日台韓３ヵ国の観光データで読む日台韓の人的つながり

台湾政府・交通部観光局が公表する観光統計によれば、コロナ前において、台湾を訪問した外国人に占める割合は、中国のシェアが徐々に落ち、日本のシェアが安定していたことが明らかになります。一方で、日台韓３ヵ国の観光統計を読んでみると、興味深い統計的事実も判明します。台湾、韓国の双方にとって日本が人気の渡航先である一方、台韓相互間の人的往来は、さほど多くないのです。

コロナ前の３分の２水準にまで回復＝訪日外国人

昨日の『中国以外の外国人観光需要が回復：入国者数182万人』で「速報」的に取り上げたとおり、2023年３月における訪日外国人は1,817,500人と、コロナ前の2019年３月の2,760,136人という水準と比べ、だいたい３分の２程度にまで回復してきました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.04.19

中国以外の外国人観光需要が回復：入国者数182万人

https://shinjukuacc.com/20230419-05

日本政府観光局は19日、2023年３月時点の訪日外国人旅客数の速報値を公表しました。これによると入国者数は1,817,500人でした。コロナ前の2019年３月時点の2,760,136人と比べれば、まだ94万人ほど少ないものの、主な要因はコロナ前に691,279人だった中国人入国者数が75,700人と、62万人ほど減っていることで、かなりの説明がつきます。日本政府観光局は19日、2023年３月時点の訪日外国人旅客数（速報値）を公表しました。これによると日本を訪れた外国人は1,817,500人であり、入国者の内訳は韓国人が466,800で最多となり、台湾人（278,...

入国者の内訳を改めて示しておくと、図表１のとおりです。

図表１　訪日外国人（2023年3月）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

これでわかるとおり、１位は韓国で466,800人、すなわち訪日外国人の約４分の１を占めており、これに278,900人の台湾（約15％）、203,000人の米国（約11％）、香港144,900人（約８％）、タイ108,000人（約６％）などが続きます。

中国人入国者の落ち込みでほぼ説明が可能

一方、４年前の2019年３月と比較したものが、図表２です。

図表２　2019年３月と2023年３月の比較

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

これでわかるとおり、2019年３月に691,279人でトップを占めていた中国人の入国者数は、22年３月にはわずか75,700人にとどまっています。単純計算で615,579人減少した計算です。

逆にいえば、中国人入国者がコロナ前の水準を回復すれば、訪日外国人数は過去最大となった2019年の水準に近くなる（かもしれない）、ということです。

インバウンド観光は日本にとって諸刃の剣

これが、日本経済にとって良いことなのか、悪いことなのかは、一概にはいえません。

一般論でいえば、外国人観光客がたくさんやってくれば、その分、それらの観光客が日本におカネを落としてくれるため、経済効果がもたらされますし、また、実際に日本を体験し、日本に満足し、日本のファンになってくれれば、その人が日本の「親善大使」のように、本国で日本のことを宣伝してくれるに違いありません。

（※逆にいえば、日本で酷い体験をすれば、それが「悪評」として世界に伝わる、ということでもありますが…。）

ただ、その一方で著者自身がかねてより危惧しているのは、観光客の集客目標の「数字」が独り歩きすることであり、また、特定国に対して政治的に配慮するあまり、観光産業が政治的妥協のために利用されてしまうようになることです。

これには前例がいくつかあります。

たとえば、2019年７月に日本政府は韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化する措置を公表しましたが、これに対し、韓国側ではこの措置を「輸出『規制』だ」などと反発し、そこから一挙に「ノーアベ」、「ノージャパン」運動が広まり、2019年を通じた韓国人の訪日客が急減しました（図表３）。

図表３　日韓往来の推移

（【出所】日本政府観光局データ、韓国観光公社データ）

これにより、対馬など一部地域では韓国人観光客の客足がパッタリと途絶えてしまいました（※といっても、もともと韓国人観光客の１人あたり消費額が少ないなどの事情もあり、「日本経済全体に大きな打撃があった」というわけではありませんでしたが…）。

また、外国の事例ですが、中国の韓国に対するＴＨＡＡＤ制裁という事例もあります。

これは、2016年７月に当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権（※翌17年３月に罷免）が在韓米軍との間で、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備で合意したことを受け、激怒した中国が韓国観光商品の販売を禁止するなどの措置を講じたものです。

現実に、韓国の観光統計上、中国からの入国者が2017年２月以降、激減していることが確認できます（図表４）。

図表４　訪韓中国人の推移

（【出所】韓国観光公社データ）

韓国に入国した中国人の人数は、2016年７月に917,519人と最多を記録したのですが、これが１年も経たずして、17年４月には227,811人と、４分の１の水準にまで激減。韓国が中国に対し「三不の誓い」を立てるなどの土下座外交を余儀なくされる要因のひとつとなったようです。

こうした状況を踏まえるならば、とくに中国が「観光、輸出」など、さまざまな面で経済を政治武器化する国であることは明白であり、観光行政に携わる者は、「2017年の韓国は今後の日本かもしれない」、などとする想像を働かせるべきです。

要するに、インバウンド観光は「諸刃の剣」なのです。

台湾の観光統計を読んでみた

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「東アジアの相互往来」について引き続き高い関心を払う価値があると考えているのですが、日本にやって来る外国人のなかで２番目に多い台湾については、いったいどうなっているのでしょうか。

じつは、台湾政府も交通部観光局が『観光統計年報』と称するデータを公表しています。元データは中国語・繁体字ですが、英語も併記されているため、私たち日本人であっても容易に検索し、分析することができます。

ただし、月次データに関してはまとまったファイルで公表されていないようであり、過去のデータはエクセルでバラバラに公表されている状況です。

そこで、2012年以降の年次データを使い、外国人の訪台状況を確認してみたいと思います。2022年までのデータを使ってグラフ化したものが、図表５です。

図表５　台湾訪問客の推移（居住地基準）

（【出所】台湾交通部観光局データより著者作成）

これで見ると、台湾訪問客数はコロナ直前の2019年までじわじわと伸びていたのですが、意外なことに、中国人の割合は2014年の約40%をピークに下がり続け、コロナ直前の2019年においては全体の23％にまで下がりました。これに対し、日本人の割合は一貫して20％前後を維持しています。

日台韓３ヵ国の比較

こうしたなかで、せっかく日台韓３ヵ国の統計データが揃っているので、もうひとつ、興味深い情報も紹介しましょう。それは、日本人の渡航先として、台湾と韓国がほぼ同等である一方、台湾人と韓国人の渡航先としては、日本が圧倒的な人気である、という統計的事実です（図表６）。

図表６－１　日本人の渡航先（台韓比較）

図表６－２　台湾人の渡航先（日韓比較）

図表６－３　韓国人の渡航先（日台比較）

（【出所】日本政府観光局、台湾交通部観光局、韓国観光公社のデータをもとに著者作成）

なんだか、意外な感じがします。

台韓両国を比べると、日本人にとっては韓国の方が若干、渡航先としては上回っていますが、それでも近年、渡航先としての台湾の重要性が少しずつ上昇していることが確認できます。一方、台湾人の渡航先は、日本が韓国を圧倒しており、韓国人の渡航先としても、やはり日本が台湾を圧倒しています。

台韓の人的往来は相互にさほど多くない

なお、図表６の元データは、図表７に示した通りであり、テキスト化したものについては本稿末尾の図表８に示しておきます。

図表７　日台韓３ヵ国の相互往来

（【出所】日本政府観光局、台湾交通部観光局、韓国観光公社のデータをもとに著者作成）

このあたり、経済的結びつきは一般に「ヒト、モノ、カネ」であるといわれますが、台湾と韓国の相互間では、年間の訪問客数がそれぞれ100万人を超えるかどうかというレベルであり、意外なほどに人的往来は少ないといえます。

また、韓国を訪問する日本人は、2012年には352万人と、台湾を訪問する日本人の数（143万人）の倍以上に達していましたが、近年ではその差が縮まっているというのも興味深い傾向といえるかもしれません。

図表８－１　日台の相互往来（テキスト化データ）

図表８－２　日韓の相互往来（テキスト化データ）

図表８－３　台韓の相互往来（テキスト化データ）

（【出所】日本政府観光局、台湾交通部観光局、韓国観光公社のデータをもとに著者作成）