いま解き明かす…メディアが自民党政権に攻撃的な理由

じつは、メディア自身が権力者です。連日触れているとおり、ＲＳＦの「報道の自由度ランキング」に関連し、新聞記者らも日本の順位が低かったことに関する見解をＸ（旧ツイッター）にポストしたりしているのですが、こうしたポストを読んでいて気づいた点があるとしたら、「マスメディア関係者らは、自分たちを『権力の不正を見抜く役割』と勘違いしていて、自民党政権が正当な選挙で有権者に支持されたことが絶対に許せず、『何らかの不正を働いた』という証拠が欲しくて欲しくてたまらない」、でしょう。本当は腐敗しているのはマスメディア自身なのかもしれませんが。

「アベは不正をしていた！」

安倍政権は史上最長だった

「安倍政権は、何らかの不正をしているに違いない」。

安倍晋三総理大臣がテロリストの手により暗殺されて、もうすぐ２年が経過します。

それにも関わらず、いまだに安倍総理を敵視する人たちがいます。

なかには、宗教団体の「（旧）統一教会」が組織的に大々的な選挙応援を行い、それにより自民党が圧勝を続けた、といった、もはや「荒唐無稽」とすらいえるような主張（というか「妄想」）を繰り広げている人もいるほどです。

この点、安倍総理といえば、「史上最長」の政権を率いた人物です。

2012年12月26日に内閣総理大臣として再登板して以降、（おそらくはコロナ禍への対応もあってか）持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、2020年９月16日に辞任を余儀なくされるまで、連続で2822日間、総理大臣を務めました。これはもちろん、連続在任日数としては史上最長です（図表１）。

図表１　連続在任日数・上位10内閣

（【出所】首相官邸ＨＰデータをもとに作成）

また、安倍総理は2006年９月26日から07年９月26日までの366日間も、内閣総理大臣を務めていますので、通算すれば在任日数は3188日となり、これも史上最長です（図表２）。

図表２　通算在任日数ランキング（上位10人）

（【出所】首相官邸ＨＰデータをもとに作成）

歴史教科書に「アベ」が載るのを阻止したい

正直、これほど長い期間、在任したわけですから、もうそれだけで、歴史に名を遺すことはほぼ確実でしょう。日本史の教科書にも（あるいは下手をしたら世界史の教科書にも）、数年後には「安倍晋三」の名が登場するかもしれません（個人的には、渋沢栄一氏の次に紙幣の顔に採用されても良いほどだと思っています）。

そして、安倍総理が再登板するきっかけとなった2012年12月の衆議院議員総選挙以降、これまでに合計８回の大型国政選挙が行われてきたわけですが（衆院総選挙４回、参院通常選挙４回）、そのいずれにおいても自民党は最多議席を獲得し続けていることを忘れてはなりません。

このように考えていくと、「アベが不正を働いた！」などと主張する人たちは、なぜその論点に拘るのか、なんとなく見えてくる気がします。

客観的事実として、「安倍晋三」という政治家が、連続在任日数ベースでも、通算在任日数ベースでも、史上最長の政権を率いたことは現時点において確定した事実ですので、だからこそ、「彼は何らかの不正を働いたに違いない」、といったストーリーを作ろうとしているのかもしれません。

その「不正」の典型例が「もりかけ問題」であったり、「桜を見る会」問題であったり、あるいは「統一教会問題」や「裏金問題」であったりするわけでしょう。

正直、いずれも「安倍晋三総理大臣の不正の証拠」と見るには厳しい事案ばかりです（とりわけ「森友学園問題」は財務省・近畿財務局の問題ですし、「加計学園問題」に至っては加計学園の側に何ひとつとして不正は存在せず、むしろ文科省が獣医学部を承認しないという不適切な行政の問題でもあります）。

メディア批判にもかかわらず…相変わらず強い自民党

しかし、こうしたかなり筋の悪いスキャンダルを無理矢理に捏造してまで、なぜ彼らは、「とにかくアベは悪い奴だったんだ」、というストーリーに拘るのかについては、普通に考えたら、よくわかりません。

現実問題、安倍総理が退陣し、菅義偉総理大臣が「中継ぎ」を行い、現在の岸田文雄政権に至っているなかで、依然として自民党政権は盤石です。

とくに岸田首相に関しては、仮に自民党総裁としての任期が満了する今年９月30日まで総理大臣を務めた場合、連続在任日数は1093日となり、これは原敬氏の1133日に次いで、歴代13番目に長い政権、ということになりそうです。

もし岸田首相が自民党総裁として再選され、（その後の衆院選を制するという条件は付きますが）2027年９月30日まで総理大臣を務めれば、連続在任日数は2188日で、吉田茂氏（2248日）に次いで歴代４位に浮上します。

もちろん、今年４月に行われた衆議院議員の３つの補選では、うち２選挙区で自民党は候補を立てられず、辛うじて候補者を立てた島根１区では、同県が「保守王国」とされるにも関わらず、敗北を喫するという事態に見舞われています。

このため、遅くとも来年10月までに実施されるであろう衆院選で、自民党がかなりの苦戦を余儀なくされるであろうことは十分に想定されることではありますが、ただ、そのわりに「最大野党」であるはずの立憲民主党は政党支持率でも自民党に大きく水をあけられている状況が続いています。

個人的には、次の衆院選がいつ行われるかはわからないにせよ、自民党は過半数割れを起こすほどまでに議席を減らす状況とも思えないのです。

いずれにせよ、客観的事実として、2012年12月以来、自民党は国会（とくに衆院）で圧倒的な議席を持ち続けていますし、自民党総裁が内閣総理大臣を務めるという状況は、この約12年弱の間、まったく変わっていないのです。

もしもこの12年の間、安倍総理やその後継者らが自身の権力を維持するために何らかの不正を働いていたとしたら、それは非常に恥ずべきことです。しかし、都合８回の大型国政選挙では、いずれも「自民党を不当に圧勝させるだけの大掛かりな不正」が行われたという事実は（今のところは）ありません。

よって、現実に「アベによる大掛かりな不正」、「アベが不正な手段で権力を握った」、といった証拠は存在しないわけですから、残念ながら、自民党に多数を与えて来たこと自体、有権者たる日本国民の総意であることは否定できない事実なのです。

ジャーナリストの役割は「権力の監視」という勘違い

どうしてこんな当たり前の話を長々と説明するのかといえば、どうもこの「アベが独裁者として権力を悪用した」、とするストーリーに、どうしても拘らなければならない人たちがいるのではないか――、といった仮説にたどり着いたからです。

『報道やジャーナリストらの役割は「権力の監視」なのか』では、フランスに本部を置く「国境なき記者団」（Reporters Sans Frontières, RSF）が公表した『報道の自由度』ランキングを巡り、とある新聞記者のこんな趣旨の発言を取り上げました。

以前、「権力の監視が仕事だ」と投稿したところ、「そんなもの求めてない」「事実だけ報じとけば判断は自分でする」というような返信が大量に来たことがある。人権問題もそうだが、どんどんガラパゴス化が進む。このＲＳＦの結果にも、まったく納得。

「このＲＳＦの結果」とは、ＲＳＦの2024年ランキングで、日本の「報道の自由度」がＧ７諸国で最低の70位に留まったことを指しています。

実際、ＲＳＦの日本に関するレポートでは、冒頭にこんな一文が設けられています。

Le Japon est une démocratie parlementaire, où les principes de liberté et de pluralisme des médias sont généralement respectés. Cependant, le poids des traditions, les intérêts économiques, les pressions politiques et les inégalités de genre empêchent souvent les journalistes de pleinement exercer leur rôle de contre-pouvoir.

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon より抜粋。下線部は引用者による加工）

この文章を意訳すると、おそらくはこんな具合でしょう。

日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳。下線部は引用者による加工）

ここではっきりと、ジャーナリストの役割が「反権力」（leur rôle de contre-pouvoir）、あるいは「権力の監視」（英語版で “watchdog” ）などとありますが、この短い一文に、日本のメディアが抱える深い闇が凝縮されているのです。

この点、「ＲＳＦのランキング自体がおかしい」という論点については、先日の『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などでも詳しく説明していますので、本稿では割愛したいと思います。

ただ、ここで重要な点があるとしたら、この「ジャーナリストの役割は反権力／権力の監視だ」とする認識を、少なくともこの文章を執筆した人が持っているということであり、また、Ｘ（旧ツイッター）などの反応を見ていても、こうした認識に賛同する意見が少なからず観測されることです。

先ほども紹介した新聞記者の方の「我々の仕事は権力の監視だ」とする趣旨のポストなども、その典型例といえるのではないでしょうか。

権力者としての新聞記者

もりかけ・さくら・統一教会…メディアがレッテル張りした「不正の証拠」

もっとも、ここでもうひとつ注目しておきたいのが、新聞記者を含めたマスメディア関係者は口を開けば「反権力」だ、「権力の監視者」だ、などと自称しているわりに、彼ら自身が権力者として振る舞っているフシがある、という点です。

もう何度も繰り返してきたとおり、日本の新聞、テレビは、事実でもないことをさも事実であるかのごとく伝えることが常態化しています。

「事実でもないことをさも事実であるかのごとく伝えること」については、セコいところでは「報道しない自由を駆使して重要な事実を伝えないこと」、「ウソをついているわけではないにせよ、角度を付け、偏向した報道をすること」、といったレベルから、酷いときには完全に捏造してしまうことなどまで、さまざまな事例があります。

ほんの少し例を挙げるだけでも、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件（『読売新聞記者が記事捏造…「自分のイメージと違った」』等参照）やテレビ朝日の番組に出演したコメンテーターの虚偽発言（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）など、枚挙にいとまがありません。

ちなみに先ほど指摘した「もりかけ・さくら・統一教会」なども、こうした印象操作の典型例です。なぜならこれらは、安倍総理らがなにか具体的にやましいこと、犯罪などに手を染めていたわけでもないのに、あたかも何らかの違法行為、あるいは政治倫理に反する行為を行ったかのように喧伝（けんでん）され続けたからです。

暫定的な結論…「自民党が悪い政党」ありきでの行動

ただ、本稿で改めて考えておきたいのは、なぜ、新聞社やテレビ局が、「事実でないことを事実と伝えてしまう」のか、です。

著者自身が暫定的にたどり着いた結論は、こうです。

「おそらくマスメディア関係者らは、自分たちの役割を『権力の不正を見抜くこと』にあると勘違いしていて、安倍政権以降の自民党政権が正当な選挙で有権者に支持されたことが絶対に許せず、『何らかの不正を働いた』という証拠が欲しくて欲しくてたまらない」。

つまり、安倍政権、あるいはその後継の自民党政権が民意で選ばれたという事実をどうしても受け入れることができず、だからこそ、「報道」という「第四の権力」を使い、間違っているのが自民党政権であり、正しいのが自分たちジャーナリストだということを証明しようとして躍起になっているのだ――。

こんな仮説が成り立つのです。

この仮説は、しかし、単なる「仮説」ではなく、かなりの程度、実態に近いのではないでしょうか（世の中がマスメディアやジャーナリストらに求めているのは、「権力の監視」ではなく、「事実を正しく伝えてくれること」ではないか、といったツッコミは、ここではとりあえず脇に置きます）。

実際、2009年８月には「報道の力」により、自民党が政権を失っていますが、このときもメディアは、自分たちが「権力の監視役」としての使命を果たした、などと勘違いしていたフシがあります。

つまり、「自民党政権がさんざん悪いことをしてきたから、自民党にお灸を据えるために、一回野党に政権交代させる」というのが、当時、マスメディア業界が考えていたストーリーだったのでしょう。

当然、報道の方も「自民党政権がさんざん悪いことをしてきた」というストーリーありきで、そのストーリーに合致する内容しか報じなくなります。

2009年当時、世の中の新聞、テレビがこぞって麻生太郎総理大臣に対し、「漢字が読めない、カップラーメンの値段も知らない、ホッケを煮つけにして食う」などと「揚げ足取り」の攻撃報道に終始したのも、こうした「ストーリーありき報道」の弊害でしょう。

じつはマスメディア自身が権力者だった

ここまでくると、おわかりでしょうか。

少なくないマスメディア関係者が自分たちの役割を「反権力」だ、「権力監視」だ、などと自認していることはほぼ間違いないのですが、実際のところ、そのマスメディア自身が「第四の権力」という「権力者」だったのです。

しかも、この「第四の権力」、憲法にも規定されていない、完全に私的な権力です。

日本では新聞とテレビのクロスオーナーシップを制限する法律がないためでしょうか、大手新聞と大手テレビ局（たとえば在京民放キー局）は、たった５つの資本グループに集約されますし、これに通信社である時事、共同の２社、自称公共放送のＮＨＫを加えても、合計８つのグループに情報が支配されているわけです。

あるいは、地方新聞、とくに「ブロック紙」と呼ばれる有力４紙（北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞）を発行する３社（※東京新聞は中日新聞東京本社が発行しています）を加えても、日本の情報はせいぜい11社程度によってコントロールされている、といえなくもありません。

もちろん、これら以外に地方紙や地方局などがあったりもしますが、これらの地方紙も記事は時事通信、共同通信などから購入しているケースが多いため、とくに2009年当時、最多でも十数社によって日本の情報が完全に支配・統制されているという状況にあったことは間違いありません。

これらのなかで、産経新聞のように、比較的他社が報じない話題を掘り起こして報じようと努力しているメディアもないわけではないのですが、やはり日本のメディアは総じて「左巻き」であり「反自民」、という傾向が見られるというのも、決して気のせいではないのです。

監視されない権力者を俗に「独裁者」と呼ぶ

しかも、憲法に定められた「三権」――立法、行政、司法――は、いずれも国民からの統制と相互牽制に服します（※個人的には、「裁判官に対する国民からのコントロールが弱い」と痛感しているのですが、この論点については、本稿ではとりあえず割愛します）。

これに対し、「第四の権力」たるマスメディアは、国民の監視の目が行き届きません。

たとえばＮＨＫの場合、自分たちで「公共放送」だと名乗っていますが、彼らが垂れ流すコンテンツが「公共放送」としてのものに相応しいかについて、第三者が担保する仕組みもなければ、ＮＨＫが公共性に反した番組を作った場合のペナルティもいっさいありません。

また、ＮＨＫ以外の放送局（民放）に関しても状況は似たようなもので、放送法ではテレビ局は政治的な公平性などを確保することが求められるものの（同第４条第１項等）、もしテレビ局がこの条文に反して偏向報道を行ったとしても、罰則が発動されることはほとんどありません。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレビ業界の場合、なにか問題となる放送があったとしても、放送業界が身内で作った「ＢＰＯ」なる組織によるチェックが形だけ入って、それでおしまいです（『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等参照）。

新聞業界も似たようなもの――、いや、もっと酷いかもしれません。

なにせ、新聞の報道内容に対し、「政治的に公平でなければならない」と直接的に規定する法律は存在しないからです（敢えていえば、公選法などで報道に制限がかかることはありますが、これも報道の自由そのものを制限するものではありません）。

要するに、新聞、テレビ業界で何らかの不祥事が発生したとしても、「身内同士のかばい合い」で事態を鎮静化させることができるわけですから、「監視機構が存在しない権力」という意味では、マスメディアが批判する自民党政権よりも、マスメディア自身の方が遥かに悪質な権力です。

ちなみに「監視機構が存在しない権力者」のことを、俗に、「独裁者」と呼びます。

要するに、新聞もテレビも、「監視機構がろくに存在しない」という状況のなかで、報道の自由を謳歌しまくってきたわけであり、2009年には自分たちの「報道の力」を使って政権を打倒することに成功したわけですから、まさにこの国の民主主義は、メディアという独裁者らによって歪められてきたのです。

じつは腐敗しまくっているのはメディアの方

こうした理解に立脚し、次の文章をもう一度読んでみましょう。

「おそらくマスメディア関係者らは、自分たちの役割を『権力の不正を見抜くこと』にあると勘違いしていて、安倍政権以降の自民党政権が正当な選挙で有権者に支持されたことが絶対に許せず、『何らかの不正を働いた』という証拠が欲しくて欲しくてたまらない」。

要するに、彼らは自分たちの役割が「権力の不正を見抜くこと」にあると信じて疑わないのですが、実質的に「監視されるべき権力」は、じつはマスメディアそのものだ、という点に気付いていないのです。

というか、そのことにすら気付けないほどに、自分たちが腐敗しまくっているのです。

絶対権力は絶対に腐敗するといわれますが、マスメディア産業、ジャーナリストらは、その「腐敗した権力」の権化のようなものであり、そんな自分たちの存在意義を確かめるために、（ありもしない）「自民党政権による大掛かりな不正の証拠」を探そうと躍起になっているのでしょう。

その結果が、たとえば立憲民主党のような野党の不祥事については絶対に報じない一方で、自民党議員に関しては、ささいな疑惑（たとえば「有権者にうちわを配った」、など）を針小棒大に取り上げ、さも自民党政権が腐敗しているかのごとく報じるという姿勢です。

この点、自民党が腐敗していないと申し上げるつもりはありません。むしろ、自民党内には太陽光発電を積極的に推進する勢力もいるようですし、自民党議員らが各種の不当な利権を持っている事例（やその疑いがある事例）も、枚挙にいとまがありません。

ただ、「自民党が腐敗している」からといって、「立憲民主党が自民党の代替となる」という考えも、正直、あり得ません。立憲民主党は自民党以上にさらに腐敗していると考えられる事例が、いくらでもでてくるからです。

このように考えていくと、結局はマスメディアという「絶対に罰せられない権力者」が悪質な独裁者として日本社会を悪くしてきたのがマスメディアの歴史のようなものではないでしょうか。

社会のネット化と新聞記者

いずれにせよ、新聞記者、ジャーナリストらのなかには、「権力者と戦っている」と勘違いしている人も多いのが実情ですが、じつは彼ら自身が「第四の権力」という、一種の「権力者」の立場に身を置いていて、しかも腐敗しまくっていることを忘れてはなりません。

そして、幸いにも、こうしたマスメディア支配は、社会のインターネット化が進むにつれて、加速的に崩壊しつつあります。

新聞業界もこのペースで部数が減り続ければ、早ければ数年後、遅くとも20年以内には、主要紙が軒並み廃刊となる可能性が濃厚であり、また、広告収入の急減に直面している民放テレビ局のなかにも、この状況が長期化すれば、事業継続を断念せざるを得ない社が出てくる可能性はあるでしょう。

もっとも、メディアが事業継続を断念したとしても、彼らが今まで権力を不当に握り、日本社会を悪くしてきたという経緯を踏まえるならば、正直、あまり同情する気になれないのですが…。