倒産はむしろ減少傾向：「人手不足倒産」の正体とは？
「人手不足倒産」という非常に不思議な言葉があります。最近だと「人手不足倒産が増えている」、といった報道なども散見されます。そもそも「人手不足倒産」とやらが「増えている」、などとする認識自体、何とも怪しいところです。東京商工リサーチのデータによると、むしろ2013年以降、倒産件数、負債総額ともに顕著に減っているからです。それに、百歩譲って「人手不足倒産が増えている」のが事実だったとしても、それは単に「無能なブラック企業経営者が市場から退出（＝倒産）を迫られている」だけかもしれません。
目次
「人手不足倒産が増えている：政府は一体何をやっているんだ！」
「人手不足倒産」、という、非常に不思議な言葉があります。
これについては信用調査会社の「東京商工リサーチ（ＴＳＲ）」や「帝国データバンク（ＴＤＢ）」などが好んで使う用語であるらしく、たとえば次の記事のように、「人手不足倒産は●件で過去最多だった」、といった具合に用いられることが多いようです。
「人手不足倒産」、2024年7月は31件発生 1-7月累計は過去最多ペース
―――2024/08/08 13:30付 Yahoo!ニュースより【帝国データバンク配信】
2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件 1-7月累計は177件、すでに年間最多を更新
―――2024/08/08付 東京商工リサーチより
そして、これらの話題はたいていの場合、こんな趣旨の苦情を伴っていることもあります。
「人手不足で中小企業の倒産が増えている。政府はいったい何をやっているんだ」。
「国民がこんなに苦しんでいるのに、岸田（文雄首相）は海外に（おカネの）バラマキをしている」。
「岸田（首相）はさっさと退陣しろ」。
正直、個人的に岸田文雄首相が「史上最高の首相」だとは申し上げませんし、岸田首相を礼賛するつもりもありません（というよりも、当ウェブサイトでは岸田首相の失政については批判して来たつもりです）。
しかし、「人手不足倒産」を巡る岸田首相に対する批判は、ちょっとあまりにも的外れすぎます。
そもそも日本は自由主義・資本主義国家であり、企業経営の巧拙は第一義的にその企業の責任であって、政府の責任ではありません。また、「海外へのバラマキ」云々と中小企業の「人手不足倒産」云々は無関係であり、これを強引に結びつけても無意味です。
余談ですが、「海外へのバラマキ」云々の批判も的外れすぎます。ＯＤＡなどの海外支援には無償支援よりも有償支援の方が多いというのが実態であり、また、これらの海外支援はさまざまな点において、日本の国益に合致しているからです（『「バスには乗り遅れた」ものの…何も困っていない日本』等参照）。
そもそも人手不足倒産ってなんですか？＝各社で定義バラバラ
さて、それはともかくとして、結論から申し上げておくと、著者自身は一部で唱えられている、「人手不足倒産」とやらが「日本経済に悪い影響を与えている」、などとする説を支持していません。
そもそも「人手不足倒産」の定義があいまいであること、そして後述する通り、（少なくともＴＳＲの公表データでは）倒産件数、負債総額ともに減っていることがその根拠です。
このうち、「人手不足倒産」の「定義」の問題について触れておきましょう。議論の前提として、この「人手不足倒産」という概念自体、経済を見るうえでの指標として「十分に信頼に値する」とは言い難いのです。この「人手不足倒産」、いったい誰がどう定義し、どう集計しているのかが、極めて不透明だからです。
ＴＳＲやＴＤＢによる過年度のレポートを読んでみると、たとえばこんな「定義」（…なのかなぁ？）が掲載されています。
正直、なんだかよくわかりません。
倒産件数も２社で異なる：主観的すぎて指標たり得ない
実際、冒頭で挙げた２つの記事でもわかるとおり、同じ「人手不足倒産」という用語を使っているはずなのに、ＴＳＲとＴＤＢで倒産件数が異なっています。
たとえばＴＤＢによると、７月の「人手不足倒産」件数は31件で前年同月の14件から「倍増した」とされ、2024年１～７月の累計値は213件と、前年同期の124件を大幅に上回るペースで推移している、などと記載されています。
これに対しＴＳＲの記事だと、７月の「人手不足関連倒産」は32件で「前年同月比＋77.7％」、１～７月の累計値は177件で前年同期比＋108.2％、などとあります。
正直、倒産という同じような社会的事象を見ているはずなのに、それに対し勝手に「原因」を推測しようとするから、こんなことになるのではないでしょうか。
非常に残念ながら、このＴＳＲやＴＤＢによる「人手不足倒産」なる指標、著者自身は「金融評論家」のひとりとして、「客観性に耐え得る指標である」とも、「社会事象を論じるうえで信頼に値する数値である」とも、残念ながら評価することはできません。
主観性・恣意性が強すぎるからです。
当ウェブサイトで重視しているのは「可能な限り客観性が高い数値」です。
もちろん、統計の数値には、集計するタイミング次第である程度は変動するという性質があるのですが（これは仕方がない話です）、統計数値にある程度の継続性があり、また、集計基準などが明確であれば、多少の変動は容認できます。
当ウェブサイトで重視している、国際決済銀行（ＢＩＳ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）、日本銀行などの統計などはその典型例です。
これに対し、「人手不足倒産」（あるいは「人手不足関連倒産」）などのように、その概念の定義自体もあいまいで、集計基準も分類基準も不明確な代物は、指標として信頼に値しません。
この点、ネット上ではこれらの信用調査会社の調査結果をもとに、「人手不足倒産が増えている！」だの、「日本政府は何をやってんだ！！」だのといった苦情を述べる人もいるようなのですが、残念ながらこうした「苦情」は、きちんとした統計データに基づいていない可能性がある、という点には注意が必要でしょう。
ＴＳＲ自身が公表するデータでは倒産件数・負債総額は減少傾向
ただ、人手不足倒産であれ、円安倒産であれ、倒産件数や負債総額などが増えているのだとしたら、それはそれで問題であるはずですが、ここにも大きな問題があります。現実のところ、倒産件数は増えているどころか、傾向として、かつてと比べて激減しているといえるからです。
これについて参考になるのが、ＴＳＲ自身が公表しているデータです。
ＴＳＲは『倒産件数・負債額推移』というページで、同社が調査した1952年以降、2023年までの倒産件数や負債総額のデータを公表しています。
同ページには「禁・転載・複写」とあり、該当する図表そのものについては転載しませんが、興味があるという方は、同サイトのデータをそのままエクセルなどに貼り付け、グラフ化してみてください。大変興味深いことに、倒産件数・負債総額はむしろ、安倍政権以降、顕著に減っているのです。
ここでは2000年以降のデータを詳細に見てみます。
まず、倒産件数が最多だったのは2001年の19,164件であり、次のピークがリーマン・ショック時の2008年における15,646件で、安倍政権発足以降も倒産件数は減り続け、2014年に9,731件と１万件の大台を割り込んで以降、１万件を超えた年はありません。
次に、負債総額が最多だったのは2000年の約23.9兆円で、倒産１件あたりの負債総額は約12.7億円だったのですが、その後は負債総額も減り続け、2004年には約7.8兆円と「10兆円の大台」を割り込み、2008年に約12.3兆円を記録した以外は、10兆円を超えたことがありません。
さらに興味深いのが、2013年以降、負債総額が激減していることです。
そもそも第二次安倍晋三政権が発足したのは2012年12月、アベノミクスが本格始動したのがその翌年の2013年以降のことですが、負債総額は2017年に約3.2兆円を記録したのを例外として、どの年も１～２兆円台に留まっています。
そして、倒産１件あたりの負債総額（倒産した企業の負債総額を単純にその年の倒産件数で割った値）も減少しており、約3.8億円だった2017年、約3.6億円だった2022年を除けば、2013年以降の倒産１件あたりの負債総額は、どの年も１～２億円台に留まっているのです。
ちなみに最新の2023年における倒産件数は8,690件、負債総額は約2.4兆円で、負債総額を件数で単純に割った「倒産１件あたりの負債総額」は約2.8億円です。
これに対し、前年・2022年における倒産件数は6,428件、負債総額は2.3兆円でしたので、倒産件数・負債総額ともに増えてはいるのですが、これに対し2022年の倒産１件あたりの負債総額は約3.6億円だったため、より小規模な倒産が増えたと想定できます。
いずれにせよ、ＴＳＲ自身のデータで見る限り、少なくとも第二次安倍晋三政権発足以降は、倒産件数も負債総額も、それ以前と比べて非常に少なくなっている、ということです。
このあたり、「人手不足倒産」だ、「円安倒産」だ、といった用語を見ていて、「最近は人手不足や『悪い円安』のために事業継続を断念する企業が激増している」、といった印象を「なんとなく」抱く人が多いように見えますが、データで見ると、むしろ「アベノミクス効果で倒産件数が減っている」と考えた方が自然ではないでしょうか。
「人手不足倒産」で考えられる２つのパターン
繰り返しになりますが、著者自身は一部で唱えられている、「人手不足倒産」とやらが「日本経済に悪い影響を与えている」、などとする説を支持していません。
これは、そもそも「人手不足倒産」の定義があいまいであること、そして（少なくともＴＳＲの公表データでは）倒産件数、負債総額ともに減っていることがその根拠です。
そして、こうした「人手不足倒産」や「円安倒産」といったセンセーショナルな用語自体、結果として、「なんとなく倒産が増えている」という印象を人々に植え付けている可能性があるため、正直、こんな不正確な用語を使うこと自体が極めてミスリーディングであると断じざるを得ません。
ただし、ここで少し視点を変え、百歩譲って「現在の日本に人手不足倒産が増えていること」が事実だったと仮定し、そのことが日本経済にとって、果たして「望ましくない」といえるのかについても考えてみましょう。
上述の通り、人手不足倒産とは「『人手不足』を一因とする倒産」（ＴＳＲ）ないしは「従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする倒産」（ＴＤＢ）のことです。
経済学的に見れば、「経営者が従業員を雇うための十分な給料を払えない状況」、と言い換えることができるかもしれません。
これには少なくとも、次の２つのパターンが考えられます。
- 労働市場に労働者は潤沢にいるが、その企業の収益が悪化し、従業員に十分な給与が払えなくなること
- その企業の収益は十分にあるが、市場に働き手が不足していて、呈示する給与水準で応募がなくなること
この２つのパターン、意味合いが大きく異なります。
前者は「その企業が儲からなくなり、従業員を減らさなければならない状況」で、わかりやすくいえば新聞業界のような状況です。新聞業界では年々、部数が急激に減っていて、（想像するに）売上高も激減している（と考えられる）からです。
要するに「無能な経営者が率いるブラック企業が倒産している」だけでは？
その一方、後者は「その企業にとって、従来通りの給与を払うだけの売上は十分にあるが、労働市場から働き手が極端に少なくなってしまい、同じ労働に対しより高い給与を支払わなければならなくなったこと」が原因と考えられるからです。
とても大雑把なたとえですが、最近のわかりやすい用語などを使えば、「非効率な産業に労働者が集まらなくなっている」、「無能な経営者が率いるブラック企業が労働者から見限られている」、という可能性はないのでしょうか。
要するに、この「人手不足倒産」の正体とは、「労働者にとって働き辛い企業が、市場からの退出（＝倒産）を促されている現象」だ―――などとする仮説が成り立つ余地があるのです。
もしそうだとしたら、これは「ブラック企業の経営者」にとっては大変に由々しき状況ですが、一般的な働き手にとっては非常に歓迎すべき状況です。
私たち国民は、多くの場合、消費者であるとともに、労働者です。
同じ労働をするなら、給料はより高い方が良いでしょう。あるいは、同じ給料をもらうなら、「働き甲斐がある」、「労働時間が短い」、「職場の雰囲気が良い」、「サービス残業がない」、「有休がとりやすい」など、労働条件はより良い方を選ぶでしょう。
そして、この「人手不足倒産」には、低い給料しか払わないくせに、「やる気がある」、「能力が高い」、「経験が豊富」、「機転が利く」といった、高いレベルの労働者を要求するという、ふざけた無能な経営者が経営する会社が、続々とこの世の中から姿を消している、といった意味合いが含まれているのかもしれません。
もちろん、上記は単なる仮説です。
しかし、こうした理解が正しければ、「『人手不足倒産』が増えるのは、日本にとっては決して悪い話ではない」、という皮肉な結論が導き出されそうなものですが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、報道記事などを読む際には、その記事の「主観的な意見」だけでなく、その記事で示されているデータなどから判明する背景情報についても、大変に重要であることは間違いないと言えるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
考察を読んで漏れていると考えたのは、最低賃金の上昇に伴ってパート従業員の労働時間の上限が低下し、扶養範囲内に納めたい方が働ける時間が減った点です。
店側からすれば、同じ人数で働ける総労働時間が減ってこなせる仕事量が減り、人員を追加したいけど同じ時給で募集しても人が来なけれ仕事がこなしきれず、単位労働時間のキツさが増し、廃業に至るケースがあるのでは？と。
って事で、役所は収入額じゃなくて労働時間で見る時代になったんじゃないかな？と。
例えば令和５年はパートアルバイトの賃金が4〜5%上がっていて、これは同じ仕事を同じ強度の労働で賃金が4〜5%上がる事を意味すると考えます。
令和５年度地域別最低賃金改定状況@厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
会社としては利益率や利益額を保つか増やそうとするから、企業努力と称して製品や商品の値上げをなるべくせず、労働時間は維持して強度を上げる事で対処しようとし、結果、従業員に求める労働の強度が4〜５%よりずっと高くなると考えます。
これをある程度緩和するには、最低賃金改定の発行年月日に合わせて製品商品を値上げする事を政府として奨励する事が求められるのかな？と。
でも、結局は価格統制だから、自由競争経済制にそぐわないのかな？と。
同一労働同一賃金って、時間軸が異なる場所、例えば去年と今年を比較して、同じ人が同じ仕事を同じ強度でした場合の賃金が同じである事を意味するではないと考えますが、なんだか最低賃金の上昇を受けた昇給について「昇給分もっと働け」って言い分が日本社会で通ってる感じがするんですよね。
同一労働同一賃金ガイドライン@厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
賃金のベースアップに付随して、103万円の壁、130万円の壁、所得税率の累進基準は見直されないとなんですよね｡
累進税率の区分点も、財務省のインフレ目標に合わせて毎年２％づつ上げてしかるべきかと、思います。
カズさん、CRUSHさん
そうなんですよね、基準額を都度変更するとかしないと、結局は人手不足に拍車掛けるだけなんですよね。。。
建設業界だと、職種問わず職人は本当に不足してます。不景気な時期が長かったし、公共事業も無駄だ無駄だと叩かれ続けて減らされ、結果として労務単価も上がらず、給料安くてキツいだけの仕事になってしまったからですね。ここ数年はかなり労務単価が上がりましたが（これ自体はとてもいいことです）、高齢等で辞める人の数を埋めるだけの参入がないのです。夏場の暑さもそうですが、相変わらずキツい仕事多いですしね。腕のいい職人は文字どおり引っ張りだこです。ただし、人手不足で困っているのは事実ですが、それで倒産というのはどうにも解せないですね‥。職人不足で案件こなせないなら、会社そのものをダウンサイジングするしかないですが、それが不可能だからでしょうか？
いわゆる孫請け企業の従業員の方から「入社以来、給料が全く上がらない。」と聞いたことがあります。一つの現場に拘束される限り、請負単価が上がらなければ給料は上がらないのでしょう。
インターネットで情報が入手しやすくなった現在、産業構造自体がブラックな場合も、人手が確保できず廃業する会社は増えていくでしょうね（解決策は移民になるのでしょうか？）。
「変われるか、非効率企業
20世紀から来た亡霊、紙の新聞に労働力再配置と淘汰の波」
＞変われるか、非効率企業
Q.ネックは配送ですか？
A.はい､そうですね・・｡
ｍ(_ _)ｍ
ネットを見ると倒産の定義は「弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」としている。
以下の６つのどれかに該当した時「倒産」と定めるとしている
1. 銀行取引停止処分を受ける※1
2. 内整理する（代表が倒産を認めた時）
3. 裁判所に会社更生手続開始を申請する※2
4. 裁判所に民事再生手続開始を申請する※2
5. 裁判所に破産手続開始を申請する※2
6. 裁判所に特別清算開始を申請する※2
そしてその原因として以下の９つを挙げる
販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権累積、業界不振、放漫経営、設備投資の失敗、その他経営計画の失敗、その他。
もしも人手不足が原因で事業が続けられなくなり上記１－６の状態をまねいた場合はおそらく「その他経営計画の失敗」に該当するのではないか。従業員が確保できなきゃ事業が継続できないことぐらいわかるでしょ。経営計画どうなってるのということかも。
なぜこんなにすぐ突っ込みが入る記事をわざわざ上げるのかと考えたとき、もちろん、岸田政権の批判の材料にしたいのはあるでしょうけど、それ以外に２つの思惑があるように思いました。
１．補助金を寄こせ
倒産の業種がどのような業種か調べてませんが、例えば季節的要因の高い業種や業界などに対して、政府は補助金を出せ、と言うような事を言うために記事を書いたのではないか。
２．もっと外国人労働者を入れろ
外国人犯罪が多発する中、最近は外国人の受け入れについて厳しい意見が多いように思う。ただ、昨今の人手不足を大々的にアピールする事によって「仕方ないよね」って事を刷り込みたい。
陰謀論かもしれませんがそう思いました。
昨日の『「国の借金はひとりいくら」等と堂々と報じる大手新聞』に通じるものがあるように思います。もしこういうプロパガンダがあるとすれば、堂々と『人手不足倒産（と言うものがあるとしたら）は経営責任だ』という事を言い続ける必要があると思います。
イギリスの二の舞はごめんだ。誰もがそう考えている。
既得権益、無能な経営者が率いるブラック企業は、そう考えていません。
まして、身内にインドネシア派遣権益を持っている、岸田政権では。
> イギリスの二の舞はごめんだ
はにわファクトリー 様、私もまっぴらごめんです。
ただ、私は移民政策にまったく反対と言うわけではなく、ルールを守り素行が善良な人は受け入れていいと思ってます。平たく言うと「（日本の）国益に叶う人」はOKです。
日本で生活保護を受けるような外国人はもちろん、犯罪者や税金を納めない人、ルールを捻じ曲げて自国の慣習をごり押しする人は論外で、そういう人は即国外退去、再入国禁止措置を徹底してほしいです。
政策的にはドバイやシンガポールが参考先になるのではないかと思います。
イギリスがなぜ失敗したかと考えたら、左翼共のポリコレに染まった考え方が社会秩序を破壊したのではないかと思います。一部のマイノリティの権利のために、マジョリティの権利を犠牲にしていくと、このようになると思います。
日本も他人ごとでなく、ポリコレ思想が強く浸透しつつある（と言うか、ゴリ押ししている）ように感じます。この流れはなかなか変えられないようにも思います。結論としては、ドバイやシンガポールのようにできないのであれば、反対するしかないと思ってます。
労働党政権は総じてイギリス国民には害であったのではないかと考えています。スターマー首相、街頭騒乱にあって正体を現していると思います。
＞スターマー
三国同盟締結を思い出させる、日本にとっては縁起の悪い名前ですね。立憲なんとかという名前の人もいたな・・・
＞政策的にはドバイやシンガポールが参考先になるのではないかと思います。
両国とも実質的には独裁制同然の国ですよ．しかも両国とも日本とは規模が小さい国です．
外国人に対して日本が両国のような政策を採れば西側諸国（とくにG7)から非難囂々の嵐を喰らうのは確実だと思いますね．
だから日本国内の治安の高さを今後も守ろうとするならば，日本に残された方策は，外国からは決して貧乏人つまり単純労働者を入れず，日本国民で必要な労働力を賄う（それには企業が国内投資を増やして労働者の生産性を飛躍的に高め続けることが不可欠）ことです．
留学生も金持ちの子弟だけに絞る（だから欧米先進国の大学がそうであるように留学生に対する入学金や授業料は国内の学生に対する額の数倍に設定する）ことです．無論，現在のような支給型の奨学金は，（日本と敵対していない国々＝領土上のコンフリクトが無い国々に限定して），戦後日本からの留学生がアメリカ等から受けたのと同様に，厳しい選抜試験を課した上で極く少人数のみに限定するのが妥当です．（それによって文科省官僚以外の日本社会にとって無駄金の垂れ流し先であるFラン大学の少なからずが倒産するのは当然の成り行きです）
日本に入れる外国人は，高度な技術や知識を有する者か，多額の資産を有しその資産の少なからずを日本国内に移転する資産家に限定する必要があります．
冷酷なようですが，犯罪者や貧乏な外国人は強制排除する，具体的に言えば，
―１．永住許可（特別永住許可も）があろうと傷害罪かそれ以上の刑事犯や性犯罪を犯せば国外追放処分にする，
―２．生活保護のお金は支給せず所得税・住民税の納税が滞ったら自動的に国籍国へ強制送還する，
これが日本の治安を今後も保つ上で不可欠な処置です．
例えばこんなのどうかな：
「移民庁」のようなものを作ってそこで管理する。
5年で問題起こさず帰ってくれたら退職金を払う。それがまじめに働くインセンティブになる。
特に重要な仕事についている人は雇用主の推薦で延長可能。
資金の半額は雇用主から「外国人雇用税」をとる。
抜き打ちの監査をやり実在するかを調べる。
Masuo様
いや、陰謀論なんかじゃなく、おそらくご指摘の通りだと思いますよ。
少子化、人口減少に伴って、国内の労働力供給が細っていくのは時代の流れ。経済界として、できるだけ懐を痛めずに対処しようと思えば、ともかく補助金出して労賃の上昇分を補填してくれ、安い海外労働力導入の制限を緩和してくれ、となるんでしょうが、こんなのを許していたら、将来に禍根を残すでしょう。
本筋は、省力化、無人化技術のより一層の開発と普及。そのための補助金なら大いに堕すべきだと思うんですがね。
> いや、陰謀論なんかじゃなく、おそらくご指摘の通りだと思いますよ。
ありがとうございます。
悪夢の小泉・竹中改革で、経済界は安い労働力を使う術と、雇用調整をする術を味わいました。経済界はその甘い汁が忘れられず、昨今の国内の賃金上昇に対し「あの夢を再び」とばかりに、今度は外国人労働者の受け入れをしているように思います。
自民党の支持母体が、経済界に多い以上、なかなかこの流れは変えられそうにありません。またぞろ、この記事に追従する記事が出てくるかもしれません。
> 本筋は、省力化、無人化技術のより一層の開発と普及。そのための補助金なら大いに堕すべきだと思うんですがね。
まさにそれです。ホントそう思います。
時給を上げれば人は集められるでしょ。
日本の野党に通じる臭いがしますね。
総論賛成各論反対。
各論は、現状に対する反対のみ。
反対意見同士を付き合わせると矛盾する。
労働者の賃金を上げろ！
と叫んでたくせに、
各論に展開すると自営業経営者の反感を買うから、賃金を上げずに倒産するとはなんたる悲劇！と叫び出す。
どっちやねん。(笑)
「人手不足倒産 社説」で検索してみて出てきた記事を読んでると、政府に対して価格転嫁への支援とか、中小企業への支援を求めるものが多いような気がします♪
後者について、その具体的な支援策についてはあんまし触れられてないけど、補助金みたいな個別企業への支援のことかな？って思うのです♪
新宿会計士様がいうように、人手不足倒産が無能な経営者の退場を意味するなら、補助金の類はその延命に繋がる握手だと思うのです♪
だから、やるとしても消費税減税とか広く薄い政策をとって、悪いとこには恩恵があんましなくて、そこそこ頑張ってるけど経営努力の結果が出るまでのつなぎが少し欲しいとこには意味があるような政策なら良いような気がするのです♪