「終わらせない」発言から２週間：法的措置の続報は？
「自分で考える有権者」の増大…都知事選挙から１ヵ月
朝日新聞の記者に対し、齊藤蓮舫氏が発した「終わらせません」。そうおっしゃるわりには、この話題に続報が見えてきません。もしかしてご本人は「終わらせない」つもりでいたものの、事実上、強制終了してしまったのでしょうか？もっとも、今回の都知事選で見えたのは、「自分で判断する有権者の増加」ではないでしょうか。メディアが泡沫扱いしていたにもかかわらず10万を超える票を得た候補者が３人もいたことがその間接的証拠だと思うのです。
目次
都知事選からそろそろ１ヵ月
先月行われた東京都知事選から、早いもので、もうすぐ１ヵ月が経過します。
ただ、通常、特定の選挙に関する話題は、世間からの関心が薄れるのも早く、選挙が話題になるとしたら選挙期日（今回の場合は７月７日）の直前か直後の時期に限られます（著者私見）。
しかも、当ウェブサイトは基本的に「金融評論サイト」と名乗っており、政治に関する話題を取り上げるときには、基本的には国政化外交と絡めて議論することが多く、都知事選を含めた「地方選挙」に関しては、これまであまり積極的に取り上げて来ませんでした。
しかし、今回の都知事選に関しては、まったく事情が異なります。
当ウェブサイトでこの都知事選に関する最初の話題を取り上げたのは、たしか「蓮舫」こと齊藤蓮舫（村田蓮舫、謝蓮舫）氏が都知事選への立候補を表明した５月下旬あたりでした（『【２位じゃダメなんです】齊藤蓮舫氏が都知事出馬表明』参照）。
これに続き、６月に入ると、齊藤蓮舫氏自身は東京・有楽町で「選挙演説」（※もちろん、事前運動に該当し、違法行為です！）を行いました。しかも、『「びしょ濡れ聴衆」が象徴する政治家としての立ち位置』でも触れたとおり、ご自身が屋根の下を占拠し、そこにいた人たちをびしょ濡れの広場に追いやりながら、です。
さらには、告示日（６月20日）以降も、たとえば齊藤蓮舫氏を支持している陣営の関係者による戸別訪問が行われたり（しかもご丁寧に、その様子をＸに投稿していたり）、法定外のビラと疑われるチラシ（図表１）を広く投函したり、と、違法性が極めて強い選挙戦を展開しました。
図表１ 法定外のビラと疑われるチラシ
（【出所】選挙当日の７月７日にポストに投函されていたものを入手）
街にあふれる汚いシール
そのうえ、「決定打」となったのは、「Ｒシール」でしょう。
これは、東京都心の繁華街や交通標識などの各所にベタベタと貼られていたもので、齊藤蓮舫氏本人やその支持者らが選挙戦の最中に着用していたシャツにも印刷されていた「Ｒ」の文字をかたどった小さいサイズのシールです。
しかも、『Ｒステッカー問題から徹底的に逃げる齊藤蓮舫氏が話題』でも取り上げたとおり、選挙の当日、齊藤蓮舫氏は産経新聞の記者からこのＲシール問題について尋ねられたところ、こう即答しました。
「まったく意味がわかりません」。
現に齊藤蓮舫氏を象徴するシールが都内各所に貼られ、ＳＮＳでは齊藤蓮舫氏の支援者と思しき者たちが喜々としてポストした、シールを貼っている姿なども証拠として残っているなかで、「まったく意味がありません」という回答こそ、「まったく意味がわかりません」。
ただ、この問題に関しては（珍しく）大手テレビ局なども話題として取り上げる（『都民の税金でシールを剥がすと齊藤蓮舫氏はどうなるか』等参照）など波紋を広げたためか、齊藤蓮舫氏の事務所はシールを貼った者たちに原状回復を呼び掛けました。
もっとも、齊藤蓮舫氏（あるいは一部を除く立憲民主党関係者）からのシール問題へのリアクションも弱く、そうこうしている間に、今度は自民党の区議らがシールを剥がす活動を開始（『「街中シール問題」で自民党に後れを取った立憲民主党』参照）したほどです。
なお、これについては『シール剥がしはじっくりと…立民への打撃もじっくりと』などでも指摘したとおり、東京都心部ではもともと何者かが貼ったとみられるシールも多く（図表２）、都心部を汚すシールのすべてが齊藤蓮舫氏（の支持者）のしわざだと断言するつもりはありません。
図表２ 東京都心の汚いシール
（【出所】著者撮影）
しかし、齊藤蓮舫氏が街を汚すシールの存在について「意味がわかりません」などとすっとぼけて見せたことで、おそらく少なくない有権者が、「街を汚すシール」イコール「（齊藤）蓮舫（氏）」、と刷り込まれてしまった可能性があります。
これにより今後、街中での汚いシールが問題になるたびに、人々が齊藤蓮舫氏を思い出すようになる（かもしれない）、という深刻な爪痕を、齊藤蓮舫氏自身、あるいは齊藤蓮舫氏が所属していた立憲民主党（６月に離党済み）に残した格好だともいえるでしょう。
自分が思う結果が出ないのは「有権者のせい」？
しかも、齊藤蓮舫氏が得票数３位で「２位にすら入れずに惨敗」した話題自体を巡っても、その後もさまざまな動きが見られるのが実情です。
たとえば昨日の『齊藤蓮舫氏の惨敗原因は「日本人のリテラシー凋落」？』などでも紹介した、某大学の前総長の方が某新聞に寄稿した、「都知事選の結果をもたらしたのは、国民のリテラシー（読み書き能力）の急激な凋落だ」とする趣旨の論考なども、その典型例かもしれません。
個人的には正直、選挙でご自身が望む結果が出なかったからといって、「有権者のリテラシーが低い証拠だ」、などと決めつけるのはいかがなものかと思います（どうでも良い話かもしれませんが、日本の「左翼」や一部の自称「保守」の人たちには、選挙で自分たちが望む結果が出ないと有権者に逆ギレするようです）。
ただ、もっと滑稽なのは、こうした自称「有識者」が有権者を小バカにするような発言を行うたびに、少なくない有権者が呆れ、結果として自分たちに対する支持者が減っていくかもしれない、という点に、彼らが気付いていないことではないでしょうか。
もちろん、自民党が素晴らしい政党だとは、著者自身もまったく思っていません。
というよりも、自民党を巡ってはなにかと呆れる話題も多く、とりわけ昨年の「エッフェルオバサン騒動」（『自民党枚方支部、松川るい氏の選挙区支部長更迭を要求』等参照）でも話題になった議員の一人である広瀬めぐみ参議院議員を巡り、最近、秘書の給与詐取疑惑なども浮上しています。
広瀬めぐみ参院議員に秘書給与詐取疑い、自民離党届受理…地元・岩手「事実なら残念」
―――2024/07/30 23:42付 読売新聞オンラインより
こうした疑惑が事実なら、本当にふざけた話であり、広瀬めぐみ氏は自民党を離党するだけでなく、参議院議員を辞職すべきです。
ただ、立憲民主党といえば、同じく秘書の給与詐取でかつて執行猶予付きの有罪判決を受けたこともある辻元清美氏（現在の参議院議員、ただし逮捕当時の所属政党は社民党）も所属しているため、自民党の不祥事もたいていの場合、立憲民主党にブーメランとして跳ね返っているようです。
言論機関への法的措置とは？
さて、齊藤蓮舫氏に話を戻します。
本稿で振り返っておきたいのが、齊藤蓮舫氏の約２週間前の、こんな発言です。
終わらせません。 https://t.co/ExwqsF7Jh9
— 蓮舫RENHO (@renho_sha) July 16, 2024
弁護士と相談しているところです。
まず。
朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています。 https://t.co/JJd3fL41ob— 蓮舫RENHO (@renho_sha) July 16, 2024
今から約２週間前、朝日新聞の政治部記者の今野忍氏が自身の投稿に「不適切な表現があった」と謝罪するポストに対し、齊藤蓮舫氏が「終わらせません」、「朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています」とポストした、とするものです。
これについては当ウェブサイトでは『齊藤蓮舫氏の朝日新聞への「法的措置」には無理がある』でも指摘したとおり、「法的措置を取る」のには少し無理があると思われます。
というのも、今野氏の一連のポスト、（ひととおり確認した限りでは）違法性が見当たらないからです。
もちろん、インターネット上に、特定の相手に危害を与えると予告するような内容（たとえば犯罪予告）や、人格を含め過度に名誉を貶めるような内容を、無節操にポストしてよい、という話ではありません（※ちなみに当ウェブサイトの読者コメント欄の場合、他人の名誉を過度に貶めるコメントは禁止しています）。
しかし、齊藤蓮舫氏は（現在は落選中であるとはいえ）2004年以来、20年近く参議院議員を務め続け、民主党政権時代には内閣府特命大臣などを務め、民進党時代には党代表にも就任したほどの人物であり、その意味では「準公人」であると考えて良いでしょう。
このような「準公人」に対しては、過去の事績や言動などを含め、広範囲に批判する権利が、私たち一般国民には認められています。
また、今野氏は朝日新聞の政治記者であり、メディア人でもあります。
（著者自身は朝日新聞社のこれまでの報道にはさまざまな疑問も抱いていますが）言論機関による報道の自由は最大限尊重されるべきであり、準公人から言論機関に対し、法的措置をチラつかせること自体、言論の自由、そして民主主義への挑戦そのものであると考えているのです。
その意味では、この斎藤蓮舫氏の「終わらせません」、「朝日新聞への抗議ならびに質問状」、などの発言は、齊藤蓮舫氏が今後、再び国政の場に戻ることを目指す際に、私たち有権者としてはしっかりと記憶しておかねばならない出来事といえるのではないかと思うのです。
「終わらせません」からの「強制終了」
もっとも、Ｘでとある人がポストしていた話題のなかで、ちょっと興味深いものがありました。
齊藤蓮舫氏、「終わらせません」とポストしていたわりに、本件を巡っては続報が見当たらないのです。
ためしに齊藤蓮舫氏のアカウント「renho_sha」（「レンホー・シャ」と読むのでしょうか？）を確認してみると、齊藤蓮舫氏は今野記者の件、７月17日以降、本日に至るまで基本的に発言は行っていません。
また、政治的と発言と思われるものは、７月17日から18日にかけての、たとえば次のようなポストがあります。
そう。
そして謎の「戦略的に」との上から目線。
私の人生、勝手に戦略を立てないでほしいな。私は黙らないよー。
私だけの問題じゃない場合は特にね。 https://t.co/doytHVbfcY— 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 (@renho_sha) July 17, 2024
言っていいかしら？
貴方に言われたくない。国民・榛葉幹事長 蓮舫氏敗因指摘の連合・芳野会長発言に「間違いじゃない」「真ん中の票が行くわけない」（よろず～ニュース） https://t.co/H8d863u5vC
— 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 (@renho_sha) July 18, 2024
ただ、「終わらせません」とおっしゃっていた内容については続きが見当たらず、あまり言いたくはないのですが、齊藤蓮舫氏は「終わらせない」つもりだった話題が「終わってしまった」、ということではないでしょうか。
あるいは「終わらせません」からの「強制終了」、なのかもしれません。
自分で判断する有権者は増えている
いずれにせよ、著者自身としては、現在が非常に良い時代となりつつあると考えています。
その理由は、私たち一般人がインターネットを通じ、政治について判断するうえでの必要なたいていの情報を簡単に入手することができるからです。
ちなみに本稿も、基本的には齊藤蓮舫氏を含めた「当事者の発言」をベースに構成しています。
その人の発言という「客観的な一次ソース」をもとに政治家に就いて議論できるようになったというのは、じつは大変に大きな社会変革なのではないでしょうか。
なにより今回の都知事選では、メディアから泡沫候補呼ばわりされていたにもかかわらず、得票が10万を超えた候補が３人もいた事実を忘れてはなりません（メディアから有力候補扱いされていた田母神俊雄氏の得票は267,699票だったのに対し３候補の合計得票は386,549票）。
こうした事実の存在は、結局、今回の都知事選というものは、私たち一般有権者が、各陣営の動き、各候補者の政治的主張などをある程度、自分なりに評価した結果である、という間接的証拠といえるのです。
某大学の前総長の方は、これを「リテラシーの低下」と嘆いておられるようですが、話は逆で、むしろ「メディがあ誘導する候補者にそのまま投票する候補者が減った」というのは、それだけ一般国民に「自分で考える癖」が付いたという証拠ではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「今回の東京都知事選で、（マスゴミによると）泡沫候補から１０万票超えの候補が3人も出たことが、有権者のリテラシーが低い証拠である」という大学前総長が、出てくるのではないでしょうか。
蛇足ですが、選挙というものは、どれだけ多くの団体から（団体としての）支持をもらっても、その団体の人から（個人としての）支持をもらわなければ意味がないのではないでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
蓮舫都知事選（元）候補；「法的措置をとると言ったが、いつまでに措置をとるとは言っていない」
これって、笑い話ですよね。
先月の選挙で落選した野党候補が、ここまで話題を引っ張っていけるというのは、蓮舫都知事選（元）候補は、ある意味、凄いのではないでしょうか。
泡沫候補の政策は
文面だけ見たら良さそうに見えるかも
文面以外を判断したら泡沫候補が10万票は有り得ないかもしれんけど
文面以外を判断するのはリテラシーとは無関係の能力
斎藤蓮舫氏の「7.7爆落」は、立憲共産党ら左派グループの驕りと実のある議論を嫌う体質を選挙民に見破られた為です。国民(都民)が自分で首長を判断するようになった、執拗な偏向誘導や誤報には動じない。「リテラシーが低くなった」とは、未だに全然国民の気持ちが理解出来てない、見事な言い草です。まだまだ凋落するでしょう。
「人格を含め過度に名誉を貶めるような内容を、無節操にポストしてよい、という話ではありません」とのご発言は、名誉棄損罪を正しく理解されていないのではないかと思われますので、ここで注意喚起しておきます。
名誉棄損罪は、公然と事実（具体的事実）を適示して他人の名誉を棄損した場合に成立します。ただし、次の２条件を満たした場合には名誉棄損罪は成立しません。
①適示した事実が真実である（または真実であると信じる正当な理由がある）
②次のイ～ハのいずれかに該当する。
イ 公共の利害に関する事実であって、その目的が専ら公益を図るためである
ロ 公訴が提起されていない人の犯罪事実に関する
ハ 公務員又は公選の公務員の候補者に関する事実に関する
名誉棄損罪は「過度に名誉を貶める」ことまでは要件ではなく、名誉を棄損させるだけで成立します。
また、適示した内容が真実であったとしても、②のいずれかの条件を満たしていないと名誉棄損罪が成立します。
都知事選挙終了後の蓮舫氏は公務員でも公選の候補者でもないため上記②ハに該当しませんので、上記②イの「その目的が専ら公益を図るため」か上記②ロの「犯罪に関する事実」に該当する必要があります。
匿名さん
正しく理解したいので、教えてください。
刑法でも民法でも、「名誉を毀損する」とは、人の社会的評価を低下させることとされていますが、
くだんの記者のポストは、そもそも、実際に齊藤蓮舫氏の社会的評価を低下させた、又はその危険性を生じさせたといえるのでしょうか。
「別に社会的評価は低下しない(影響を与えない）」と判断されるのであれば、名誉棄損は成立しないので、上記①②の阻却事由（刑法230条の2）は考慮するまでもありません。
それとも上記の指摘は、本サイトの何かが気になって、一般論を言っておられるのでしょうか。
先の投稿は一般論であり、今野氏のポストに言及したものではありません。匿名とは言え小職の立場では証拠関係を精査せずに具体的事件についてコメントすることは差し控えたい。
小職が気になったのは「過度に」との修飾語がついていたことです。名誉棄損は一般人が想像するよりハードルが低いことに注意喚起したい。名誉棄損罪は親告罪であるため滅多に成立しないだけです。
このサイト内のコメントの中には危ういと思うものがいくつかあります。
>このサイト内のコメントの中には危ういと思うものがいくつかあります。
たとえばあなたのコメントとか。
2024/08/01 13:05の匿名さま
特定の事例ではなく、一般論ということですね。
ただ「名誉棄損を正しく理解されていないのではないか」とおっしゃりながら、そもそも名誉棄損とは何か（上記）についての説明もなく、名誉棄損を前提としていきなり名誉棄損に当たらない小難しい例外規定①②を持ち出していることに違和感を覚えた次第です。
＞名誉棄損は一般人が想像するよりハードルが低い
おっしゃるとおり、別に名誉棄損に当たるかどうか精査しなくても訴えること自体は自由ですから、具体的に何を心配されているのかよくわかりませんでした。
＞都知事選挙終了後の蓮舫氏は公務員でも公選の候補者でもないため上記②ハに該当しませんので、
素朴な疑問なのですが、蓮舫は政治家の引退も宣言していないのに「真なる一般人」になれるんですか？
上記②ハは「真なる一般人」であるか否かは関係ありません。
公務員又は公選の候補者に限定されていますので、芸能人やジャーナリストなどの著名人であっても上記②ハに該当しません。
もっとも社会的影響の大きい著名人であれば、全く無名の人に比べて上記②イに該当する可能性が高くなりますが、上記②ハと異なり「その目的は専ら公益を図るため」という要件が付加されます。
文面通りに読めばそう解釈も出来ますが、
蓮舫は「かつて」公務員（国会議員）をしてて、
公選の候補者（都知事候補者）となり、
落選した後は公務員からの引退を宣言しておらず、
今後の公選にて公選の候補者となる意思を有すると考えられる訳です。
公選の公務員の未経験者と経験者、
候補者になっていない者と候補者になった者は、
公選の候補者と見做せるか否かの点で前提が異なる以上結論も異なって、
どちらも後者であれば『公務員でも公選の候補者でもない』に特に該当出来ないのでは？
蓮舫氏のポストの数々、法的な問題や倫理的な話に戦略上の考え等々、色々あるのかもしれませんが、御本人にはせめて本質的にこの一点だけは押さえて、顧みてほしいのですが。
ポストの内容、不快なんですよ。おそらくは私以外の多くの人にとっても。
本件の経緯や氏の来歴を考えたら、もしこの投稿を蓮舫氏が見たとしても「だから何？」とでも仰るでしょうが(ついでに弁護士に相談されてしまうのでしょうか)。
国民の多くから支持を集めてやっと志を成せるようになるのが民主主義国家の政治家というものです。そこに正義があろうがなかろうが、印象・外面よりも政策や理念こそが大事であろうが、印象は結局は重要です(安倍・菅総理はこれを違った状況で苦労されていた)。
謎擁護の”リテラシーの低下”とかいうものが真実ならば、尚のこと印象は重要です(つまり論理破綻している)。こんなこと長く務めている(た)政治家様(と前総長)の方が、百姓如きよりよほど理解しているはずなのですが。
まぁまさかまさか、今までそんな基本のキを無視しても得票できるような援護や仕組みがあったとかではないでしょうけども？
国籍問題の時には
「これで終わらせて下さい」
だの
「私で最後にして下さい」
だの
被害者ぶってたのにね。
齊藤蓮舫氏の話題というと必ず思い出されるのは、
「七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」という公職選挙法違反の疑いですね。
警察・検察は「無かったことにする」つもりなのでしょうか？
本HPに参加されていた自称極左のアオキさまはグレーゾーン或いはブラックであっても「捕まらなければいい」という意味の判断基準を表明をされていたように記憶しています。
日本のような法秩序かつ実態として緩めの検挙で運営をされている社会においては、相当広範囲のグレー或いはブラック領域であっても自由に活動でき、真に都合が良い。
即ち、極左勢力にとってのグレー或いは検挙されない範囲でのブラック反社会活動は既得権益と化しているのでしょう。しかもそれが半世紀以上に亘って。
世間の風向きが変わってきても、何せ半世紀以上の慣性が効いています。そう簡単には自身の行動性向は変えられないだろうと推察します。
きっと、弁護士に諭されたんじゃないのでしょうか？
Ｒ４氏：｢”公開”質問状｣を出したいのですが⁉
弁護士：｢”後悔”質問状｣になりますよ・・。泣
私の辞書に後悔という文字はない、とやってくれてるんじゃないかと。
御本人に実務能力が(壊滅的に)無いため、受任してくれる弁護士が見つかるまではナニも出来ないンぢゃないすかね…
素人考えですが、犯罪への対処には二種類あるかと思うのですね。
①全件取り締まるべきもの。
（殺人など）
②ランダム取締で一罰百戒でもよいもの。
（速度違反など）
名誉毀損は、どっちなんだろ？
公選法は、①だと思うんですけどね。
蓮舫氏に限らず「弁護士に相談しています」「法的処置を考えています」と言った人が、
その後本当に訴訟などの行動を起こしたのか？と気になる事はあります。
大抵の場合は続報がなくなり、「結局何もしなかった」のか、「本当に行動中なので
ネット上に書く訳にはいかなくなった」のか、判断できないんですよね。
今回の場合はどうなったのか……”お仲間”の朝日新聞記者相手だと、
あまり追い詰めてやけくそになられ、”色々暴露”されたら困るだろうし……？