樹立」といった文言は確認できません。
勿論、同党が「政権交代」などを謳っていたのであれば、「公約違反」で「#国民民主党に騙されたな」は指摘として成り立つ可能性はあるのですが、現実にはそうなっていないのです。
こうした観点からは、同党の行動が仮に結果として自公政権の延命に加担するものであったとしても、同党が自党の政策を実現するための交渉の一環として自公政権の存続を前提に協議を行うことは当然に公約上も想定されていると考えて良いでしょう。
関連してもう1点指摘しておくならば、そもそも「野党の役割は何でもかんでも与党に反対することだ」、とする認識自体が適切ではありません。
議会政治においては政権を担うことは一般に政策を実現する最も有効な手段であることは間違いありませんが、それと同時に少数政党が閣外から是々非々で協力してはならない、という話にはなりません。そうした事例は諸外国を見ても幾らでもあります。
こうした観点からは、「#国民民主党に騙された」などとXにポストしている人たちは、じつは初歩的な事実関係を把握する能力のみならず、現代民主主義政治に対する理解が根本的に欠落しているのではないか―――、といった仮説が出てくるゆえんです。
玉木氏「年収の壁」ゼロ回答なら「自民に協力せず」
このあたり、くどいようですが著者自身としては特定政党を積極的にXや当ウェブサイトにて応援するというつもりはありませんし、国民民主党についてもこれはまったく同様です。
同政党が2009年以来の「悪夢の3年3ヶ月」を担った旧民主党の流れを汲んでいて、また、常に信頼できる人ばかりで構成されているというわけでもありません。その意味では、公約が素晴らしいという理由で全面的に信頼するわけにはいかないのです。
ただ、この「全面的に信頼するわけにはいかない」というのは、自民党に対してもまったく同じ命題が成り立ち得ますし、先ほどから述べている通り、そもそもありとあらゆる政党は、結局のところ、全面的な信頼に足りないのが普通でしょう。
したがって、今回の国民民主党のような「対決よりも政策」というパターンの政党が出現し、そこそこの勢力を国会で得たという事実は、なかなかに興味深いものでもありますし、同党がどこまで政策を実現させることができるかは見ものです。
その最初の試金石は、例の「103万円の壁」でしょう。玉木氏はこれについて、1日の会見で、この論点に自民党側がゼロ回答ならば「協力しない」と明言したとも伝えられているからです。
国民民主党の玉木雄一郎氏「103万円の壁」ゼロ回答なら自民に協力せずhttps://t.co/9kkfkgqVKh
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 1, 2024
その意味では、国民民主党が当面の「台風の目」状態となり得る点については間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「103万円の壁」
について、なんとなく連想したのは
「ママチャリの三人乗り」
幼児との二人乗り専用設計されてるママチャリに、さらに幼児をあと一人乗せてるケースですね。
警察が規制しようと動きかけたことがありましたが、外野席の野次馬の目には、全方位から反対が湧き出して静かに速やかに「無かった事」にされてました。
思うに、与野党および警察も含めて
「奥様たちが大反対」
したのではなかったのか?あなたアレなんとかしてよ、と。
103万円の壁についても、霞ヶ関の役人の奥様たちが後押ししてたりせんのかなあ。あなたアレなんとかしてよ、と。
役人の奥様だってパートタイムで壁に直面している人は多いと思うのですね。
衆議院での首班使命まで時間がないとはいえ、やけにスムースに103万円の壁がマナイタの上に乗せられているのを見ると、なんとなくそんな風におもえました。
>103万円の壁についても、霞ヶ関の役人の奥様たちが後押ししてたりせんのかなあ。あなたアレなんとかしてよ、と。
>役人の奥様だってパートタイムで壁に直面している人は多いと思うのですね。
上級国民達の奥様方は、大抵は専業主婦か正社員として働いている気がします。
取り締まっている警察官の奥さまがたは専業主婦が多いように感じます。もちろん共働きもあるでしょうが、ママチャリは夫婦共に使いますから『下の層』からの広範囲の批判圧力は意外と効果があるのかも。
警察官の配偶者を「上級国民の配偶者」と言ってる訳ではないです。
権威ある自民党税制調査会がぶち壊されるのなら。
座布団が宙を舞い、拍手喝さい、えじゃないかが街頭に繰り出すのが間違いなしの趨勢。
>「なんで野田政権が…、首班指名で野田と書いて政権交代を果たさないのか…」。
政権交代をすれば何もかもが良くなる、って勘違いが日本で民主党政権を生み、韓国で文在寅政権を生み、米国でロリペド痴呆老人政権を生んだのだと考えますが。
「若者のためにリソースを割け(相対的に年配者へのリソースを減らせ)」という国民民主党は、(年配者の)有権者を裏切った、ではないでしょうか。
そういう人たちは国民民主党に投票してないと思いますよ。
まさか「自民党に投票しなかった」というだけで仲間扱いされてるのですかね?
一緒にせんといてくれ。(笑)
「我々の仲間にならないのは愚民である」と思っていたりして。
アメリカでは「トランプ前大統領に投票するのは愚民である」もあるかも。(言っているのはアメリカのメディアか、日本のマスゴミかは分かりませんが)
すみません。米バイデン大統領が、「愚民ではなく、ごみである」と既に言ってました。
国民が望むのは政権交代ではなくて、政策実現なのですものね。
・・・・・
結果、石破氏は「”にっくき(安倍派)” を切りすぎて、ホネを断たれた」衆院選でした。
「政策に優先される政局」の展開に自民支持層も嫌気が指したのは当然のことですね。
言行不一致・他責志向を存分に見せつけた石破政権。
彼には外交ができません。相手にされないから・・。
・・・・・
「石破氏がふさわしい!」としたマスコミの実態は、反自民応援団。
その評価は「自民党を破壊し得る ”痛材”」としてのものです・・。
・・・・・
おめでとうございます!
カウント5000を超えてから、あっと云う間の8000でしたね。
今後の更なる活躍(臨界点の到来)を期待いたします。
どうしても【新宿ゾロ目進数?】の節目に爪痕を残したくて、カウント7775時点で「ファンクション(5)大魔王」と化したのはここだけのお話しです。(もっぱら読み専です)
マスゴミにとって、「自民党を破壊した以上、石破は用済み」ということでしょうか。
蛇足ですが、もし石破総理続投になったとしても、参議院選挙を心配する自民党議員で、石破首相は解任(?)されるでしょう。
103万円から178万円にしたら税収が7.6兆円減るという試算。
所得税の総額が18兆なのにこんなに(42%)減るのか?
僕も不思議だったのですが、どういう理屈かわかりませんが、ここを変更すると基礎控除が連動して変わるので、累進税率全体が下にスライドするのだ、そうです。
うーん、教えてエライ人。
でも、ピンフなのにドラ3乗ってる状況かと。
その試算根拠も玉木氏は聞いてみると言ってますから「はいそうですか」とは成らないと思われます。
高所得者程恩恵が~って話も、率で表せば違った景色が見えて来るわけで、官僚(特に財務省)に対する所謂「civilian control」が出来て居ないですね国会議員は。
私は、本音を言えば、「103万円の壁引上げ」に反対です。これから「夫婦が共に働き、ともに家事・育児を分担する」家庭が標準化していく時代に、「旦那がメインで出稼ぎ、奥様がパートで働き小遣いを補填する」家庭を優遇しようとするのか、さっぱり意味が判らないからです。減税するなら、配偶者控除を廃止して、その増収分の2倍を減税すれば良いのに(その方法はいろいろある)と思います。
ただ、それは私の考えで、世間一般は、おおむね好意的な反応のように、見えます。
であれば、今後の政局安定、国民党の将来の連立入りを展望して、”ある程度”の妥協はやむをえないか、と考えます。103→178万円は7-8兆円の税収減とのことですから、その間のどこかで決着がつくでしょう。
国民民主党の対応を云々する人たちは、いわゆる左巻きの方々ですから、放っておけばよろしい(韓国と同じ、議論してもすれ違うだけ)
配偶者控除をなくすと老夫婦世帯で妻の年金が低く夫の年金が200万円くらいでも所得税が発生してしまうのではないか。
私は、この政策が日本の景気や持続的な物価・賃金上昇に良い影響を与えるのか悪い影響を与えるのか、両方のシナリオが考えられるので賛成すべきか反対すべきか迷ってる状態です。
先日、職場の後輩がネットの記事を見て「良い政策なのに何故批判的な記事書く人がいるのか」と憤っており、そのことについて少し話してみました。
私:国保の人にはメリット少ないし、単身者や共働きには何のメリットもないからじゃないの?
後:逆に言うと国保でも少しはメリットあるし、単身者や共働きでもデメリットは無いということでしょ?
私:相対的に自分の負担が大きくなっちゃうじゃん
後:結婚して子作りしやすい環境になるなら、メリット出て来るんじゃないの?
私:そりゃそうだけど、だからと言って今まで結婚しなかった人がすぐ結婚できるわけじゃないでしょ
後:全ての人に均等にメリットがある政策なんてあるわけないんだから、今回はこの政策で良いんじゃないの?
私:金持ちが先に得する政策は批判されると思うよ
後:俺らはどう見ても金持ちじゃない(私も後輩も嫁がパートです)でしょ。奥さんがパートに出てる人にはカツカツな人の方が多いでしょ
私:庶民だけど、その中では比較的マシな方なんだよ。自宅のローンと子供の学習塾でカツカツになってる人は、本当にカツカツの人から見たら金持ちに見えてるんだよ
国民民主党の支持基盤である連合や自治労などは、労働者としては比較的恵まれた人達の組合です。
この政策の恩恵を受ける人が多いでしょう。
しかし、納税者全体からすると少数派であって、恩恵の少ない非正規や自営業や職人、社保でも比較的収入が少ない中小企業の従業員の方が多数派。
その人達には国民民主党の政策は刺さらないはず。
だからこそ、れいわの『ぼくのかんがえたさいきょうのせいさく』みたいなどう見ても実現できそうもない政策が刺さった人が増えた。
もちろん、自分の支持層の利益のための政策を実現しようとする国民民主党の姿勢は正しいです。
民主主義とはそういうものだから。
しかし、日本全体を考える政党ではないので、今後も自民党に取って代わるのは難しいかなと思います。
ネットで政治談義する人はある程度生活に余裕がある人が多いと思うので、ネット上では実際の支持率より過大に評価されてると予想。
基礎控除が拡大されるなら単身者にも減税効果あるのではないですか?
より働く事に対する身近なペナルティを無くす事だと考えれば、賛成するところだと考えます。
正社員になると会社は結果責任を課すし。サビ残や休日祝日労働、持ち帰りへの道が開きますし。
<<正社員になると会社は結果責任を課すし。サビ残や休日祝日労働、持ち帰りへの道が開きますし>>
確かに今まではそうでした
今の状況は「働き方改革」が常に言われ「人手不足」が常に言われています
労働者として声に出す時が来ているのではないでしょうか
もっと「給料上げろ」。もっと「サビ残やめろ、etc]と
我々労働者はそうして権利の獲得に動いてきたはずです
きれいごとを言ってしまいましたが行動する時が来たと思っています
こんな記事が先日有りました
新人国会議員向けに役人から「質問の提出時間を守ろう」でしたよね
国会も働き方改革に乗り出しています。
税収や国庫を自分の財布・自分のカネだと考えている。だから憎まれ続ける。簡単な話です。
記者というのは「騒ぎが大きい」ほうが新聞が売れて仕事になる。
典型的なのが朝日の「沖縄サンゴ事件」
サンゴを傷つける奴がいるという記事を書きたかったが傷ついてなかった。そこで自分でやっちゃった。
「野田政権ができて法案が1本も通らない」ことは新聞記者にとって嘆かわしいことではなく騒ぎが大きくて歓迎すべきこと。
>じつは初歩的な事実関係を把握する能力のみならず、現代民主主義政治に対する理解が根本的に欠落しているのではないか―――、といった仮説が出てくるゆえんです。
以前にも同様のコメントは書き、ブログ主の主張とは異なっていることは承知で言いますが。
自分は、誰でも何でも投票に行き、投票率を上げるというのはあまり賛同出来ません。
何故なら、この手の人達も投票権を持って、国政に参加しているというのは、正直なところ国政の足を引っ張っているだけとしか思えないからです。
「馬鹿に選挙権を与えるな」が、自分の主張となります。
一部の特権階級のみが選挙権を持つのも反対ですが。同時に、多数の衆愚が選挙権を持つのも反対です。
何故なら、それは彼らの己の利益だけを追い求める方向に傾きやすく。最大多数の最大幸福、国家全体の効率化といったものを妨害し。結果として亡国への道を歩ませるリスクが高いと考えるからです。
これは、過去の歴史が証明していると思います。
義務教育レベルのテストを選挙の度に国民に受けさせて。
そのテストに合格した人だけが、選挙権を獲得出来るようにすればいいのではないかとも思います。
選挙権を身分で絞るのは反対ですが。知的レベルでは絞るべきかと思います。
選挙権というのは、先人が努力で勝ち取ったものです。それをタダだと思い、選挙に興味ないし、何なら気に入った立候補者がいないから行かない。
そんな、選挙権の重みやありがたみが分からない人達も、この方法なら最初から弾くことが出来るかと思います。
あと、こういうテストは立候補者に対しても行って欲しかったりします。
一部、不合格になりそうな議員もいるような気がしているので。義務教育レベル程度は越えているという、最低限の保障はして欲しい。
それで、本当にテスト不合格になる人が出てきたら。もう赤っ恥でしかないと思いますが。
「民主主義は最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが」(チャーチル)
ということかな。
割と、そんな感じです。
現代の民主主義にも課題が多いです。その上で、民主主義は今のところ、過去の方法に比べたらまだマシな方法です。
そんな現代民主主義の課題の一つが、衆愚政治に向かうリスクだと思います。
>当ウェブサイトで平素より「民主主義のコストは高く付く」と申し上げているのはそういうことです。
以前、ブログ主は自分に対する返信で、このようなことを書かれていましたが。
このコストやリスクも、あるよりはなるべく無い方がいい。自分にはブログ主の主張は、一種の諦観でしかないと思います。高く付くコストを許容すべしというように聞こえるので。
今あるものが最高のものだと考えるなら、そこで進歩は止まってしまいます。
常に、より良いものを追い求めていくべきだと考えます。
現実的にどうかというのは、人によって判断が分かれるでしょうが。自分では気付いていない課題もあるでしょうし。
民主主義をベースに、衆愚政治へと向かうリスクを減らす改良案として、選挙権の獲得試験みたいなものを考えてみました。
選挙権の試験制は私も考えたことはあります。
でも共産党あたりが勉強会をしまくって”仲間の有権者”を増やそうとするのが目に見えているのですよ。また、全く政治に関心が無い層は現状で投票をしておらず、ある程度の知的レベルを持つ方は投票をしている事が多いのでは、とも感じますし。
誰もが投票をするのが結局は公平で(教育を受けられなかった人には教育を受けられなかった人なりの視点とニーズがあり、理想的で高度な人間の水準のみを採用する事もまた国家運営の破綻に繋がる。当然、逆(御説)はさらにひどいが。)、それが悪い方向に作用したのが民主党政権ですが、小細工をせずに政治への理解関心を歪めずに広めるという、地道で徒労とも思える作業で対処するしか無いのではないかと思います。
論旨のためには言葉を選ばず言うしかありませんが、”馬鹿でも生きられる”、”馬鹿でも賢者でも同等の人権がある”、”一定の思想に優先を与えない”のを理想に据えている社会である以上、覚悟をしなければならないのではと。
>でも共産党あたりが勉強会をしまくって”仲間の有権者”を増やそうとするのが目に見えているのですよ。
実は、似たような課題を自分も考えているのです。
独裁的な為政者が出てきた場合、彼らの主張に沿った回答のみを正解にするような問題出さないかとか。
特権階級に絞るために、問題を難しくしないかとか。
なので、そういう試験制に伴う問題をクリアする方法として。運転免許の筆記試験みたいなものを問題にすればいいと思っています。
それこそマークシート形式で、主義主張が全然入らないような代物です。
そこまで特別な勉強しなくても、小中学校の教科書を復習するとか。その程度で身に付けられる難易度です。
こうすれば、思想に左右されることなく。義務教育で習う、一般常識レベルの知識さえあれば、誰でも選挙権を獲得出来るようになると思うのですが。いかがでしょうか。
義務教育で習ったはずなのに、それがすっぽりと抜け落ちているかのような人達が投票しているのが問題だと考えているので。
運転免許の筆記試験はバカバカしいひっかけが多いとも感じるのですが、あれを公選法に置き換えたら有意義かもですね。酒を配ったとかウチワを配ったとか、そんな程度の問題が現実に起きていますし。
民主制と衆愚制は紙一重です。
独裁制と暴政も同様に紙一重。
民主主義には明らかな欠点があります。
それは、少数派への差別を解消できないこと。
多数派、つまり差別する側が支持した人しか当選できない以上、必ずそうなってしまう。
人種差別が激しいと言われる国が軒並み民主主義国なのは偶然ではありません。
民族間の対立は国力にマイナスにしかならないので、強権的な全体主義国家は差別を許しません。
国民が国全体の利益を考える人に投票するレベルになって、ようやく民主主義の真価が発揮される。
かと言って独裁が優れているわけではないのは言うまでもない。
国民が低レベルであれば有能で公正な独裁の方が良いが、いかんせん有能で公正な独裁者というのが滅多にいない。
結局のところ、アフガニスタンを見れば腐敗してたら民主主義でもダメだし、ポルポトを見れば真面目なだけではダメ。
フィリピンとシンガポールを見れば、民主主義は発展の必要条件でも十分条件でもないのは明らかです。
独裁なら失政を弾圧で誤魔化して政権を延命できるけど、失政を挽回できなければ革命で倒される。
国民の支持が無いと政権を取れないのはどちらも同じこと。
民主制でも独裁制でも、主権者がダメだとダメですね。
変な為政者が現れても数年に一度は引きずり下ろすことができる民主主義は、失敗をリカバリーしやすくて当たり外れの少ない体制であるというのは言えると思います。
仰ることはよく分かります。私も同じようなことを考えたことがあります。
しかし、そのテストを誰が作成するのか、公平で平等なテストというものが出来るのか、恣意的に特定の勢力を有利にするようなテストが行われる可能性を排除できるのか、などと考えて、危険性が高いという結論に達しました。あと、全国民にテストを受けさせると費用や時間的なコストも多そうです。
有権者の知的レベルを引き上げるのなら、古い選挙制度である納税額で選挙権を与える方法のほうが危険性が少ないように思います。それなりの知的レベルにある人であれば、ある程度の所得は得ているはずですから。
玉木氏が『自民党側がゼロ回答なら「自民党に協力しない」』などと言っも前回の野田政権と全く同じです。
野田氏は議員定数を削減の引換えに衆院選挙を実施して大敗した。そのときも自民党は全力で裏金と統一教会を使っていたように推察される。
玉木氏が石破政権を続投と引換えに103万の壁を言っても、後で実現不可と言われたら次の選挙では国民民主は消滅してしまう。
結局、玉木氏の103万の壁は戯言にしか過ぎない。
済みません、 僕の日本語読解力の問題ですか。
もう少しわかりやすく書いてください。
103万円の壁というのは、玉木氏が言っているのですが、発想はいいけど実現するのは難しいと思います。
憲法を変えるのと同様、国税、地方税、年金等すべての制度を変更しないとできない。
自問等の中には、派閥があり財務省の手先議員もいます。それらを押し切って石破総理が改革はできない。
野田政権に代わっても実現は難しいと思われます。
103万の壁を破るには、たとえば維新が大阪を完全制覇したように国民の絶対賛同までやらないと無理です。大政治家を育てて支援しないとできないです。そのためには選挙を70%の投票率にしないといけません。
ついでに大阪は公明党に完勝しています。やればできます。
すみません。自問等は自民党の誤りです
再投稿ありがとうございます。
103万円と178万円の差75万円を基礎控除を上げることでやると、減税効果は高所得者の方が大きいという政府試算がでていた。
https://nordot.app/1224335762077270798
これあたりまえだよね。基礎控除は所得水準に関係なく1人いくら。税率の高い人、つまり高所得者の方が減税額が大きくなるに決まっている。
こういうのを「めくらまし」と言い、目的は「金持ち優遇」と騒ぐことを期待しているのだろう。
103万円の問題は「給与所得」のことなんだから基礎控除ではなく「給与所得控除」でやって、高収入の人が恩恵をあまり受けないようにすることは十分可能だとおもうけど。
そうなんですよ。
普通に考えたら。
なんで連動するの?
(連動して七兆円減税でも問題ないんですけど、ミスリードしようとしてるぽいのが気に入らない)
>103万円の壁というのは、玉木氏が言っているのですが、発想はいいけど実現するのは難しいと思います。
憲法を変えるのと同様、国税、地方税、年金等すべての制度を変更しないとできない。
基礎控除を現行48万円から+75万円して123万円に再設定するだけでいいんじゃないですか?
結果住民税や国民健康保険料の負担額が現行より下がる層はかなり発生するでしょうから地方財政や国保会計に影響するでしょうけれども、「すべてのの制度を変更しないとできない」なんて大嘘に過ぎるでしょう。
「#国民民主党に騙されるな」 側のご意見、ありがとうございます。
賛同。
「匿名」には(主のスタンスはさておき)僕は返信しないことにしてるので、こちらに書いておきますね。
村人AとかBとか、判別できない。
製造業での常識として、文書とか図面とか番号や改版履歴で識別できるようにしないとトレーサビリティ上で欠陥ですから。
批判者特権が突き崩されそうになって、発狂しかけている誰かさんたち
目的はあくまで日本国の政治を良くすることであって、政権交代は手段でしかありません。自民党が自浄するか、有力野党が外圧で軌道修正を強いれば良い(本件)だけであって、正当な選挙が行われている限り、必ずしも政権交代する必要は無い。むしろ政権交代は賭けであり、後者の方が堅実ですらあり、そもそも少数派にも存在意義を与えるという、民主主義の多数決だけではない重要な部分でもあります。
その重要なことを少数派側のくせに蔑ろにしてきた、恐ろしく民主主義を理解していない者達が立憲民主であり、やっとそんなあたり前のことを出来たのが国民民主ということでしょう。
二大政党制でしばしば政権交代が起こるだけで国が良くなるのであれば、今頃アメリカは何の問題も無い完璧な国家になっているでしょう。二大政党制は、素晴らしい前進していくためのツールではなく、最悪な政権に固定されることによる破滅を防ぐためのツールかと思います。左派野党もマスコミも、ここに勘違い(か悪意)がありそう。
今回の選挙前で、自民党をその破滅に進む最悪な政権だと考える人が増えたのだとは思いますが……まぁ石破総理の持論は酷いにしても、そんなにか?しかもギャンブルに投じている自覚は無く、見かけ上躍進させた2位のカードがブタっていう。(別に容姿を論うものではありませんヨ。)
>たとえば、著者自身は立憲民主党の近藤和也衆議院議員(石川県3区選出)を高く評価しているクチですが、それはあくまでも近藤氏の能登半島地震からの復興に向けた仕事を評価しているだけであって、立憲民主党という政党を評価しているわけではないのです。
地元でも「自民党に鞍替えしてくれればねぇ」って事は結構出ているんでしょうが、旧民主党と関係を持ったばかりに柵が出来ちゃってるのかもですね。
石川三区の比例での各政党別得票数が気になるところ。
此方で見れました。
比例代表 北陸信越ブロック@石川県
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/00/hsm06.html
自民41870、立民24228と、政党としては立民は拒否られてる様子。
輪島珠州能登穴水でれいわの順位が高いのは、カレーを横取り?しに来た極左芸人で知名度アップとなったからですかね?
国民民主党に騙されたくないのは誰だったのか (鳥海不二夫) – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c52ced8f4544aef7106d821dc21046ef27c6e454
>このハッシュタグはどのようなアカウントによって拡散したものでしょうか.
>れいわ新選組公式アカウントのフォロワーが34.2%,共産党公式アカウントのフォロワーが22.4%などとなっていることが分かりました.
>なお,れいわ新選組の公式アカウントフォロワーの34.2%が当該ハッシュタグを拡散しているわけでもないことに注意してください.れいわ新選組の公式アカウントフォロワーの中で当該ハッシュタグを利用したアカウントの割合は2.2%であり,れいわ新選組の公式アカウントフォロワーのほとんどが拡散しているというわけではありません.
との事。
《インフルエンサー分析》にて、
>上位5アカウントからの合計拡散数は83.5%に上る
>この上位5アカウントがフォローしている政党公式アカウントを確認したところ,5アカウントがれいわ新選組,4アカウントが共産党,3アカウントが立憲民主党,2アカウントが社会民主党,1アカウントが保守党,参政党をそれぞれフォロー
とあり、まぁ政治思想的に偏ってる残念な人達の政治活動なのかな?と。
なんだろう、だんだんと一部のマスコミさんが暗愚に見えてきたなぁ、あるいは視野狭窄?
「ここで、マスコミ改革案を一つ」
例えば不記載(俗に言う裏金)問題で、与党だから取り上げるのだ!は、あまりにも不公平なので、次のようにする。
与党議員のとき、10分その問題を取り上げたら、野党議員は、与党との議員数割合で時間を割いて取り上げる。
(148÷191=77.4%)なので(10分×77.4%=7.7分)取り上げることとする。
どうでしょうか、健全なマスコミのできあがり。
…無理か。
週刊プレイボーイによると、「次の総理を選ぶのはネトウヨ」だそうです。
>https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/11/03/125052/
しかし、ネトウヨだろうと、日本国民であり日本市民です。つまり、国民や市民が、次の総理を選んではいけない、ということになりますね。
センスのない記者ですね。そこは嘘でも野田ではなく小沢一郎と言わないと小沢一郎でこそ政治家生命一世一代の大勝負、能力の剛腕を用いて政権交代が出来る。
東大に二浪、三浪した岸田文雄や総裁選に落ちまくった石破茂なんて目じゃない、諦めの悪い男が最後に勝つのです。
まったくの私見ですが、国民民主党の抵抗勢力にマスコミが加わった感がありますね。
このフリーの記者のように政争の愚を期待するマスコミが多いのも事実でしょう。
実際にそうした「愚」を全面的に押し出したネット記事が散見されます。
それも彼らの商売ですから、仕方がないと言えば仕方がない。奴らの生業ですから。
しかし、たまったものではないのは、マスコミ以外の国民ですね。マスコミも国民の一部にはなりますが、マスコミは分けて考える必要があると思っています。だって、奴らは食べることには一切困りませんから。財務真理教なる宗教の教義が厚く浸透しているようで、痛烈に批判していた石破体制に就いての報道は、ぴたりと鳴りを潜めたようです。
寧ろマスコミは石破体制に満足しはじてめているのではないかとすら思えます。
なんでしょうか、マスコミのこの茶番劇は。
私自身は自民党支持者ですが、国民民主党ほどこの国を担うにふさわしい政党は他にはないと考えています。
左翼大好きモリカケの当事者である元民主党の玉木氏にそこまで期待するのはどうかとも思います。
志井氏・小西氏・蓮舫氏・辻元氏・福島氏たちのように論理破綻する話ばかりはしてないかとは思いますけど所詮元民主党で獣医師会の既得権益を護ろうとした人物です。
「国民民主党は有権者を裏切った」とする主張出来るのは国民民主党員と今回の選挙で国民民主党に投票した人だけです。
なんで他党が言い出してるのかや野田氏に投票しないと裏切りなのか皆目検討がつきません。
支持者・投票した日本国民は国民民主党議員が党首に首班投票するなんて当たり前だと思うのではないでしょうか?
わけがわかりません。
政策や思想信条が違うから別々な党として存在しているんじゃないですか?
国家にも言える事ですが、相互に相容れないから別々に別れてるんです。
まぁ韓国みたいに衛星政党なんかある不思議な国もありますが…
今日のコメント欄はいつにも増して面白いですね。
ところで、自民党の比例区の得票率26.7%ですが、2009年政権交代時のそれと同じだったそうです。盲点でした。(集計方法や丸めで末尾の差は出ると思います)
自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73%」衆院比例、民主系もほぼ同じ
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY
政権交代の可能性もあるほどの自民離れだったが、民主党主流派の後継たる立憲が票を減らし、複数の野党へ分散したがために政権交代には至らなかった。
国民民主党を攻撃している面々を見ると、前回政権交代に引き続き今回もそれを望んだ人は21ポイント減で半減している、そう見えてしまいます。
こういうのって、ノイジーマイノリティと呼ぶのでしたっけ?
国民民主党を攻撃しているのがノイジーマイノリティであるという意見には違和感があります。
比例で得票数が3位に躍進したと言っても4位の公明党と僅差の3位ですし、自民党の半分以下で立民の半分強しかない。
マイノリティなのは国民民主党支持者の方なはずなのに、何故かネット上では凄く支持の声が大きいように思います。
恐らく国民民主党支持層=中間層の上位=政治討論が好きな階層だから、ネットに書き込みをする頻度が多いため、実際の支持者より多いように感じてしまうのではないか、つまりノイジーマイノリティなのは国民民主党支持者なのではないか、という気がしてなりません。
誤解を招いたようですね。言葉少なの私の悪い癖です。
国民民主党に投票した人がマジョリティではないのは自明ですね。
自らの主張を通すために「特定政党を攻撃する」行為者が、そうでない人々の中でマイノリティ、そんな意味で使っています。
国民民主党を攻撃している人々が立憲投票者とどの程度被っているかはわかりまっせん。が、現象を観察すると攻撃者の主張は主に「政権交代を望んでいる」のようですから、おそらく野党第一党に投票したのだろうと想像できます。
つまり、攻撃者は立憲民主党に投票した21%の中の人ではないのかという乱暴な推測です。
どの党の支持者のノイズががより多いかを測定するのは難しいと思います。
ついでに言うと、「刃物氏」のような立憲支持の皮を被った軸足共産党の人も結構いるんじゃないのと思うようになりました。主観ですが。
これは余談です。
確かに立民の政策ではなく立民に政権を取らせたくて投票した人なら攻撃しそうですね。
そういう投票の仕方をするのは政策よりも感情な人達でしょうから。
立民と国民民主は支持者が被ってるはずなので、本人は立民に投票しても国民民主の政策が実現しそうならそれはそれで不満ないはずですよね。
しかし、ネット上で国民民主の評価が異常に高いのは違和感を感じてます。
得票率10%ちょいしかないのに、こちらのコメントでもそうですけど、ヤフコメでも賛同の声の方がかなり多い。
やはり、内政関連の話題にコメントを書き込む階層だけに限れば国民民主支持者が多いというだけではないのか、と推測してます。
外交関連だとネトウヨパヨクが多くて普通の人は少ないんじゃないかと思うんですが。
>立民と国民民主は支持者が被ってるはずなので、
私は一概には言えないと思います。わからないですね。
働く世代を優先する国民(103万円)、高齢者を優先する立憲(インフレ目標0%)、この観点では支持者は被りようがないです。
もちろん出口調査によると高齢者にも国民投票者はわずかながらいますし、若年層の立憲投票者はそれ以上にいますし、一概には言えないことではあります。わからない。
>ネット上で国民民主の評価が異常に高いのは違和感を感じてます。
例えば私はヤフコメをほとんど読みません。ネットは人によって見ているところが違いますから、「ネットの評判」を共通の物差し無しに議論するのは難しいところです。ですが、おっしゃってることはそうかなとも思います。
そもそもがネット上で、不特定多数者に自分の政治的主張を伝えてみたい、吐いてみたい人が発信してますから、自ずとそれは偏ると思います。リアルでそんな人ほとんど見かけないです。
それはヤフコメ欄なら記事のテーマによっても集ってくる人の傾向は変わると思います。(例えばこちらのコメント欄にパヨクの人がほとんど現れないとか)
私は時々、全く考え方が合わない共産党や立憲贔屓のインフルエンサーのtwitterタイムラインを覗くことがありますが、そこは別世界です。
>外交関連だとネトウヨパヨクが多くて普通の人は少ないんじゃないかと思うんですが。
外交安保に関心を持つ人は少数派だと思います。多くの人は経済、或いは自分の生活をまずは考えるんじゃないですかね。
2009年の選挙は投票率が高かったけど、今回は低いですよね。2009年は 「自民党にお灸層」 が大挙して投票に行ったけど、今回は行かなかったのでしょう。
自分は 「立憲と共産の選挙協力 (候補者調整) がないなら、悪夢の民主党政権の再来はない」 と判断して、国民民主党に投票しました。開票速報を見て焦ったけどw
参政党や日本保守党に投票した人も、同じように判断した人が多いんじゃないですかね?
紛争が世界規模に拡大しつつある現在、日本の首相には勝ち癖のある運のいい人になって欲しい。
ある日のホワイトハウス「国民に人気がない? そうかそうか、かわいそうだのう。手柄を取らせてくれと。言うとおりにするなら、助けてやらんでもない。閣下の言うことをよく聞くのだよ。え、今度は国賓待遇にして欲しいと。ホントウに名誉が欲しくてしょうがないヤツだ。国民の人気、国民の理解、国民の共感などどうでもいいってことだな、がっはっは」
#国民民主党に騙されたな
というハッシュタグが選挙後の10/31に拡散したそうですが、分析の結果、拡散していたのは主に立憲・共産界隈のアカウントだった、といういつものオチだったようです。
分析者は有名な鳥海氏ではないです。
政治ポストをAPI分析したら、れいわ共産党界隈が自民支持のフリして国民民主党を叩いてた…、こわ…
https://togetter.com/li/2459025
上はまとめトゥゲッターです。オリジナルツイートはこちら↓
https://x.com/InsHatanCountry/status/1851985346751533398
最近twitter分析を大規模にやろうとすると金がかかります。分析した方はもっとお金が集まれば大規模でやりたい、と述べています。
ごめんなさい、立憲共産じゃなく「れいわ/共産」です。
ナチュラルに間違えました。
立憲支持と思われるアカウントは3割程度。