日本のマスコミこそ「独裁者」の名に値する…その理由

国民から選挙で選ばれているわけでもない。任期もなく業務監査を受けることもない。ミスに対し責任を取らされることはない。専門知識・実務能力があるとは限らない。これは、「独裁者」の特徴を列挙したものですが、じつはこれに相当する勢力が、この日本には存在します。そう、新聞、テレビを中心としたマスコミ・マスメディアの皆さんです。

Ｘ（旧ツイッター）で生じる新たな変化

ここ最近、当ウェブサイトでは「マスメディアの社会的機能」に関して、議論することが増えている気がします。

その大きなきっかけのひとつが、著者自身が保有するＸ（旧ツイッター）のアカウントで、大きな変化が生じたことです。

著者自身、ツイッターについてはもともとは当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を宣伝する目的で、限定的に使用しているに過ぎませんでした。

しかし、最近では少しずつ、Ｘでの情報発信も強化していく方向にあります。米実業家のイーロン・マスク氏がツイッターを買収し、Ｘに名称を改めて以降は、なかなかに面白い動きが見られるからです。

とりわけＸには「コミュニティノート」などの機能が実装されたことで情報の信頼性が格段に上昇したほか、収益化プログラムも始まったためか、興味深いクリエイターがＸという空間に集まり始めるなど、ひとつのコミュニティを形成しつつあるのです。

もちろん、Ｘという空間には、さまざまな思想の人が集まって来ています。

なかには自分自身とまったく考え方が違うユーザーも多くいますし、また、（あまり言いたくはありませんが）罵詈雑言を平気で用いるような輩もいますので、現状のＸが「100％快適な空間」だとはいえません。むしろ、人によっては不快な思いをすることも多いでしょう。

ただ、自分自身が発したポストが多くの人に共感され、「バズ」を起こすというのは、なかなか楽しいものでもあります。

え？
わたし野党なのに、なんで謝る必要があるの？
わたし野党なのに、なんで追及されるの？
わたし野党なのに、なんで批判されるの？
（※「野党」を「マスコミ」に入れ替えてもＯＫです）

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 11, 2024

産経さんがやっと報じてくれました。
新聞業界、普段から「権力と対峙するのがメディアの役割だ」などとうそぶいているくせに、県債の利息の75％が国庫負担になる「ふるさと融資」という「国家権力」の仕組みを使うなんて、自然に考えておかしいでしょ。 https://t.co/G4yPaMJejz

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 7, 2024

自民がやれば裏金、野党がやれば記載漏れ。
自民がやれば隠蔽、野党がやれば修正。
自民がやれば犯罪、野党がやれば単純ミス。
これだから野党とマスコミは信頼されない。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 4, 2024

自民だと裏金、野党は記載漏れ。
自民だと料亭、野党は日本料理店。
自民だと派閥、野党はグループ。
自民だとお友達人事、野党は挙党体制。
自民だと民意無視、野党は苦渋の決断。
こんなんだからマス「ゴミ」と呼ばれる。 https://t.co/gYm7zf4h7Y

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 29, 2024

おむつには10%、新聞には8%。
学用品には10%、新聞には8%。
参考書には10%、新聞には8%。
おかしくない？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 5, 2024

自民なら「派閥」、野党なら「グループ」。
自民なら「裏金」、野党なら「記載漏れ」。
自民なら「隠蔽」、野党なら「自主訂正」。
自民なら「料亭」、野党なら「日本料理店」。
自民なら「癒着」、野党なら「適材適所」。
マスコミ各社におかれましては用語の意図的使い分けはご遠慮下さい。 https://t.co/9IBdaYekYB

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 15, 2024

どれも大した内容ではないのに…

著者自身が発したポストについては最近、数千件、いや、数万件というレベルで「いいね」をいただけることがあるのですが、正直、これには驚きます。というのも、これらのポストを眺めても、どれも大した内容ではないからです。

改めて読み返していただければおわかりかと思いますが、これらは当ウェブサイトで普段から主張している内容の延長線上にあるような内容ばかりです（敢えていえば短く要約しただけのものでしょうか）。それが、なぜそこまで多くの人に支持され、閲覧されているのかが、自分でもよくわかりません。

ただ、総じていえることがあるとしたら、Ｘという空間でそれだけ多くの人がマスメディアや野党の在り方に疑問を抱いている、ということでもあります。著者自身のこれらのポスト、新聞社やテレビ局などのメディア業界、あるいは野党などを批判するものが多いからです。

なお、著者自身が野党やマスメディアを批判するからといって、自民党を礼賛するつもりはない、という点についても指摘しておきたいと思います。

当ウェブサイトでもしばしば述べている通り、そもそも政治家を批評するのなら、それは是々非々で行うべきであり、「石破（氏）だから無条件にダメ」、というのは、ウェブ評論家として正しい態度ではありませんし、有権者としてはかえって無責任でもあります。

自民がやれば裏金、野党がやれば不記載

したがって、著者自身としては、自民党や野党を同じくらいの熱量で批評しているつもりなのですが、ただ、現実にこうした批評を行っていくと、どうしても野党の方に対して批判的な視線を向けることが増えてきます。

その理由はとても簡単で、野党（とくに立憲民主党を中心とする左派政党）は近年、明らかに劣化が激しいからです。想像するに、同じような不祥事でも、自民党議員と野党議員に発生した場合には、扱いが全く異なる点にもあるのではないでしょうか。

自民がやれば裏金、野党がやれば不記載。

自民がやれば買収、野党がやれば単純ミス。

自民がやれば隠蔽、野党がやれば修正。

自民がやれば派閥、野党がやればグループ。

自民がやれば料亭、野党がやれば日本料理店。

自民がやれば世襲、野党がやればサラブレッド。

自民がやれば癒着、野党がやれば適材適所。

枚挙にいとまがありません。

だからこそ、「立憲民主党は裏金も世襲もないクリーンな国を目指します」、などと広告を打ったところで、一般人から呆れられ、猛烈なツッコミを受けるようになったのではないでしょうか。

（※余談ですが、マスメディアはここ数日、「序盤の選挙情勢」と称して与野党の獲得議席予測を出しているようですが、はて、それらの数値が信頼できるものなのでしょうか。これについては選挙後の答え合わせも楽しみです。）

もっとも、野党が酷いからといって、野党を批判してお終い、というわけにはいきません。

野党の劣化は、国民にとっても不幸だからです。

万が一、国民がどうしても自民党を政権から放逐したいと思っても、まともに政権を担い得る野党が存在しないければ選択肢がありませんし、もし野党に政権担当能力がない状態で無理矢理政権交代を行ったとしても、2009年以当時のような不幸が日本国民全体に降りかかるからです。

有権者は自民党にお灸を据えたつもりが、じつのところ、お灸を据えられたのが自分たちだったりするわけです。

本当に情けない話ですね。

日本にマトモな野党を育ててこなかったのはマスコミの責任

ただ、「日本にはマトモな野党がほとんど存在しない」、あるいは「マトモなことを主張する政党がメジャー政党になることが難しい」という命題が事実だったとしても、そうした状況を作り出したのが誰なのか、という論点は、また別です。

敢えて私見を交えながら結論から指摘しておくと、こうした状況を作り出した責任があるのは、国民ではありません。

新聞、テレビを中心とするマスメディアです。

実際のところ、マスメディアというのは「自民がやったら犯罪、野党がやったら単純ミス」というった風潮を作り出してきた大きな犯人でもありますし、事実ではない内容、非科学的な内容を報じることで社会に害悪をもたらしているというのもマスメディアです。

たとえば、以前の『子宮頸癌ワクチン巡りＮＨＫがＳＮＳに責任押し付ける』などでも取り上げましたが、子宮頸癌ワクチンの接種を妨げた犯人が新聞、テレビを中心とするマスメディアでありながら、そのマスメディア業界からは、「デマをばら撒いたのはＳＮＳ」といった「歴史改竄」がなされてます。

正直、デマをばら撒いた犯人のひとりであるＮＨＫが性懲りもなく、今さら「子宮頸癌ワクチンを接種しよう」などとキャンペーンを張っているのを見ると、少なくない人がＮＨＫを含めたマスメディアに対して怒りを覚えるのではないでしょうか？

子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンの接種の機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は初回の接種を11月末までに受ければ、期限内に間に合うという見解を自治体に示しましたhttps://t.co/ywXAgnIvrD

— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) October 15, 2024

「れっとう民族」発言の人物がラジオに出演へ

ただ、個人的にもっと強烈だと思う話題があるとしたら、これかもしれません。

「劣等民族」発言の●木●氏、文化放送の衆院選特番に生出演　地上波テレビは出演自粛中

―――10/15(火) 18:50付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

記事表題には渦中の人物の実名が入っていましたので伏せ字にしています（伏せ字にする必要があるのか、というツッコミはさておき）。

日刊スポーツが15日に配信した記事によると例の「れっとう民族」発言（『「テレビ出演を当面自粛」で済まされない列島民族発言』等参照）で知られるジャーナリストが衆院選の投開票当日である10月27日、文化放送のラジオ番組に出演するのだそうです。

なんだか、驚いてしまいます。

仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、自民党所属の政治家などが、こう発言したらどうでしょうか？

「立憲民主党や日本共産党、社民党、れいわ新選組などに投票する人は劣等民族だ」。

おそらく、新聞もテレビも、リンチのごとく何度も何度もこの発言を取り上げ、この人物を政界から葬ってしまおうとすることでしょう。どうして（一般に）「左派系」と呼ばれるジャーナリストの失言に対し、日本のメディアは同じくらいの熱量で追及しようとしないのでしょうか？

本当に謎です。

独裁者の特徴を満たす日本のメディア

いずれにせよ、当ウェブサイトではこれまで、利権には３つの法則があると説明してきました。

それは、利権というものは理不尽でありながらも強固な仕組みですが、それと同時に利権を持っている人たちは、自分たちが持っている利権が「あって当たり前」のものだと考えるようになり、それをさらに維持・拡大しようとして自滅していく、というものです。

【参考】利権の３大法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

この日本において壊れるべき利権のうち、最大級のものが、マスメディアではないでしょうか。

• 国民から選挙で選ばれているわけでない
• 任期もなく業務監査を受けることもない
• ミスに対し責任を取らされることはない
• 専門知識・実務能力があるとは限らない

…。

あれれ？

これって、明らかに独裁国家の独裁者そのものではないでしょうか？

たしかに新聞記者・テレビ記者・ジャーナリストらは国民からの直接選挙で選ばれた人たちではありませんし、国会議員などと異なり彼らには任期もありませんし、業務監査を受ける義務すらなければ、誤報などのミスで責任を取ることも絶対にありません。

なにより、反ワクチン報道、「国の借金」報道、「悪い円安」論など、インチキ科学、インチキ経済学を大々的に垂れ流してきたのは、ほかならぬマスコミ業界です。

その意味で、じつは、マスメディアこそが私たち日本社会にとって、本当の「腐敗権力」だったのかもしれない―――。

そう思う今日この頃なのですが、いかがでしょうか？