それでも議席減の可能性は野党の方が高いといえる理由

選挙期間に入ってしまいましたが、なぜ、著者自身が「今回の選挙は自民党が意外と健闘する（かも）」と考えているかに関して、改めて説明させていただきます。ヒトコトでいえば、「衆院選とはそういうものだから」、です。小選挙区制度は第１党（現在だと自民党）に有利であり、第２党（現在だと立憲民主党）は、野党が分裂した場合に極端に弱くなる傾向があるのです。とくに前回立憲民主党が勝った57選挙区のうち、今回、じつに37選挙区で日本共産党が候補を立てており、普通に考えて維新効果を勘案したとしても10～20議席程度は立憲民主党が議席を減らす（≒自民党が議席を伸ばす）可能性があるのです。

改めておわび申し上げます

他者を偉そうに批判する人間に限って、自分がやったエラーについては矮小化する傾向があるように思えます。

かくいう著者自身は当ウェブサイトで普段、偉そうに舌鋒鋭くさまざまなものごとを批評している人間ですが、『野党選挙協力不発で「自民過半数割れ」の可能性低下か』では、基本データの処理でミスをしてしまいました。

読者の皆さまには、改めて深くおわび申し上げます。

当該記事の主張の要諦は、こうです。

「2021年の総選挙では、自民党は2012年、14年、17年の総選挙と比べ、小選挙区でも比例代表でも、むしろ獲得票数を増やしているにも関わらず、獲得議席数が減った。その最大の理由は、野党の選挙協力が上手くいったからではないか」。

実際に前回の選挙区を①立憲民主党候補者が勝利を収めた57選挙区、②自民党候補者が勝ったものの、２位の候補者との得票差が２万票以下だった「辛勝選挙区」、に分けて調査したところ、日本共産党が候補を立てていたのは、①では３選挙区、②では５選挙区に過ぎませんでした。

ただ、ここで当初公表版の記事では、「①では２選挙区」、と誤記してしまいました。

些細なミスに見えるかもしれませんが、初歩的なデータの処理を誤っているため、こういうところが記事の信頼性を大きく引き下げます。以後、細心の注意を払いたいと思う次第です。

第１党の議席数は第２党以下の選挙協力と密接に関連する

さて、それはともかくとして、改めて日本の衆院選について読む上での注意点を申し上げておきましょう。

とくに過去の衆院選の結果が示唆するものがあるとしたら、それは「第１党（最近であれば自民党）が獲得する議席数は、第２党（≒最大野党、最近であれば立憲民主党）とその他の野党の選挙協力により大きく変わる」、という点です。

すでに衆院選の選挙期間に入ってしまったため、当ウェブサイトとしては最新の世論調査の結果を引用すること自体は控えたいと思います（※公選法が禁止する「人気投票」に該当する可能性は極力排除しようと思っているからです）。

しかし、繰り返しですが、少なくとも2021年のデータから見ると、次の２つの客観的事実が存在します。

• ①立憲民主党候補が当選した57の選挙区のうち54選挙区で、日本共産党は候補者を立てていなかった。
• ②自民党候補が辛勝した58の選挙区のうち53選挙区で、日本共産党は候補者を立てていなかった。

すなわち、日本共産党が候補者を立てなかった選挙区のうち、合計107選挙区で、立憲民主党候補者が勝利をし、または自民党候補者が辛勝たものの、苦戦を余儀なくされていた、ということです。

このこと自体、第１党（この場合は自民党）に挑戦する最大野党（この場合は立憲民主党）にとって、他の野党群との候補者調整が死活的に重要だ、ということを示唆しているのです。

過去の選挙結果でも「弱い最大野党」が大敗している

言い換えれば、「弱い最大野党」は選挙で大敗する、というのが、過去の衆院選の特徴です。

その典型例が、2012年の衆院選でしょう。

この選挙では、自民党は選挙区・比例で合わせて294議席（！）という圧倒的な勢力を確保したわけですが、その自民党が獲得した票数の合計は、選挙区で25,643,309票、比例で16,624,457票であり、これはそれぞれ2021年の27,626,235票、19,914,883票を下回ります。

ちなみに2021年の選挙で自民党が獲得した議席は259議席（※これに追加公認２議席を金ぅわえても261議席）に過ぎず、2012年の選挙と比べてじつに30議席以上下回っています。議員定数が480議席から465議席へと15議席削減されている効果を勘案しても、減り過ぎです。

なぜそうなってしまうのか。

これは、2012年の選挙では、当時の政権与党だった民主党が分裂選挙となり、57議席（！）に留まったことと密接に関連していると考えられます。こうした事実は、「野党分裂は自民党にとって有利に働く」という法則の存在を示唆しているのです。

小選挙区主体の制度だからそうなるのは「当たり前」

これ、べつに陰謀論でも何でもありません。

冷静に考えてみればわかりますが、衆院総選挙というものは、そもそも小選挙区が主体となった選挙制度であり、小選挙区では極端な話、49％の票を獲得したとしても、落選する可能性があります。競合相手が51％を獲得すれば、49％の票が死票となるのです。

実際、これまでの各種世論調査でも、自民党の支持率が50％に満たないにも関わらず、他の野党に対する支持率が自民党に対するそれを大きく下回っているという状況が常態化していますが、こうした事実を踏まえ、簡単な思考実験を行ってみましょう。

仮に、自民党の支持率が30％、立憲民主党の支持率が20％、それ以外の野党全ての支持率が20％（うち日本共産党が10％）だったとします（足しても100％になりませんが、残り30％は無党派層で選挙にもいかない人たちだと仮定します）。

ここで、自民党がＡ氏を候補に立て、立憲民主党がＢ氏を、日本共産党がＣ氏を候補に立てたとし、すべての有権者は政党支持率どおりに投票行動をとるものとし、また、候補を立てていない政党の支持者は今回の選挙でバカらしくなり、棄権するとしましょう。

このとき、それぞれ自民のＡ氏は30％、立民のＢ氏は20％、共産のＣ氏は10％の票を得て、この選挙区では残り40％の人が棄権し、結果的にＡ氏が勝利を収めるのです。これが2012年の選挙パターンでしょう。

これに対し、この選挙区では野党（日本共産党、日本維新の会、国民民主党など）が一致団結して協力し、共産党はＣ氏の立候補を取り下げ、Ｂ氏を「野党合同候補」にしたとしましょう。

このときの得票率は、自民のＡ氏が30％ですが、Ｂ氏が40％となるため、Ｂ氏が当選します。

想像するに、先に挙げた、2021年の選挙における①立憲民主党が勝った57選挙区、②自民党が辛勝した58選挙区では、これと似たようなことが発生していたのではないでしょうか？

今回の選挙で立憲民主党が苦戦すると見込まれる理由

そして、今回の衆院選における前回と比べた大きな違いが、日本共産党と立憲民主党の選挙協力という論点です。

論点を補足しておくと、前回、立憲民主党候補が当選した57の選挙区について調べてみると、今回の選挙で日本共産党が候補者を擁立している選挙区が、単純計算で37区あります（※ただし、前回と選挙区の区割りが変更されている場合もありますが、それについては考慮していません）。

しかも、話はそれだけではありません。

立憲民主党側も、2021年の選挙では、２位の候補者との得票差が２万票以下だったという「辛勝議員」は41人所属しているわけですが、そのうち今回の選挙区で日本共産党候補者とあらたに競合することになるのは26選挙区です。

さらに、前回、自民党が苦戦した58の選挙区では、うち33の選挙区で日本共産党が候補を立てて来ています。このことは、それらの選挙区では野党票が分散し、結果的に自民党候補者にとって有利になる、という状況が生じることを示唆しているのです。

立憲民主党の苦戦の理由

• 立憲民主党が前回（2021年）小選挙区で勝利し獲得したのは57議席。この57選挙区のうちじつに54選挙区で日本共産党は対立候補を立てなかったが、今回の選挙ではこのうち37選挙区で日本共産党が対立候補を立てている
• しかも、前回の立憲民主党の当選者57人のうち41人は２位の候補者との得票差が２万票以内であり、この41選挙区に限定すると26選挙区で日本共産党が今回、対立候補を立てている
• 同じく前回の選挙で自民党が辛勝したのは58選挙区。日本共産党はこの58選挙区のうち、前回選挙では53選挙区で対立候補擁立を見送ったが、今回の選挙ではこのうち33選挙区で日本共産党が対立候補を立てており、立憲民主党など野党候補に不利に働きやすい

以上のことから、正直、議席をさらに減らす可能性があるのは、自民党側ではなく立憲民主党側ではないでしょうか？とりわけ前回選挙での「ボーダー議員」41人のうち26人については立憲民主党候補が落選（≒自民党候補などが有利）となる、ということです。

「ふたを開けたら自民有利」と予想する理由

批判を覚悟で少し踏み込んで述べておくと、自民党は議席を減らすどころか、むしろ増やす可能性があります。

「ボーダー議員」はむしろ立憲民主党の側にこそ多いからであり、とりわけ得票差２万票以下の「ボーダー議員」41人のうち、日本共産党に対抗馬を立てられた26選挙区では、結果的に議席を自民党に明け渡すという可能性はさらに高いといえるでしょう（いわゆる「共産党タナボタ効果」）。

もちろん、ＳＮＳなどを眺めていると、「今回の選挙では自民党にお灸を据えてやる！」などと息巻いている人も多いようですし、なかには「前回は自民党（の候補者）を支持したけど、今回は立憲民主党（の候補者）に入れてやる！」、などと考える人もいるかもしれません。

また、ＳＮＳ限定で、一部のユーザーが「俺は日本維新の会に投票する」、「おれは国民民主党に投票する」などと主張しているようですし、中には参政党だ、れいわ新選組だ、日本保守党だといった「泡沫政党」（失礼！）に期待を寄せる意見もあります。

あるいは「今回の選挙は棄権する／白票を投じる」と宣言している人も一定数見受けられます。

ただ、選挙前の世論調査などを見ている限り、そのような人が有権者の多数を占めているとも思えません。自民党に投票するという人の方が、依然として多いからです（※ただし、前述のとおり、公選法の理由に基づき、本稿では該当する世論調査を引用することはしません）。

あるいは、前回・2021年と比べて、維新、国民といった「ゆ党」や参政、れ新、保守といった「泡沫系」が大躍進するという見立てを裏付けるような調査結果などは見当たりません。

「石破効果」「裏金議員非公認効果」などで自民党は若干議席を減らす可能性はありますが（とくに比例代表）、それ以上に、小選挙区で野党がズッコケる効果の方が、最終的な議席数に与える影響が大きいように思えてなりません。

自民党が敗北する要因があるとしたら、維新の動きか？

ただし、選挙結果を予測するうえでは、「ゆ党」のうちの日本維新の会の動向については、少し注意が必要です。

維新は今回の選挙で、第３次公認を含め、合計163人を小選挙区で公認しています（ほかに比例ブロックで１人いるため、公認候補者合計は164人だそうです）。

前回、2021年総選挙で維新が小選挙区で建てた候補が94人だったことを思い出しておくと、今回はずいぶんと増えた格好です。

もちろん、衆院選小選挙区は、いきなり出馬して当選できるというほど甘いものではありません（先ほど挙げた日本共産党にしても同じことが言えます）。

しかし、選挙評論的な観点からすれば、いわゆる「維新タナボタ効果」―――自民、立民両党の候補者から維新候補が票を奪うことで、最終的な当落に影響を与える効果―――は無視できません。

先ほど、「日本共産党が候補を立てることで、立憲民主党候補の当選が危うくなる可能性がある選挙区が37区ある」、「日本共産党が候補を立てることで、自民党候補者を利する可能性がある選挙区が33区ある」、という点を指摘しました。

日本共産党が候補を立てたら立憲民主党に不利に、自民党に有利に働く可能性がある、という点はそのとおりなのですが、同様に、日本維新の会が候補を立てれば、とりわけ自民党のボーダー議員にとっては票を日本維新の会に奪われ、結果的に立憲民主党を利する可能性があるという点も考慮に入れなければなりません。

ただし、自民党候補が前回、接戦を余儀なくされた58選挙区において、今回、維新が候補を立てたのは30選挙区であり、このうち日本共産党が候補を立てていない選挙区は12選挙区です。残り18選挙区については、維新のみならず日本共産党も候補を立てているため、自民、立民の「どちらに転ぶ」かわからない選挙区です。

これが「どちらに転ぶか」を予想すると公選法違反になる（かもしれない）ため、当ウェブサイトではそこに踏み込むのはやめておきますが、いずれにせよ「維新タナボタ効果」で落選する可能性が高い自民党候補はせいぜい12人前後とみられます。

ただし、立憲民主党が前回議席を獲得した57選挙区のうち、日本共産党候補が出馬をしておらず、かつ、維新候補が出馬している13選挙区では、自民党候補の票が維新候補に流れることで、結果的に立憲民主党に有利に働くかもしれません。

このため、「維新ファクター」で不利になる自民党候補は少なくとも12人、有利になる立憲民主党候補は13人、と推察できますが、維新タナボタ効果はこのあたりが限界ではないでしょうか。

どうなるかはわからないが…

議論をまとめると、こんな具合でしょう。

• 共産党効果で立憲民主党候補は小選挙区で前回と比べて少なくとも25～30議席ほど減る可能性があり、立憲民主党が落とした分を自民党が拾う可能性がある
• ただし、維新効果で自民党候補は小選挙区で前回と比べて少なくとも10～15議席減る可能性があり、それを立憲民主党が拾う可能性がある
• 共産党効果、維新効果を比べると、今回に関しては共産党効果の方が大きく出る可能性がある＝前回と比べ立民が議席を10～20ほど減らし、自民党が議席を10～20ほど増やす可能性がある

もちろん、上記は当ウェブサイトなりに、前回の当落情報と今回の日本共産党・日本維新の会の候補者情報を組み合わせただけのものであり、また、選挙区新設の情報や最新世論調査の要素などを一切加味していないものでもあるため、厳密な正確性があるものではありません。

とりわけ「第三極」としての日本維新の会がどこまで伸びるのか（あるいはそれほど伸びないのか）については、当ウェブサイトのアプローチで予測することは基本的にできません。

（※というか、当ウェブサイトはいわゆる日刊新聞のサイトではありませんので、そこまで精緻な予測を出すと公選法に抵触する可能性もあるかもしれないなどの理由もあり、選挙前の予測としては、敢えてこのレベルに留めたいと思います。）

いずれにせよ、選挙情勢分析は現実の有権者の意見が相手ですので、当ウェブサイトが盛大に予測を外し、維新、国民あたりが大躍進し、自民党が議席を減らす、といったどんでん返しもあるかもしれませんが、正直、立憲民主党が自民党を上回る議席を獲得するという可能性が、果たしてどこまであるのかについては疑問です。

ついでに申し上げておくと、メディアの世論調査が世論を読む手段のすべてではありませんし、メディアの調査が間違っていることなどいくらでもある話ですので、個人的にこの見方が絶対だと申し上げるつもりはありません。

リアルの世界で「自民党支持者だった人が維新、国民、参政、れいわ、保守などに票を投じる」という大きな流れが生じないという保証もないからです。あるいは「保守票」が自民党と日本維新の会あたりで分裂し、結果的に立憲民主党候補に流れる、といった選挙区もあるかもしれません。

（※もっとも、著者自身がフォローしている界隈だと、「石破（氏）は好きではないけれども、俺は今回、自民党に投票する」と表明している人が多いようですが…。）

ただ、現時点ではあくまでも個人的予測ではありますが、今回の衆院選に関しても、（それが良いか悪いかは別問題として）やはり「ふたを開けたら自民党が安定の勝利（しかも2021年選挙よりも議席を上積み）」、という可能性をメインシナリオとして推したいと思うのですが、いかがでしょうか？

（※なお、これは個人的な政治信条に基づくものではなく、あくまでも数字とロジックを積み上げた結果の予測であることを付記したいと思う次第です。）。