内閣支持率は横ばい：重要なことは改造内閣の仕事ぶり

内閣改造を受けてでしょうか、いくつかのメディアからは緊急で内閣支持率調査が出てきました。といっても、支持率が急伸した共同通信の調査結果を除けば、基本的には支持率・不支持率ともに横ばいです。もっとも、重要なことは岸田改造内閣が良い仕事をするかどうかであり、それを受けて私たち有権者としてもその仕事ぶりをきちんと評価し、次回選挙では賢明に行動することです。

メディアの支持率調査は「藪医者の健康診断」

「メディアが実施する内閣支持率調査は『藪医者による健康診断』のようなもので、そこそこの傾向は掴めるかもしれないにせよ、そもそも全幅の信頼を置くべきものではない」――。

当ウェブサイトでは常々、そのように指摘してきたつもりです。

実際のところ、内閣支持率調査で支持率が急落していたにも関わらず、時の政権が果敢にも解散総選挙に踏み切り、与党が勝利を収めたという事例も過去にはあります。「もりかけ」問題が大騒ぎされていたわりに、蓋を開けてみたら自民党が大勝利を収めた2017年10月の衆院選など、その典型例でしょう。

（※ただし2017年10月の選挙は最大野党だった「民進党」の自爆、という側面が非常に強く、小池百合子・東京都知事が主導して作った「希望の党」に民進党側が「抱き着き」を図ったところ、小池氏が「排除の理論」を持ち出し、それで排除された左派が立憲民主党を作った、という経緯もありますが…。）

また、メディアが実施する世論調査については、一説によると何らかの「補正」がなされていることも多いらしく（たとえば回答者の年齢などの属性に応じた補正など）、酷い場合には客観性そのものに疑義があり、そのメディア自身の希望的観測が織り込まれているフシがあるものも見受けられます。

当ウェブサイトではおもに６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査）を「定点観測」的に追いかけていますが、当ウェブサイトでは基本的に引用しない某社の調査は、正直、客観性が疑わしいところです。

（※かといって、６つの世論調査を「全面的に信頼している」というものでもありませんので、ご留意ください。）

最新で３つの世論調査：共同通信除き「横ばい」

さて、またしても前置きが長くなりましたが、本題です。

岸田文雄首相が13日、内閣改造に踏み切りましたが、これを受けて、とりあえず確認できた限りにおいては、日経・テレ東と共同通信、読売新聞が14日までに世論調査を実施し、結果を公表しています。

図表は、2023年８月に実施された６つの調査と、今回公表された３つの世論調査を一覧にしたものです（したがって日経・テレ東、共同通信、読売新聞の３調査については、重複して登場します）。

図表　内閣支持率（2023年８月～９月）

（【出所】各社報道をもとに著者作成）

これで見ると、全体的な傾向として、支持率は下げ止まり、不支持率も頭打ちとなっている傾向が確認できます。敢えて今回の結果に「理由」を付けるとしたら、岸田政権が福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出を毅然と実行したことでしょうか。

日経・テレ東の調査、読売新聞の調査だと、支持率、不支持率ともにほぼ横ばいです（また、読売調査によれば自民党支持率は前回比＋１ポイントの31％、日本維新の会が前回比横ばいの６％、立憲民主党が前回比＋１ポイントの４％でした）。

共同通信の結果には不自然な点も！

しかし、とくに共同通信の調査だと、前回と比べて支持率が6.2ポイントも上昇した一方で、不支持率は一気に10.3ポイントも下落しています。結果、支持率と不支持率はほぼ拮抗しました。

ただし、このうちとくに共同通信の最新版調査には、不自然な点もあります。産経ニュースの次の記事によれば、今回の共同通信の調査では、内閣改造・自民党役員人事については「評価する」が37.6％、「評価しない」が43.9％だったのだそうです。つまり、「評価しない」人の方が多かったのです。

岸田内閣支持３９・８％、６ポイント上昇　共同通信世論調査

―――2023/9/14 19:57付　産経ニュースより

評価しない人の方が多いのに、前回と比べて支持率が６ポイント以上も上昇し、不支持率が10ポイント以上も下落し、支持・不支持が拮抗しているというのは、なんだか自然に考えて理解に苦しむ現象です。

もっとも、内閣改造・党役員人事の直後には、人事の刷新感が出るためか、内閣支持率は上昇する傾向が見られるものです。何となく新しい内閣に期待する雰囲気でも出るためでしょうか（もちろん、「支持率が信頼に値するならば」、という当前提条件もつきますが）。

そして、本当に注目すべきは、おそらくは内閣改造ではなく、解散総選挙でしょう。

解散総選挙：過去の事例は？

私たち一般人が岸田文雄首相本人に、ご自身の胸中を直接尋ねることはできませんが、想像するに岸田首相の頭のなかは、１年後の自民党総裁選で占められていることでしょう。

たとえば、木原誠二・内閣官房副長官を交代させたのも、一部メディアの（なかば冤罪じみた）スキャンダル報道が選挙に影響を与えることを恐れたためかもしれませんし、河野太郎、高市早苗両氏を閣内に留め置いたのも、自民党総裁選に出馬しないよう牽制するという意図のあらわれと見るのが自然でしょう。

ただ、一般論としていえば、自民党総裁という立場にある者が総裁選での再選を狙う場合は、自身が衆院解散を仕掛けて選挙を戦い、ある程度の手堅い勝利を得たいという希望があるはずです。

たとえば自民党総裁として三選された故・安倍晋三総理大臣の場合も、偶然でしょうか、総裁選の前年には解散総選挙を仕掛け、自民党を大勝させています（※ただし、2003年９月の自民党総裁選後、同年11月に総選挙を実施した小泉純一郎元首相のような事例もありますが…）。

このあたり、岸田首相にとっては、やはり「安倍型」のパターンを踏襲し、総裁選までになんとか解散に持ち込みたいと思っているのかもしれませんが、ずるずると解散できないままという可能性もあります。

こう考えた場合、河野、高市両氏を閣内に、茂木敏充氏を幹事長職に留めたのは、自民党総裁選までに解散ができなかった場合の「保険」なのかもしれません（自民党の慣例上、総裁選に出馬する場合は閣僚や党四役などの役職に就いていないことが条件とされているそうです）。

いずれにせよ、国内外に課題が山積するなか、最も重要なことは、岸田改造内閣が良い仕事をするかどうかであり、私たち有権者としてもいつ解散総選挙があっても大丈夫なように、岸田政権の仕事ぶりをきちんと評価し、次の選挙では賢く行動することが必要であることは言うまでもないでしょう。