在留外国人統計最新動向と「４つの在留資格」の問題点

不法残留者は特定３ヵ国に集中

出入国在留管理庁が22日に公表した最新のデータによれば、昨年末時点で日本に滞在する外国人は341万人、不法残留者数は79,113人だったことが判明しました。また、注目すべきは滞在資格です。技能実習、技術・人文知識・国際業務、留学、特定技能など、単純労働、あるいはさほど高度な技能を持っていなくても就労可能な資格での滞在者数は130万人を超えているのです。とりわけ俗にいう「Ｆラン大学」のなかには、学生数を維持するため、積極的に留学生を入学させているケースなどはないのでしょうか。

昨年末時点の在留外国人は341万人

出入国在留管理庁は22日、2023年12月末時点における在留外国人数、2024年１月１日時点における不法残留者数などに関するデータを公表しました。現時点で入手できるのは詳細版ではなくサマリー版のようですが、それでも日本に暮らす外国人の人数を手っ取り早く知るうえでは、非常に有益です。

まず、日本に滞在する外国人は3,410,992人で前年と比べて335,779人（10.92％）増えました（図表１）。

図表１　在留外国人（2023年12月31日時点）

（【出所】出入国在留管理庁データをもとに作成）

トップは中国人だがベトナム人も急増

トップは821,838人の中国人であり、前年と比べて60,275人増えました。中国人の増え方は急速ですが、その一方、２番目のベトナム人は565,026人で前年比75,714人増えており、増え方のペースは中国人よりもさらに急速です。

一方、韓国人は410,156人で、2020年にベトナム人に抜かれて以来「第３位」となっており、「朝鮮」の24,305人とあわせても434,461人です。その韓国人は前年と比べ1,156人のマイナスとなっており、図表中で韓国以外にマイナスとなっているのは前年比1,053人の「朝鮮」だけです。

また、中国・ベトナム以外で前年比で１万人以上増えているのは、▼フィリピン（322,046人、＋23,306人）、▼ネパール（176,336人、＋36,943人）、▼インドネシア（149,101人、＋50,236人）、▼ミャンマー（86,546人、＋30,307人）――の４ヵ国です。

観光客とはずいぶん大きな違いが！

このあたりは、日本に観光客などとして入国する外国人の構成とは、ずいぶんと大きな違いがあります。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のデータによると、2023年（１月から12月まで）に日本を訪れた外国人は、トップが韓国人、２番目が台湾人、３番目が中国人――などとなっているからです（図表２）。

図表２　訪日外国人（2023年1月～12月、上位20位まで）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

自然に考えて、生活に余裕がある国・地域からは日本に「観光客」としてやってくる人が多い一方、そうでない国からは事実上の「労働力」として日本にやってきているのではないか――、といった仮説が成り立ちます。

在留資格のうち、単純労働に流用可能なものは130万人程度か？

こうしたなかで、同じく出入国在留管理庁が公表しているデータのなかに、在留資格別の在留外国人数という項目があります。そのデータをもとに、先ほどの3,410,992人がどういう資格でわが国に滞在しているのか、上位20資格を一覧にしたものが、図表３です。

図表３　滞在資格一覧（2023年12月31日時点、上位20資格まで）

（【出所】出入国在留管理庁データをもとに作成）

これで見ると、トップは「永住者」で891,569人、全体のざっと４分の１強を占めており、また、５位の「特別永住者」は281,218人で、広い意味での「永住者」は両者あわせて1,172,787人、割合でみれば全体の３分の１強です（※ただし、特別永住者資格は毎年減り続けています）。

その一方で目に付くのが、２位の「技能実習」404,556人、３位の「技術・人文知識・国際業務」362,346人、４位の「留学」340,883人、８位の「特定技能」208,462人です。この４資格、合計すると1,316,247人ですが、これらについてはどれも、単純労働に流用されているフシがあるのです。

これら４つのうち、技能実習とは「技能移転を通じた開発途上国への国際協力」の名目でやってくる外国人ですが、端的にいえば、多くの場合は「安い労働力」として酷使されているというのが実情に近いようです（著者私見）。

次に、「技術・人文知識・国際業務」は「機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者」等とされているのですが、（あくまでも想像ベースではありますが）たとえば英会話学校の講師として採用されている外国人の多くが、この区分を利用している可能性はないでしょうか。

さらに「特定技能」は「特定産業分野の各業務従事者」とされているのですが、この「特定産業」のなかに、「介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食」などが含まれています。

そして「留学」に関しては、俗にいう「Ｆラン大学」などと呼ばれる、あまり教育内容が大学に相応しくないとされる大学に在籍している学生が含まれている可能性もあります。

本来、「留学」資格で日本に在留している外国人の場合、その資格だけだと就労は認められないはずですが、ネットで検索すれば、「留学生が『資格外活動』（アルバイトなど）の許可を得るための必要書類」などに関する行政書士事務所などのウェブサイトがいくつかヒットします。

こうした事情から、さまざまな資格を名目にしつつ、事実上の単純労働、ないしはさほど高度なスキルを要求されない労働を目的とした日本滞在者は、下手をすると100～130万人程度という規模で存在している、という可能性も疑うべきかもしれません。

不法滞在はベトナム、タイ、韓国の３ヵ国で半数近くに！

さて、出入国在留管理庁が発表した統計のなかで、今年１月１日時点の「不法残留者」については、図表４のとおりです。

図表４　不法残留者（2024年１月１日時点）

（【出所】出入国在留管理庁データをもとに作成）

これで見るとトップはベトナム人の15,806人で、これにタイ人11,494人、韓国人10,869人が続き、この３ヵ国だけで全体の半数近くを占めていることがわかります。また、不法滞在者数は前年比で8,622人も増えた計算ですが、ベトナム、タイ、インドネシアの３ヵ国だけで5,395人増えていることがわかります。

在留資格に問題はないのか

このあたり、合法的に日本に滞在し、日本社会の発展に貢献しているような外国人の入国は歓迎すべきですが、その一方で、何らかの不法な目的で日本社会に残留している外国人については、やはり大きな問題であるといわざるを得ません。

ただ、それ以上に気になるのは、外国人の技能実習生や特定技能、留学生などが、一部の産業では「事実上の安い賃金による労働力」と見られているフシがある、という点です。

正直、こうした低賃金のブラック産業は、日本社会の健全な発展を阻んでいる要因ですらあります（※著者私見）。もしもこれらの在留資格がなかりせば、ブラック企業・ブラック産業は人手不足で廃業に追い込まれるなど、自然淘汰されていくことも期待できるからです。

また、最近だと、一部の国の出身者が狭いコミュニティを作り、むしろ日本人を排除するような動きもあるやに聞きます（あまりマスメディアが報じているフシはありませんが…）。

その意味では、日本に滞在する外国人の状況を定期的に話題にすること自体、じつはとても大切な話なのではないか、などと思う次第です。