松本氏「休業補償」要求で文春に巨額賠償認められるか

メディアが確たる証拠もなしにある芸能人を有罪であるかのごとく報じ、結果的にその芸能人が社会から葬り去られる――。こんなことを許しては、自由・民主主義が崩壊してしまいかねません。ただ、仮にメディアが不適切な報道を行った場合に、場合によってはそのメディアが潰れるくらいの損害賠償を負担させるのかどうかという観点から、興味深い事例が出て来ています。

松本さん巡る報道

以前の『虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない』では、「メディアの虚報問題」を取り上げましたが、そのなかでも「虚報による損害を被った可能性がある事例」として挙げたのが、お笑いコンビ「ダウンタウン」でも知られる芸人の松本人志さんのケースです。

これまで当ウェブサイトではこの手の報道被害に遭われた方々について、基本的には実名をできるだけ挙げないようにしており、松本氏についても念のために名前を伏せて取り上げて来たのですが、本件についてはすでに訴訟が始まっているなどの事情もあり、今後は実名を出していく予定です。

改めて事件を振り返ってみると、こんな具合です。

2023年12月26日付で文春オンラインに掲載された記事などによると、2015年に高級ホテルで行われた飲み会で、松本さんがとある女性に対し、性的な行為を迫った、などとされています。

もし文春が報じられた内容が事実なら、とんでもない行為です。

当然、（時効との兼ね合いもありますが）しかるべき刑事罰も受けるべきでしょうし、民事上も被害者の方に損害賠償を行ったうえで、道義的には今後のタレント活動も自粛すべきだ、という考え方も成り立つところです。

不自然な点は多々ある：報道が「推定無罪」に反している！？

ただ、本件については不自然な点が多々あることも事実であり、とりわけ疑問の核心は、「なぜこの『被害者』の方が、警察ではなく、週刊誌に話を持ち込んだのか」、です。

そもそも性犯罪は一般に時効が長いため、もし被害者が警察に被害を届け出た場合は、ケースによっては被害届が受理されるかもしれませんし、捜査当局が必要な捜査などもしてくれるかもしれません。

それなのに、「被害者」の方がいきなり週刊誌に持ち込んだということ、およびこれを文春が大々的に報じたということは、松本氏の「犯罪」に、司法の審査に耐え得るだけの確たる証拠がないことを、彼ら自身が深く自覚していた可能性が高いことを示唆しているように思えてなりません。

要するに、推定無罪の原理に反している、という可能性です。

こうしたなかで、「なぜ『被害者』は警察ではなく週刊誌に告発したのか」という疑問に関連し、さらに驚くのが、こんな記事です。

文芸春秋総局長、松本人志問題は「刑事事件として立件するのは不可能」「客観的な証拠はない」と発言

―――2024.03.04付　デイリースポーツより

デイリースポーツによると株式会社文芸春秋の総局長は３月２日、出演したYouTubeチャンネルの動画のなかで、こう述べているのだそうです。

「これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思う」。

「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」。

いわば、「警察に代わって文春が松本氏を罰するために記事にした」、とでも言いたいのでしょうか。

この総局長はまた、「警察の幹部クラス」と話した際に、「うちの記事に書いているこれ、事件化できますか？」と尋ねたところ、警察幹部からは「100％無理ですよ」などと言われたそうで、次のようにも主張したのだそうです。

「刑事事件として立件しようと思うと、本当に強制したと、合意じゃないのに無理やりやったということを裏付けるような客観的な証拠、音声なのか、写真なのか、しかも性行為をされてしまったということを裏付けるような証拠が必要なわけで、それをそろえるというのは基本的には非常に難しい」。

メディア自身が事実上の権力では？

そのうえで、この総局長は「我々は捜査機関でもない」としつつ、警察と違って「証拠がなければ記事にしない」というわけではない、などと言い放ったそうですが、これは、極めて危険な発想です。

というのも、そこにあるのは「被害者」を自称する人の「証言」だけで、それを裏付ける客観的な証拠がない、ということだからです。

客観的証拠もなしにある人を「性犯罪者」だと決めつけ、社会的に葬ってしまうということが許されてしまうと、日本は暗黒社会になってしまいます。客観的証拠もなしに罰せられたり、処刑されたりするのは、北朝鮮などの独裁国家とまったく同じだからです。

すなわち、この総局長の発言から垣間見えるのは、「自分たちメディアが捜査機関に代わって芸能人を罰してやろう」とする発想であり、これなど、独裁者の考え方そのものでもあります。

ちなみにメディア自身が「権力」として振る舞っている、とする指摘については、『新聞は権力の監視役自称も…監視されるべきは新聞の側』や『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』を含め、当ウェブサイトでは何度となく取り上げてきたとおりです。

文春はメディアのなかでも新聞・テレビではなく雑誌（やウェブ媒体）ですが、それでも「報道」という「権力」を持っている側の一角を占めています。

もちろん、問題の「性加害行為」を巡って、松本氏が「やっていない」のか、「やった」のかについて、私たち第三者が判断することは難しいところです。この点については、当ウェブサイトとしても「やった」「やっていない」の議論に深入りすることは避けたいと思います。

しかし、当ウェブサイトにて問題視したいのは、「適正な証拠も手続もなしに、ある人が有罪であるかのごとく決めつけて、社会的に葬り去ってしまうこと」の危険性です。

近代法治国家では、犯罪については裁判という手続で立証しなければ罰することができないとされているのですが、文春の総局長の発言は、「適正な証拠や裁判などの手続なしに松本氏に罰を与えてやろう」とするもので、まさに独裁者の発想そのものです。

ペナルティを課す仕組みが必要では？

また、松本氏を「社会的に葬り去ってしまう」までに至らなかったにせよ、確たる証拠もなしに、松本氏の「不祥事」をセンセーショナルに取り上げることで、松本氏の名声や尊厳が傷つけられるだけでなく、実際に芸能活動に影響を与えたとしたら、本来ならば、「はい、ごめんなさい」で済まされるものではありません。

それなのに、日本の裁判システムは（なぜかしりませんが）やたらとメディアの側に甘く、損害賠償が認められたとしても、多くの場合、数十万円か、せいぜい数百万円レベルに留まります。

週刊誌が「芸能人のスキャンダル」を大々的に報じることで、週刊誌が売れ、ウェブサイトのページビュー（ＰＶ）が伸びて広告収入が入るなどし、結果的に巨額の利益を得ているわけです。

極端な話、「裁判をしても数十万円か、せいぜい数百万円の損賠で済む」のならば、虚報であっても良いから、徹底的にセンセーショナルな内容を報じて稼ぐだけ稼ぎ、裁判で敗けたらその数百万円を支払い、ほかのネタをまた探す、といったことが横行します（というか、現に横行しています）。

一部報道では、松本氏は文春に対し、５億円の慰謝料を請求しているとのことですが、これまでの判例などから考えても、この「５億円の慰謝料」には、少し無理があります。

これに関し、著者自身としては、もしもメディアが虚報で他人に損害を与えた場合、その虚報で得た利益の数倍のペナルティを課すなどの仕組みが、社会的に必要だと考えています。

「確たる証拠もなしに、芸能人やビジネスマン、政治家などを社会的に葬り去ってしまう」、が横行すれば、私たちが暮らす自由・民主主義社会が、メディアという「悪質な独裁者」によって壊されてしまうからです。

だからこそ、メディアが捏造やでっち上げ、あるいは不法な報道を行った場合に、レベルによってはその会社が潰れるくらいのペナルティを社会的に課す仕組みができないものでしょうか。

「休業補償」というアイデア

こうした観点から、ちょっと注目しておきたいのが、こんな話題です。

松本人志氏、休業損害金も請求へ　文春報道巡る訴訟で

―――2024年06月05日19時57分付　時事通信より

時事通信が５日夜に報じた記事によると、松本氏は文春記事を巡る訴訟で、慰謝料５億円に加えて芸能活動の休止による損害金も請求する方針であることが「関係者への取材でわかった」のだそうです。

実際、松本氏は文春報道を受け、「裁判に注力したい」として、今年１月から活動を休止しているそうですが、なるほど、たしかにこの「休業補償」という観点は、なかなかに新鮮です。

「慰謝料」として認められるのはせいぜい数百万円レベルだったとしても、「休業補償」部分で数千万円、あるいは数億円レベルの損害賠償を認めさせることができれば、これが良い前例となり得るからです。

一説によると、松本さんクラスの「大物芸能人」ともなれば、１回の出演で数百万円の「ギャラ」が支払われるのだそうです。

また、日刊スポーツの２月20日付の『松本人志の主なレギュラー番組／一覧』という記事によれば、松本氏は地上波で７つのレギュラー番組を持っていたそうですので、１つの番組あたりの「ギャラ」を300万円と仮定すると、１週間で2100万円の売上です。

この仮定の元では、休業期間が20週間ならば4.2億円、40週間ならば8.4億円の損害となり、裁判が長期化すれば10億円、20億円とどんどん膨大なものとなります。

もちろん、日本の裁判システムだと、原告側が要求する損賠については「満額」が認められることはほとんどなく（※著者自身の実体験なども踏まえた私見です）、仮に松本氏が「休業補償10億円」を要求したとしても、裁判所としてはそれを満額認めるとは限りません。

また、日本の裁判所のことですから、松本氏が今年１月以降、芸能活動を休業していることと、文春記事との間には「因果関係はない」（つまり休業補償はゼロ）、などと認定する可能性もありますので、現時点において裁判の行方を決めつけるのは適切ではありません。

ただ、仮に裁判所が「休業補償」名目で数億円レベルの賠償金の支払いを文春側に命じたとしたら、これはある意味では画期的なものとなるかもしれません（もちろん、数億円というレベルで、文春の経営が傾くというものなのかどうかは微妙ですが…）。

いずれにせよ、この裁判を巡って、注目しておく価値はありそうです。