薄型テレビの出荷台数、今年は09年以降で最低ペース
先ほどの『テレビを改造してもＮＨＫとの受信料義務は消滅しない』の補足です。一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計によると、薄型テレビの出荷台数に関しては少しずつ減ってきており、とくに１月から４月までの出荷台数に関していえば、今年は142.3万台で、この10年あまりで最低値を更新しました。この統計にいわゆる「チューナーレステレビ」が含まれるのかどうかはよくわかりませんが、いずれにせよ、テレビメーカーの皆さんも「消費者が求めているもの」を提供する努力が必要かもしれません。
先ほどの『テレビを改造してもＮＨＫとの受信料義務は消滅しない』の末尾でも少し触れましたが、現実のところ、薄型テレビの出荷台数がどうなっているのかを調べてみたいと思っていたところ、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が公表する『統計資料』というページにたどり着きました。
これによると、薄型テレビの出荷台数は増減を繰り返していることがわかりました。
参考にする図表は『民生用機器主要品目国内出荷実績（数量）』と題したもので、このなかの「薄型テレビ」の統計区分のみを引っ張ってみると、2009年以降はこんな具合です。
薄型テレビの出荷台数
- 2009年…1362.6万台
- 2010年…2519.3万台
- 2011年…1982.9万台
- 2012年…*645.3万台
- 2013年…*537.6万台
- 2014年…*549.0万台
- 2015年…*512.2万台
- 2016年…*474.8万台
- 2017年…*427.7万台
- 2018年…*450.9万台
- 2019年…*486.7万台
- 2020年…*542.5万台
- 2021年…*538.7万台
- 2022年…*486.6万台
（【出所】一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）『統計資料』をもとに著者作成）
薄型テレビの出荷台数が2010年に2000万台を超えるなど、2010年前後に急増していたのは、いわゆる2011年７月からの「地上デジタル放送」化を控え、当時の「家電エコポイント」などの制度の後押しもあり、古いブラウン管テレビを捨ててテレビを買い替える動きが進んでいたためと考えられます。
ただ、その後はテレビの出荷台数はその後、500万台前後で推移し、2017年にはいったん427.7万台にまで落ち込みました。その後は2020年と21年に再び500万台の大台に乗せましたが、2022年に再び500万台の大台を割り込んだ格好です。
20年と21年に薄型テレビ出荷台数が急増した要因はよくわかりませんが、コロナ禍の「巣ごもり」などの需要でもあったからでしょうか？
ただ、2023年に関しては４月までの出荷台数が142.3万台だそうですが、比較のために各年４月までの数値をリストアップすると、こんな具合です。
薄型テレビの出荷台数（その年の４月まで）
- ～2009年４月…345.5万台
- ～2010年４月…610.8万台
- ～2011年４月…693.3万台
- ～2012年４月…248.9万台
- ～2013年４月…168.7万台
- ～2014年４月…181.2万台
- ～2015年４月…180.3万台
- ～2016年４月…157.3万台
- ～2017年４月…150.2万台
- ～2018年４月…144.1万台
- ～2019年４月…147.5万台
- ～2020年４月…147.5万台
- ～2021年４月…185.2万台
- ～2022年４月…166.4万台
- ～2023年４月…142.3万台
（【出所】一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）『統計資料』をもとに著者作成）
これで見ると、今年のテレビ出荷台数は、2009年以降で見て最も低調です。とくに2017年以降に関していえば、毎年の４月までの累計販売台数が150万台を超えていたのは2021年と22年のみであり、今年に関しては累計が142.3万台に過ぎません。
コロナ需要が一巡して「反落」したためなのか、それとも「なにか別の要因」（少子化、人々のテレビ離れなど）でもあるのかについては、このデータだけではわかりませんが、いずれにせよ薄型テレビの販売台数自体が徐々に減っていることに関しては間違いありません。
ただし、このＪＥＩＴＡのデータに、いわゆる「チューナーレステレビ」が含まれているのかどうかについては、よくわかりません。文脈からすれば、おそらくは「チューナーレステレビ」は統計上、「薄型テレビ」に含められていない可能性はあるとは思いますが、
いずれにせよ、テレビメーカーさんも国内の市場需要を喚起するうえで、やはり「人々が本当に求めているもの」を提供した方が良いと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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本統計資料はJEITAが集計したものですから、JEITA会員企業以外の製品は集計対象外でしょう。そこで判断できるかと思います。
会員名簿https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/member/list.cgi に
FUNAI・アイリス・オリオン等が見当たらない反面、国内主要メーカーとハイセンス・LG等はあるので実態と
そうかけ離れていない気もします（？？
それにしても大量に売れた2010年辺りから10年以上経ち、
買い替え需要が高まってもおかしくない時期ですが、振るわないですね。たまーに見かけるジャパネットでもテレビの紹介はやっておりません（笑
虚構新聞さん記事が掛かってしまいました。
「地デシカさんの安楽死処分、今夜ピーク」2015年3月31日報道
虚構の本質に迫る先進性・迫真性には駆け出しもののはにわグループには勝てそうにありません。
どうやら白物家電の中でも、テレビが販売台数では一番衰退しましたし、更に加速化しそうです。
自分で、他の家電製品と二択してみて、圧倒的に「無くてもいいな」と思うのはテレビです。例えば、
エアコン＞＞＞液晶テレビ
冷蔵庫 ＞＞＞液晶テレビ
洗濯機 ＞＞＞液晶テレビ
掃除機(ルンバ等含む)＞＞液晶テレビ
除湿機 ＞＞液晶テレビ
扇風機 ＞＞＞液晶テレビ
換気扇 ＞＞液晶テレビ
パソコン、タブレット、スマホ＞＞＞＞＞液晶テレビ
電気カーペット、こたつ＞＞液晶テレビ
#(こたつは使いませんが)。
チューナーレステレビも一時気持ちが傾きましたが、そんな判決を下す裁判長が居て、NHKの利権を守ろうとするなら、不要です！
ところで、ビーエスコンディショナルアクセスシステムズ、という団体があります。ここの構成員はNHKを始めとする放送団体、装置メーカーが出向してる人達と推察しますが、ここの統計値や事業報告書（NHKにリンク先がある）を見ると色々感じるところがあると思います。
「一家に１台」だか「一人１台」だか「一部屋１台」だかナンダカよーわかりまへんけど、世帯数の増減推移なんかとは薄～くでも相関…有意なナァ無いか…？？
複数あるとはいえ我が家では本来一番利用しそうなリビングのテレビが壊れて三年…
いまだに買い換えをためらいます。
本当に視なくなったしその金使いたくないし。
仕事でPCや測定器のディスプレイ見続けるので眼精疲労激しくくつろいでいる時に更に動画を見続けたくなくなっちゃって…
動画配信のテレビだとデータ量は多いのに全部見終わらないと情報収集完結しないんですけど、テキストや活字印刷物だと努力次第では速読が出来るので短時間に効率よく物事を知る事が出来る。
余計な背景や光といったデータを眼を通じて脳内に取り込まずに済む。
要らないエフェクトやBGMや雛壇で頷く係の人とか…
PCやスマホの普及で送られてくる情報量(物理的)が同じ内容なら動画＞音＞テキストで激減することは今や誰でも知ることが出来る。
身体全部が楽！
ニュースなんて動画で知ろうとしたら効率悪くて。
要らん解説とかコメントはしょれないし。
映画観たり音楽ライブや野生動物やBBCあたりのドキュメンタリー視たり…くらいしか絶対的な必要性は無いや。
適材適所で…だがワイドショー的なニュースや頓珍漢な解説やバラエティーは全然必要無いんだよな私には…
とか言いつつ昔日若い頃にその制作サイドだった過去があったりするのですが。
仮説：
「製品の品質面からは買い替えの魅力がなく、また、製品の耐久性が向上したため買い替え需要が減少した。」
テレビ受像機の家庭普及率は１００％近くになっているでしょうから、もはや買い替え需要しか残っていないところ、買い替えの必要性が少なくなれば販売台数は減少するでしょう。
画質が４Kだの８Kだの言っても、よほど大きな画面でなければ実質的な影響はなく、かつ余程広い部屋でなければ大きな画面のテレビ受像機は邪魔になります。
2010年前後で販売台数が増加したのは地上波デジタル放送完全移行があり、アナログ放送用のテレビ受像機が使えなくなったための特需です。
なお、上記仮説は何の裏付け証拠もない単なる仮説ですので、悪しからず。
テレビそれ自体では無いのですが、関連であるBlu-rayがすっかり下火になってしまいました。UHD Blu-rayなる規格がある。要するに４Kで10bitでH.265の動画をデコードして表示するだけ。だが過剰とも言えるコピープロテクトのせいで全く普及しない。
昔はテレビの技術はNHKを中心とした護送船団方式で開発していたモノだが横槍を入れる著作権団体との利害調節にスッカリ骨抜きにされたか、最新技術の導入よりもコピープロテクトばかり優先している様に思えます。
６月１日は「放送記念日」だったそうですが戦後NHKがほぼ今の体制になる礎になったのがこの日。１９５０年と言いますから1951年のサンフランシスコ平和条約成立以前。GHQの占領下に日本学術会議とほぼ同時に確立したとみて良い。学術会議も頻りに言う「政府からの独立」をNHKも妙に力説します。
ちなみにNHKが何かあるとすぐに鑑とする英国BBCですが「秋の日のヴィオロンの〜」の暗号で有名なD DAYの連合国総司令部の戦争に紛れもなく協力した訳ですが別段にその「反省」をするわけでも無く今日に至る事は何とも好対照。
そう言えば戦後日本の放送免許や電波法では世界では見られない異常に厳格な出力制限を守って来ました。放送局もその他の電波局もそれは比較的律儀に守り続けて来た。それとは逆にソ連、中共、北朝鮮、韓国とアホほど過大な出力でデムパをぶっ放すせいで恒常的に日本海側の中波AM放送など外国放送の混信に悩まされ続けて来ました。
今後は「放送」では無く、6Gやら7GやらWi-Fiの新規格、更にはデータのリアルタイム圧縮展開技術などで、国家を挙げて技術開発をする事もあるかも知れないが。もうNHKを頂点とする護送船団はなくても良いかも知れません
＞20年と21年に薄型テレビ出荷台数が急増した要因はよくわかりませんが、コロナ禍の ｢巣ごもり｣ などの需要でもあったからでしょうか？
コロナ給付金が所得制限なしで、全世帯に配られたのが大きいでしょう。リタイアした高齢者の富裕層などは、コロナで所得が減ったわけでも、特に欲しい物があるわけでもないところに臨時収入でしたからね。
｢夫婦の給付金を合わせて、テレビを買い替えようっと♪｣ と書いてる高齢者のブログも見かけましたよ。
そのうちスマホみたいにテレビ¥0でNHKが売り出す時代が来るのかもしれませんね。
1996〜7年ごろはPHSが1円でばら撒かれていたのを思い出しました。
＞20年と21年に薄型テレビ出荷台数が急増した要因はよくわかりませんが、コロナ禍の「巣ごもり」などの需要でもあったからでしょうか？
東京オリンピックの需要では？
20年はコロナで延期になったけども。
一般的にテレビのブラウン管の寿命が約３万時間、液晶の寿命が約６万時間（有機ELは約３万時間）とされるので、地デジ移行で家庭のテレビが薄型テレビ（ほぼ液晶）に置き換わった後は、それ以前（1,000万台弱）と比べて出荷台数の半減（400～500万台程度）と画面寿命の倍増が反比例し、長寿命化が出荷台数減の主要因と考えられるのでは。