「ＢＲＩＣＳ決済システム」で脱ドル化は進…まない！

ＢＲＩＣＳ共通通貨構想はさっさと頓挫したようですが、これに代わって最近出てきたのが、「ＳＷＩＦＴに代わるＢＲＩＣＳ独自の決済システム」という構想です。一部メディアによると、このシステムは早ければ今年10月に稼働し、すでに159ヵ国が参加する意欲を示しているといいます。ただ、決済システムの問題と決済通貨の問題を混同してはなりません。ＳＷＩＦＴに代わるシステムが稼働したところで、「脱ドル化」が実現するとも限らないからです。

ＢＲＩＣＳ共通通貨の非現実性

少し前に、「ＢＲＩＣＳ共通通貨」―――すなわち、「ＢＲＩＣＳなどが共通で使える通貨を導入しよう」、などとする構想―――がありました。そして、このＢＲＩＣＳ共通通貨とともに出て来ていたのが、米語の “de-dollarization” や英語の “de-collarisation” という単語です。

意訳すれば、「脱米ドル」、といったところでしょうか。

ＢＲＩＣＳ諸国などにとっては、国際的な貿易の決済などを米ドルで行うのではなく、米ドル以外の通貨で行いたい、というニーズは以前から根強く、ＢＲＩＣＳ共通通貨構想も、こうした文脈で出てきたものだと考えられます。

ちなみにこの「ＢＲＩＣＳ共通通貨」、もし実現すれば、人類史上においても、なかなかに「画期的な現象」であることは間違いありません。

といっても、あくまでも「実現すれば」、の話です。

昨年の『ＢＲＩＣＳ共通通貨はＧ７に対抗できっこない「空論」』や『ユーロの例で考える「ＢＲＩＣＳ共通通貨」の非現実性』などでも取り上げたとおり、端的にいえば、①共通通貨を作るのはほぼ不可能であり、②もしそんなものができたとしても、役に立たない、というのが結論でしょう。

当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘してきたとおり、共通通貨を作るのは、本当に大変な作業です。共通通貨を作るということは、自国通貨を放棄する、ということであり、通貨主権を放棄する、ということでもあるからです。

頓挫したＢＲＩＣＳ共通通貨構想

共通通貨・ユーロの苦悩

現代社会では、財政政策と金融政策は車の両輪のようなものですが、もしその国が共通通貨を採用していたら、その国は独自の金融政策を完全に捨て去らなければならなくなるのです。

その典型例が、ユーロでしょう。

ユーロといえば現代社会を代表する共通通貨のひとつですが、ユーロ圏に参加している国は、自国の通貨を捨てて単一通貨であるユーロを導入しなければならず、いったんユーロを導入してしまえば、自分の国の中央銀行が独自の金融政策を採用することはできなくなります。

ユーロ圏の中央銀行といえば欧州中央銀行（ＥＣＢ）ですが、ＥＣＢはあくまでもユーロ圏全体の状況を見て金融政策を決定するため、たとえばフランスがインフレ気味、ドイツがデフレ気味だったとしても、ＥＣＢは「フランスだけ利上げ、ドイツだけ利下げ」、といった金融政策を適用することはできません。

これが、「金融政策の独立性を放棄する」という意味です。

当然、ユーロ圏は単一の市場となり、労働力や製品、サービスなどの移動の自由が基本的には認められますし、ユーロ圏内では為替変動の影響もなくなりますので、こうした市場統合・通貨統合のメリットが金融政策の自由の放棄というデメリットを上回ると考えたから、彼らはユーロ圏に加入しているのでしょう。

ちなみにユーロ圏に参加するためには、技術的には、参加国はいわゆる「財政収斂（しゅうれん）基準」を満たす必要があります。

この財政収斂基準のなかには、あの悪名高い、「公的債務残高をＧＤＰの60％以内に抑えること」なども含まれますし、実際、公的債務残高が増え過ぎるなどして債務を返しきれなくなりそうになったギリシャなどの事例も出るなど、共通通貨の運営は、なかなかに大変です。

「先進的な金融・通貨システムを持っていた」とされるベネルクス諸国、ドイツ、フランス、イタリアなどの先進国同士で通貨統合を行ったにもかかわらず、ユーロは過去に数回の危機を経験している、というのは、共通通貨の困難さの象徴のひとつでしょう。

共通通貨の前提として必要な地理的・歴史的近接性や共通の価値

また、共通通貨の前提として、ユーロ圏に参加している国の多くは、基本的な価値を共有している（あるいは「共有していることになっている」）、という特徴があります。欧州の場合は「自由・民主主義」、「法の支配（または法治主義）」、「基本的人権の尊重」などです。

これに加えて欧州の場合、地理的には「欧州」、言語的には「印欧語」、宗教的には「キリスト教」という、それぞれ共通の文化的背景があることも無視できないでしょう。

この点、もちろん、同じキリスト教であってもフランス、イタリア、スペインなどのようにカトリックが強い国もあれば、ドイツなどのようにプロテスタントが強い国、ギリシャのように正教が強い国などもあり、「キリスト教」と一括りにするのは少し乱暴かもしれません。

また、言語的に見ても、印欧語のなかでもラテン語系（イタリア語、スペイン語、フランス語など）、ゲルマン語系（ドイツ語、オランダ語、北欧諸語など）、スラブ語系（スロバキア語、スロベニア語など）、ギリシャ語などがあり、フィンランドやエストニアのように印欧語ではない言語を公用語としているケースもあります。

ただ、地理的概念としての「欧州」に加え、ひとりあたりＧＤＰの水準もひどくかけ離れておらず、「言論の自由が保障されている民主主義国家」という共通点があり（なかにはそれらが若干怪しい国もありますが…）、なにより市場などに関する考え方が似通っている地域が、共通通貨を導入しているのです。

コラム：欧州連合（ＥＵ）、ユーロ圏、シェンゲン圏の違い

余談です。

本稿では「ユーロ圏」という通貨圏に焦点を当てているため、記載が若干不正確ですが、じつは「欧州統合」という意味では、少なくとも「欧州連合（ＥＵ）」、「ユーロ圏」、「シェンゲン圏」という、３つの異なる概念が重なり合っている点には注意が必要です。

このうちＥＵについてはその名の通り、一種の国家連合であり、政治・経済の共同体です。

ＥＵの究極的な目標は、域内の市場をすべて統合し、共通通貨であるユーロを導入することにある、などとされているのですが、諸般の事情でＥＵ加盟国でありながらユーロを導入していない（あるいは「できていない」）国が数ヵ国存在します（デンマーク、スウェーデン、ポーランド、チェコ、ハンガリーなど）。

したがって、「ＥＵ＝ユーロ圏」、ではありません。

また、ＥＵ加盟国内であれば国境を意識せずに自由に往来できる、というイメージを持つ人もいますが、これは正しくありません。欧州各国の国境検問の廃止などはシェンゲン協定がその根拠であり、シェンゲン協定にはＥＵ加盟国以外の国（ノルウェーやスイスなど）も参加しているからです。

もちろん、欧州各国の多くは国境検問を廃止しているのですが（たとえば自動車で国境を越えるとき、多くの場合、検問所を通ることはありません）、それでもアイルランドやキプロスはＥＵ加盟国・ユーロ導入国であるにも関わらず、シェンゲン協定に参加していないのです。

よって、ヒトコトで「欧州統合」と述べても、その「欧州統合」はＥＵのことを意味しているのか、ユーロ圏のことを意味しているのか、はたまたシェンゲン圏のことを意味しているのかについては、文脈によって異なる可能性がある、という点には要注意です。

ＢＲＩＣＳに言語・文化・価値観の共通性はあるのか？

余談は以上として、共通通貨に話を戻しましょう。

現実に共通通貨が導入されている地域の最もわかりやすい事例のひとつがユーロ圏なのですが、それと同時にユーロ圏の場合、地理的にも、歴史的にも、文化的にも、言語的にも、宗教的にもお互いの距離が近く、しかも「自由・民主主義・法の支配」といった共通の価値観を持ち、経済規模も良く似ているのです。

つまり、共通通貨のうち、少なくともユーロ圏の事例についていえば、それなりの共通点があって初めて機能しているといえます（しかもユーロ発足以降の歩みは、決して順調とはいえませんでした）。

これをＢＲＩＣＳに当てはめてみたら、そのＢＲＩＣＳ共通通貨という構想の非現実性が見えてきます。

一般にＢＲＩＣＳとはＢ（ブラジル）、Ｒ（ロシア）、Ｉ（インド）、Ｃ（中国）、Ｓ（南アフリカ）の５ヵ国です（ちなみに昨年はこれに複数の国が加盟しています）。

ひとりあたりＧＤＰの水準も、言語も、宗教も、あるいはさまざまな価値観も異なります。

たとえば、俗にインドは世界最大の民主主義国家と呼ばれ、（著者自身はインドが日本とまったく同じ水準での自由・民主主義・法治国家だとは思いませんが）いちおうは西側諸国に近い価値観を持っている国だとされています（その割に資本統制はようですが…）。

しかし、これに対して中国はいうまでもなく、中国共産党による一党独裁国家であり、自由・民主主義体制とは程遠い国です。金融に関しても資本統制が続いており、西側先進国並みの自由な資本移動は基本的には認められていません。

また、ロシアはキリスト教国（ロシア正教会）とされ、いちおう、大統領などは民主主義で選ばれているという体ですが、現実問題としては西側諸国並みの民主主義は機能していないと考えて良く、どちらかといえば中国に近い独裁国家といえるかもしれません。

人口、面積、ＧＤＰでもかけ離れている５ヵ国

さらには、ロシア、中国、インド、ブラジルは「大国」であり、人口も面積もそこそこの規模を誇りますが、南アフリカは正直、「大国」と呼ぶには、人口、面積ともに十分とは言い難いでしょう（図表１、図表２、図表３）。

図表１　ＢＲＩＣＳ各国の人口（2023年）

（【出所】世界銀行データをもとに作成）

図表２　ＢＲＩＣＳ各国の面積

（【出所】総務省統計局データをもとに作成）

図表３　ＢＲＩＣＳ各国の名目ＧＤＰ（2023年）

（【出所】世界銀行データをもとに作成）

正直、地理的にも歴史的にも、ここまで共通性のない国々が共通の通貨創設して運用するというのは、ちょっと無理があります。

というよりも、これらの各国、ひとりあたりＧＤＰ水準どころか、インフレ率も現状の政策金利も異なるわけですし、そもそも前提となるべき通貨制度、金融制度、税制、法制度などもまったく異なっているわけです。

敢えてこれら各国に、金融面で見た共通点があるとしたら、それは、「その国の通貨が国際的な資本取引などであまり用いられていない」、という点くらいでしょうか。

通貨がダメなら決済システムで…！？

そもそも資本規制が強い通貨が国際通貨となれるはずなどなく…

というよりも、もともとこのＢＲＩＣＳ共通通貨とは、「貿易で米ドルを使用するのが嫌だから、その代わりにＢＲＩＣＳ各国で共通して使用できる通貨を創設しよう」とする発想だったはずですが、まことに残念ながら、ＢＲＩＣＳ共通通貨が米ドルの代替となり得るとは考えらえません。

現状において、人民元は多少、国際的な商取引などで使用される場面が増えているようであり、また、南アフリカランドは（少額ながらも）昔から国際的な決済などで使われている通貨ではありますが、それ以外の通貨（インドルピー、ロシアルーブル、ブラジルレアルなど）は、いずれも国際的に通用する通貨ではありません。

万が一、ＢＲＩＣＳ共通通貨の創設に漕ぎ着けたとしても、国際的通用力が低い通貨をいくら集めたところで、その通貨に国際的な通用力など生まれません。巨大なローカル通貨が生まれるのが関の山です。

そもそもある通貨が国際的に通用力を持つためには、その通貨の発行体に対する信用も必要ですし、また、その通貨自体の資本規制が先進的なものでなければなりません。日米英欧などの場合は、金融市場が高度に発達しており、また、高度で複雑な金融商品が多く取引されています。

資本規制が厳しい中国だと、ここまで複雑な金融商品は多くありませんし、また、インド、ロシア、ブラジルなどに至っては、そもそも海外の投資主体がその通貨を積極投資しようとする環境にはありません。

しかも、共通通貨自体、せっかく発足にこぎつけても、あえなく瓦解する可能性だってあります。

ユーロ圏でさえ、共通通貨を運営するのにあそこまで苦慮しているなかで、文化的にも政治基盤的にも、ほぼ共通点がないＢＲＩＣＳ諸国が、通貨という国家の最も大事な部分を共通化し、共通の規律で運営して行ける、というのは、ちょっと考え辛いところです。

次に出てきたのは「ＢＲＩＣＳ決済システム」

もっとも、当ウェブサイトで「ＢＲＩＣＳ共通通貨は非現実的だよ」、などと申し上げるまでもなく、一部メディアが喜々として報じていたこのＢＲＩＣＳ共通通貨構想は、１年あまり経過したなかで、もうほとんどだれも唱えなくなってしまいました。

おそらくこの構想は瓦解したのでしょう、あるいは構想にすら具現化しなかったというべきでしょうか（まぁ、当たり前ですが）。

いずれにせよ、さすがに共通通貨で脱ドル、というのは、少し非現実的すぎます。

こうしたなかで、最近、次に出てきたのが、「決済基盤の共通化」という話であるようです。

米ヒューストンに本部を置いているらしい、 “Watcher Guru” という、暗号資産などを取り扱うウェブサイトに16日付で、こんな記事が出ていました。

159 Countries Set to Adopt BRICS New Payment System

―――2024/08/16付　Watcher Guruより

記事によると、ＢＲＩＣＳでは現在、国際的な銀行送金システムであるＳＷＩＦＴに代わって、「ＢＲＩＣＳ自身の決済システム」を10月にも立ち上げる準備をしており、また、ロシア政府のある当局者は、この新たな決済システムに参加する国が159ヵ国に達すると明らかにしたと述べた、などとしています。

要するに、「米ドルを要しない決済システム」が立ち上がり、これに非常に多くの国が参加する、ということです。原文では、こう記載されています。

“Specifically, allowing unilateral settlement to be done without the need for the US dollar.”

…。

議論を混同していませんか？

大変に申し訳ないのですが、「決済システム」と「決済通貨」の議論をごっちゃにしているように見えてなりません。

というよりも、そもそも論として、ＳＷＩＦＴは「米ドルを使った決済システム」ではありません。あくまでも、民間の銀行の国際金融取引を伝達するためのシステムのことです。

全銀協ウェブサイトには、こんな説明が掲載されています。

「スイフト（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC）は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです」。

すなわち、使用する通貨は米ドルである必要などなく、極端な話、日本円などであっても構いません。

実際、ＳＷＩＦＴがほぼ毎月公表している『ＲＭＢトラッカー』というデータによれば、世界の送金（顧客を送金人とする取引や銀行間取引）に占めるシェアは、2024年６月時点で米ドルが47.08%でトップですが、２番目はユーロ（22.72%）で、他にも多くの通貨が用いられていることがわかります（図表４）。

図表４　2024年６月時点の決済通貨シェアランキング

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに作成）

ちなみにＳＷＩＦＴランキングに登場する通貨は西側諸国のものが多いことは間違いないのですが、人民元は昨年11月頃から日本円のシェアを抜き、４番目の通貨にランクインしていますが、このことは、ＳＷＩＦＴを使っても人民元決済が問題なく行われている、ということを意味するのではないでしょうか。

なお、上記ランキングはユーロ圏を除外したものも存在します（図表５）。

図表５　2024年6月時点の決済通貨シェアとランキング（ユーロ圏を除外した場合）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに作成）

こちらのデータだと、日本円が人民元と英ポンドを抜いて３位に浮上しますが、「アジア圏などでは日本円の決済シェアが依然として大きい」、という意味なのでしょうか。

あるいは、ユーロ圏内の決済データを含めた場合と比べ、ユーロ圏のデータを除外した場合に、人民元のシェアは4.61%から3.23％に後退するというのは、人民元送金がユーロ圏で活発に行われているという証拠と見るべきでしょうか？

（※余談ですが、ＳＷＩＦＴの数値にはいろいろと謎も多いところです。）

そもそもＢＲＩＣＳ通貨は現在、国際決済で使用されているのか

いずれにせよ、著者自身が保持している過去約12年分のデータを見る限りにおいては、やはり国際送金では米ドルの力が強いことは間違いなさそうですが、それでも過去にはランキングにロシアルーブルが登場していたこともあるなど、ＳＷＩＦＴを使った国際送金にはさまざまな通貨が用いられていることは間違いありません。

よって、ＢＲＩＣＳが新たな決済システムを作ったとしても、正直、それで恩恵があるのは、ＳＷＩＦＴから除外されているロシアの主力銀行くらいなものではないでしょうか。

あるいは、もうひとつ考えられる問題点としては、新たな決済システムを作ったとしても、そこで使われる通貨は結局、国際的な取引において使い勝手が良いものに限られるのではないか、というものがあります。

先ほどのＳＷＩＦＴのランキング、過去約12年分を遡って気付くことがあるとしたら、ランキングにまったく登場したことがない通貨も多い、という事実です。

たとえば、Ｇ２０諸国の通貨であっても、次の６つの通貨に関しては、ユーロ圏を含めたランキングで過去に１度も20位以内に入ったことがありません。

• INR（インドルピー）
• IDR（インドネシアルピア）
• KRW（韓国ウォン）
• BRL（ブラジルレアル）
• ARS（アルゼンチンペソ）
• SAR（サウジアラビアリアル）

また、ユーロ圏を除外したランキングでは、過去に数回、サウジアラビアリアルがランクに入っていますが、それを除く５つの通貨は、やはり過去に１度もランクに入ったことがないのです。

• INR（インドルピー）
• IDR（インドネシアルピア）
• KRW（韓国ウォン）
• BRL（ブラジルレアル）
• ARS（アルゼンチンペソ）

ＢＲＩＣＳのうち、インド、ブラジルの２ヵ国の通貨については過去に１度もランクに入ったことがない。

過去にランクに入ったことがあるロシアの通貨については、現在はランク外。

そうなると結局、ＢＲＩＣＳ通貨のうち、現在でもＳＷＩＦＴでランクに入る通貨は人民元と南アフリカランドくらいであり、ＢＲＩＣＳが新たな決済システムを立ち上げたとしても、その新たな決済システムにおいて米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどが多用されるのがオチではないでしょうか。

また、米国など西側諸国の目の届かない決済システムを立ち上げたところで、金融システムの根幹を西側諸国が握っているという事実は変わりません。

すでに米国の二次的制裁（セカンダリー・サンクション）などの影響で、ロシアの企業が人民元決済から締め出されるなどの状況が生じていますが（『深まるロシアの中国依存…「友好国」も取引を続々中断』等参照）、こうした問題は、新たな決済システムの構築で回避できるものでもないのです。

金融システムの信頼は一日にしてならず

いずれにせよ、金融システムというものは、一朝一夕で出来上がるものではありません。

その通貨に対する信頼というものは、基本的なところから構築されるものだからです。

• 紙幣が偽造されにくく、偽札がほとんど出回っていない。
• その通貨で株式、債券などさまざまな金融商品が発行されている。
• その通貨でさまざまなデリバティブ取引を行うことができる。
• 外国機関投資家などがその通貨や株式・債券・デリバティブなどを自由に取引できる。
• 各国の外貨準備当局がその通貨建てで外貨準備を保有する

…。

何のことはない、これらの条件のうち、複数を満たしているものといえば、本当に少数の通貨に限られるのです。

米ドル、ユーロなどと並び、日本円はそれらのひとつですが、人民元はこれらの要件の多くをまだ満たしておらず、実際、人民元建ての外貨準備高は、決して順調に増えているとはいえません（『人民元建て外貨準備がさらに減少』等参照）。

このように考えていくと、今回の「ＳＷＩＦＴ以外の決済システム構築」というのも、ＳＷＩＦＴというシステムを揺るがす大問題に発展するというよりはむしろ、現時点では「ＢＲＩＣＳの関係者による机上の空論」となる可能性の方が高そうに思えてならないのですが、いかがでしょうか？