日韓首脳会談とサミット招待：明らかに先走る岸田首相
何を思ったのか、岸田文雄首相は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日を受け入れ、日韓首脳会談に応じるとともに晩餐会を実施するようです。一部メディアは岸田首相が尹錫悦氏を５月のＧ７広島サミットに招く方向で検討中ともしていますが、明らかな先走りです。ただ、私たち日本人は絶望する必要はありません。間違いなく希望もあるからです。
目次
なぜ韓国の話題が多いのか
いまさら申し上げる必要はないかもしれませんが、当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、「金融評論家」が運営するウェブサイトであり、べつに「韓国ウォッチング専門サイト」ではありませんし、著者自身、べつに韓国ウォッチングを専業としているわけではありません。
ただ、2016年７月に立ち上げて以来、当ウェブサイトでは韓国に関する話題を取り扱うことが多いのが実情です。
その理由について考えてみると、結局のところ、日本の新聞、テレビといったマスメディア（あるいはオールドメディア）の報道姿勢に対する違和感にあります。
とくに韓国に関する話題に関するオールドメディアの報道への「もやもや」が払拭できず、その「もやもや」の正体を突き止めようと知的格闘した結果、「韓国ネタ」が増えてしまうのです。
こうした「もやもや」の最も大きなものは、2018年に韓国海軍駆逐艦が発生させた、自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件など、私たち一般の日本人から見えている諸懸案に対するオールドメディアの追及の甘さにあります。
今週、韓国政府は自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちが韓国の裁判で日本企業を訴えるなどしている問題を巡り、「財団による第三者弁済方式での解決策」を発表しました。
これに対し日本政府はすかさず反応し、岸田文雄首相に至っては「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べたうえ、韓国による「ちゃぶ台返し」の可能性を巡っては「仮定の質問には答えない」と述べて逃げました。
この「岸田ディール」、岸田「宏池会」政権と外務省が結託し、日本の国益を韓国に売り渡した「歴史的事件」ではないか、というのが当ウェブサイトの現時点における評価です（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』参照）。
なぜなら、自称元徴用工問題の中核を占めている、2018年10月と11月に韓国の大法院（※最高裁に相当）が国際法に違反する状態を作り出す判決を下した問題については、今回、何も解決されていないからです。
この点を無視し、自称元徴用工問題があたかも解決に向かいつつあるかの言い方をするのは、適切ではありません。
ただ、オールドメディアは「社会の木鐸」を自称するわりに、本来であれば真っ先に突っ込むべき「韓国の解決案だと違法状態が何一つ是正されていない」という点を無視し、「今回の解決策は素晴らしい」などと絶賛するのです。
産経ニュースは正論を述べたが…これは例外
もちろん、この点について正面から指摘したメディア記事もないわけではありません。産経ニュースに７日付で掲載された次の「主張」などは、きちんと正論を述べています。
「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残す
―――2023/3/7 05:00付 産経ニュースより
産経は「元徴用工関係者に金銭を支払うのは韓国政府の勝手だが、そもそも日本企業には『賠償金』を支払ういわれがない」と指摘したうえで、岸田政権に対し、「日本企業は史実と国際法を無視した韓国司法に言いがかりをつけられた被害者」という点を「もっと説明すべき」と要求します。
さらには、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」を巡っても、「日本が被害者である『徴用工』問題で、首相や外相がすべき発言ではない」、「政権が交代したり、何か問題が起きたりするたびに、関係もないのに謝罪の表明を繰り返す前例になる」と指摘しています。
このように、今回の「岸田ディール」の問題点にちゃんと斬りこんでいるメディアもないわけではないのですが、残念ながら産経のこの「主張」は、オールドメディア業界のなかでは少数派です。本当に、もどかしい限りです。
（※もっとも、産経は最近、ウェブ戦略に特化し始めているフシがあるので、産経を「オールドメディア」と呼ぶのは適切ではないかもしれません。産経がウェブ戦略で成功すれば、オールドメディアがニューメディアに脱皮するという意味では数少ない「成功事例」になるでしょう。）
当ウェブサイトにも関係者からの工作か
ただ、なにをどう陸続けようとしたとしても、こうした「もどかしさ」を解消することはできませんが、金融専門家としては、今回の「岸田ディール」がおかしいという点を、さまざまな角度から明らかにし続けることは可能です。
結局のところ、「そもそも自称元徴用工問題は韓国が数多く作り出してきた『二重の不法行為』のひとつに過ぎない」、「『岸田ディール』も韓国の『ゼロ対100』理論の罠に嵌ったものである」と述べ続けるのが当ウェブサイトなりの「役割」なのかもしれません。
ちなみに当ウェブサイトは残念ながらオールドメディアと比べると圧倒的に弱小な存在です。
ただ、最近、少しだけ「良い話題」がありました。当ウェブサイトに、ＩＰアドレスを偽装するなどし、岸田首相や外務省を擁護する書き込みが相次ぐようになったのです。
なぜそれが「良い話題」なのかといえば、文面から判断して、それらの多くが「関係者」からの書き込みである可能性が高いからです（※本当は文面以外にもそう判断する根拠がいくつかあるのですが、「手の内」を示すことになりかねないため、その詳細については伏せます）。
考えてみれば、当ウェブサイトをご参照くださる方々のなかにはそれなりの地位をお持ちの方も多く、日常的にご閲覧いただいている人数と比べた「社会的影響力」は、それなりにあるのかもしれません。だからこそ、当ウェブサイトのような弱小サイトにも、「関係者」の工作が及んでいるのでしょう。
本当にご苦労様なことです。
韓国大統領を晩餐会に招待し、Ｇ７にも招くのか
さて、自称元徴用工問題について触れたついでですので、こんな話題を取り上げておきましょう。
岸田首相「韓日首脳会談、両国の関係強化の機会に…Ｇ７会議に尹大統領招待で調整」
―――2023.03.10 07:09付 中央日報日本語版より
岸田首相が９日、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が16日から17日にかけて日本を訪問し、日韓首脳会談と晩餐会を行うと述べたのに加え、共同通信も「日本政府が５月のＧ７広島サミット拡大会合に尹錫悦氏を招待する方向で調整に入った」と報じた、とする話題です。
一部観測報道もありますが、それが事実だとすれば、明らかに先走りし過ぎです。
そもそも「岸田ディール」自体が自称元徴用工問題の解決策として十分ではないだけでなく、ＦＣレーダー照射事件も慰安婦合意破棄もなにも解決していないなかで、この時期に日韓首脳会談（と晩餐会）を実施するのが適切なのでしょうか。
さらには無法国家であるロシアにＧ７が結束して立ち向かおうとしているなかで、諸懸案が積み上がったままで韓国大統領をＧ７の場に招待すること自体、日本の国益を損ねるだけでなく、Ｇ７、ひいては全世界に対して悪影響を与えることにもつながりかねません。
もしも故・安倍晋三総理大臣が存命であれば、外務省や宏池会政権に対する睨みが効いていたでしょう。
ここで思い出すのが、そもそも岸田首相が道を踏み外すきっかけとなったのが、昨年９月のニューヨークでの日韓首脳「懇談」ですが、これも安倍総理がいなくなって２ヵ月後の話でした。
岸田首相の認識自体がおかしい
こうしたなか、産経ニュースは９日深夜、こんな記事を配信しました。
徴用工、２月末に韓国案 首相「慎重にやれ」
―――2023/3/9 23:18付 産経ニュースより
おそらく政府関係者に取材をしたものでしょうか、熟読すると、岸田首相の「政治家としての甘さ、危うさ」が随所に出ています。
産経によると岸田首相には「外相時代の2015年に慰安婦問題の『不可逆的な解決』を確認した日韓合意を韓国政府にほごにされた苦い記憶があり」、自称徴用工問題に関しても外務省に対し「慎重に交渉を行うよう繰り返し指示を出してきた」といいます。
しかし、これが事実なら、外務省に交渉を主に担当させている時点で、安倍総理とは明らかにやり方が違うことは間違いないでしょう。
そのうえで、産経はこうも述べます。
「２月28日、韓国政府案を確認した首相は『韓国側が国内を説得してこの案を発表するのであれば日本としても受け入れられる。（日韓関係は）一歩踏み出せる』と周囲に語った。徴用工訴訟問題に一定の区切りが付いた瞬間だった。６日後の３月６日、韓国政府が正式に発表した」。
どうしてそこで「日本としても受け入れられる」と判断してしまったのか。
結局のところ、安倍総理や菅義偉総理大臣らと違い、岸田首相には「考える能力」が根本から不足しているのでしょう。そのことがわかるのは、次の記述です。
「首相は昨年来、日韓関係改善を目指してきた。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射や軍拡を進める中国など東アジア情勢が緊迫化する中、日韓や日米韓の連携の重要性が増しているからだ。米国からも改善を求められてきた」。
ここに、大きな事実誤認があります。
これに関連し、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』などでも報告したとおり、日本で最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏は、日本が韓国に譲歩しようがしまいが、韓国を動かすことはできないと警告しています。
韓国は結局、中国に恫喝されれば中国に、米国に恫喝されれば米国に靡く国であり、そんな韓国に日本が譲歩すれば、「食い逃げ」されてお終いです。つまり、「日韓諸懸案で日本が譲歩する式の解決をすること」は、「日米韓協力」にまったく役立たないだけでなく、むしろ有害なのです。
ただ、産経ニュースの記述に戻ると、さらに驚くくだりを発見します。
「解決策には首相が当初、譲れないとしていた求償権の放棄は盛り込まれなかった。韓国世論には日本との和解に『屈辱外交だ』との声が根強く、韓国政府に譲歩を求め続ければ『尹政権がもたなくなる』（外務省関係者）との判断に傾いたとみられる」。
どうしてここで「相手国に配慮する」という選択肢が出てくるのでしょうか。
そもそも安倍、菅両総理の時代を含め、日本政府が韓国政府に一貫して求めてきたのは「譲歩」ではありません。「国際法を守れ」という、国家としてごく当たり前の行動です。それを求めることで「尹錫悦政権が持たなくなる」というのであれば、それは韓国という国の限界です。日本が忖度（そんたく）する話ではありません。
いずれにせよ、今回の「岸田ディール」は日韓関係に対してだけでなく、日本国内政治に対しても大きな禍根を残しました。
それは、私たち日本国民に対し、ろくな説明もなしに官僚が暴走したこと、それを岸田「宏池会」政権が止められなかったことです。自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」は日本の国益を損ねただけでなく、有権者の政府に対する信頼を、とても大きく傷つけたのです。
絶望する必要はない
ただ、こうした岸田政権の決定に「絶望」する必要はありません。ここで救いがあるとしたら、日本の「最大の財産」である日本国民の賢明さです。
少なくとも『Yahoo!ニュース』やツイッターなど、影響力が大変大きなメディア、ＳＮＳなどで確認する限り、読者、一般ユーザーの反応は、極めて健全でまともです。
ＦＣレーダー照射や慰安婦合意、韓国による竹島不法占拠といった諸懸案をなんら解決していない状態で、日韓関係の「改善」はあり得ない、といった反応であふれているのです。
こうした一般有権者の声に、自民党議員がどう反応するか（あるいは反応しないか）。
ひとつヒントがあるとしたら、西村康稔氏の３月７日における、こんな発言でしょう。
韓国向け輸出管理強化は安全保障の観点で実施しており、労働者問題と次元が異なる。全く別問題。そもそも本件は日本国内の運用見直しであり協議の対象ではない。昨日に韓国がWTO紛争解決手続中断の意思を示したため、政策対話で韓国の輸出管理の実効性の確認を行う。今後韓国の姿勢を見極め判断する。 pic.twitter.com/xnEPSns9z3
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 7, 2023
西村氏は韓国に対する輸出管理強化（いわゆる対韓輸出管理適正化措置）を巡り、「安全保障の観点で実施しており、労働者問題（自称元徴用工問題）と次元が異なる別問題」、「そもそも韓国との協議の対象ではない」と断言したのです。
これについては『筋が違う「輸出管理協議」と岸田首相の実務能力の低さ』でも指摘した、「2019年７月以前の状態に戻すべく」とする経産省の報道発表内容とは明らかに異なります。
西村氏自身が安倍派に属しているという事情もあるのか、いずれにせよ、こうした正論が閣内からも出てきていることについては、正当に評価する必要があるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独善政治・独裁政権化していく様子が見て取れます。
現政権は台湾コネクションが細く、国の未来を引き寄せるカードには手が届かないのだと当方は睨んでいます。広島サミットを人生最大の成果に結びつけんと強い動機付けが、国民の望んでいない「韓国傾斜」に繋がっている。やはり、見抜かれ、付け入られていると判断するほかありません。
韓国は鈴置氏の言う「速度戦」を仕掛けて来ているように思えます。
解決案を発表しただけで何も行動していないのに全て解決したかのように日本を錯覚させ、日本がその錯覚に気づかない内に日本からいろいろと引き出そうとしているように見えます。
そして実際に岸田政権は首脳会談をはじめ、いろいろと韓国に与え始めています。
さらに韓国は3月6日の解決案の発表について、韓国外交部、大統領府ともにリリースを掲載していないようです。
いずれ無かったことにする布石に受け取れます。
岸田首相はまた騙されるのでしょうか。
韓国のサミット招待は首脳会談と違って去年くらいから言われていた気がします。
やはり安倍さんがいなくなって悪い意味で開き直ったんでしょうね。エネルギー政策の決断などもありますが、現状なら河野氏以外は多分やるでしょうし最早ベターでもないと思います。
韓国は鈴置氏の言う「速度戦」を仕掛けて来ているように思えます。
解決案を発表しただけで何も行動していないのに全て解決したかのように日本を錯覚させ、日本がその錯覚に気づかない内に日本からいろいろと引き出そうとしているように見えます。
そして実際に岸田政権は首脳会談をはじめ、いろいろと韓国に与え始めています。
さらに韓国は3月6日の解決案の発表について、韓国外交部、大統領府ともにリリースを掲載していないようです。
いずれ無かったことにする布石に受け取れます。
岸田首相はまた騙されるのでしょうか。
宏池会のナシクズシ、選挙がモタナク成ったら御輿放り出すまでがデフォ
清和研も草刈り場になる前にアタマと方向決め打ちせにゃ…松川なんてのが居ったらアカンか…
韓国は鈴置氏の言う「速度戦」を仕掛けて来ているように思えます。
解決案を発表しただけで何も行動していないのに全て解決したかのように日本を錯覚させ、日本がその錯覚に気づかない内に日本からいろいろと引き出そうとしているように見えます。
そして実際に岸田政権は首脳会談をはじめ、いろいろと韓国に与え始めています。
さらに韓国は3月6日の解決案の発表について、韓国外交部、大統領府ともにリリースを掲載していないようです。
いずれ無かったことにする布石に受け取れます。
日本はまた騙されるのでしょうか。
慎重にやるとは秘密裏にやることではない。これこそまさに会計士様が危惧していたことだと思います。
そういや、経産省の例の発表はまだ修正されていませんね。
外務省に言わせれば、ホワイト国復帰、通貨スワップ再開、与えるもん与えて保守政権を安定させ、来年の韓国総選挙で安定多数を取らせればそれが日本の国益になる、との論法でしょうが、忘れてはなりません。彼らの根が「反日」であり、彼らが一貫しているのが「用日」であることを。
通貨スワップ増額後の大統領の竹島上陸、諸外国への告げ口外交。これは保守政権下でなされたこと。日米半導体摩擦下で漁夫の利を得たことも。
今回、安保を言い訳にしてるが、憲法改正も進める気ないくせに、何が安保や。ええ加減にせえ、と言いたい。
来る目的は、日本企業の自主的な寄付。
あわよくばスワップ。
焼け太りを狙ってる。
ミスリード誘う記事もさっそくでています。共同通信はどこの手先でしょうか。
米経済団体、財団に寄付の意向 徴用工、日本企業関与へ呼び水も
https://news.yahoo.co.jp/articles/094d506442d32296959efc833f1d76adbebbfa65
＞同会議所のジェームス・キム会長が8日、「財団に寄付する」と表明した
米経済団体ってジェームス・キムやん…。
共同通信やＴＢＳの韓国傾倒はもう異常レベルですね。
高市議員に対する野党やマスコミ業界、更には官僚からの攻撃。
これは岸田政権が保守支持層から見放されること確定だから、「安倍の流れをくみ保守支持層から支持されている高市を今のうちに潰してしまえ」、という中共や左派の意を汲んだ動きなのか、と思いました。
Skyさま
私も高市氏たたきは、昨年の安倍元総理暗殺から続く流れの一環ではと疑っています。
また、韓国の今回の解決策には裏で中国と繋がっている部分があるのではと、(根拠無く)疑っています。具体的に何処が、どのように中国利益に繋がるか自分でもうまく整理できないのですが……。米国の対中軍事作戦漏洩？ 日本弱体化共同作戦？(BBCやCNNなどの今回の解決策記事には韓国系とみられる記者が書いています。)
同じ土俵に乗ってしまったのであれば、奇をてらった変化などは無用ですね｡
正攻法に徹し、寄り切ることだけを考えて欲しい。原理原則は曲げないこと｡
勇み足など以ての外。
やっと怒りが収まり、落ち着いて この韓国の解決策を論評できます。
月曜日は、頭に血が上り 冷静に論評出来ないと思ったので 情報収集をしてました。
結論。
韓国が勝手に解決策を発表して、日本が見てるだけ と言うのが自分の見方です。
日本は 評価してるだけで合意はしていません。歓迎もしていません。韓国が勝手にやるならどうぞ、日本は見てるだけ。
それから、何も譲歩していません。
色々報道はありますが、現時点では何も韓国に与えてはいません。
で、理由を予想するに やはり米国の圧力？があったと想像します。
そして、韓国が現時点で出来る精一杯の解決策があれで、日本は同意はしないが邪魔もしないというスタンスだと思います。
官僚がどう考えてるかはわかりませんが。
そして日本企業の自発的寄付を邪魔しない というのも、おそらく 寄付したら株主訴訟になるから まぁ日本政府は関与しないという意味だと思います。
ホワイト国復帰も、韓国の行方不明フッ化水素の理由を説明しない限り無理でしょう。
そんな事を米国は望んでないです。
せっかくの中華包囲網の抜け穴をわざわざ作るはずはないからです。
そして、これが大事。
韓国は未だ口だけです。
これから、きちんと実行するかどうかは不明確です。
その口だけで、日本が何かを韓国に与えては政権が持ちません。
ただ、政府に文句は言うべきです。
テメーこれ以上なんかしたらわかってるな 、ぐらいを言い続けないと 無用な譲歩をしようとする官僚に引きずられるかもなので、政治家を応援するためにも文句は言い続けるべきです。
sey g様
私も冷静でいられません。
で、ケッタイナ文面になってしまうので、投稿はしないようにｼﾃｲﾏｽ。
株主代表訴訟(日本製鉄)が有れば参加したいとおもっています。
合意はこれからします感がある気がする…
更新ありがとうございます。
IPアドレスの偽装など、まっとうにネットを使う人がやることとは思えません。w
以前は情報を求めK国の個人サイトやVANK系のサイトを訪れる際に、串刺しとセキュリティソフトの重ね着は、基本中の基本として行っていました。
ここ何年かは危険なサイトに行くまでもなく、情報も容易に手に入るようになり、ずいぶん自分の意識が弛んでいたと反省しております。
＞『尹政権がもたなくなる』（外務省関係者）との判断に傾いたとみられる
この下りは鈴置論考で懸念されていた通りですね。あらかじめ鈴置氏やこのブログでの注意喚起がなければ、今の世論もひょっとしたら、もっと混乱していたかも知れません。
それでなくともメディアは蚕食され、SNSやヤフコメにも五毛やVANK、オールド左翼系の人がまだまだ蠢いています。
事実を元にした情報は確かに強いです。
ただ世の中にはまだ、キャッチィーな切り取り報道で踊らされている人も多いかと思います。モリカケサクラなどが悪い意味で、その点を示しているように感じました。
その手の検証や考察をしている時間があまりない方々の認識を、何とか公平なものにしたいところです。
自称元徴用工問題、FCレーダー照射問題、竹島問題、慰安婦合意破棄問題他、韓国が一方的に仕掛けた問題はすべて「種火が点いたままで元栓は開いている状態です。尹政権の4年は「種火」くらいかもですが次が左派政権ならメインバーナー再着火は十分あるでしょう。これに対する日本政府の備えは考えられているのでしょうか。
表面上は「完勝」で、G20招待だとかシャトル外交復活とか浮かれているように見える岸田首相ですが、慰安婦合意で菅さんが仕込んだ、世界に向けた発表で「不可逆的解決」を謳った共同声明のような歯止めはかけているのかシンパイです。
「(ちゃぶ台返し懸念の)仮定のご質問には回答しません」と威丈高に切り捨てるからには、歯止め策は講じているのでしょうね、きっと。
西村氏の発言ですが、さすがに大臣と官僚が表立って反目するとは考えられないので、表現を訂正しない経産省の動きは、首相の下でオーサライズされたものではないかと思います。
経産省の方針（＝西村氏の説明）に反しない形のホワイト国に戻せる理屈を作ればいいんでしょうし。多分苦しい理屈になると思いますけど。
政治家としての国民の信託を受けた権限を官僚に侵されているのに粛清も出来なきゃ、もはやお使いも満足にこなせない幼稚園児にすら劣るよ。
つまり宏池会とはその程度の存在って事。
自民党内部で幼児未満を引きずりおろして政治家としての権力を取り戻せないならそれ以外の派閥も幼児と何ら変わらんよ。
このサイトが霞ヶ関でも時々話題になっているのは事実ですよ。真面目にやっている公務員からすれば、一部の省庁で「省益優先」なのは苦々しく感じていますので、意外とファンも多いかと。ただ外務と財務と総務あたりはこのサイトを敵視しているかもですね。
いわゆる”徴用工”をめぐる解決策が韓国より発表され、日韓関係が最悪期を脱したとの報道が相次いでいます。ただ、これが韓国内で受け入れられるか、については議論が分かれているように見えます。
かねてより、知的好奇心の対象として、本来どうあるべきかや、日本はどうすべきかよりも、どうなるかの予測により多くの興味を持つ私としては、1年後の本件についても予測をしてみたい、と考えました。
ケースA：一時期反対が６割近くに及んだ韓国世論も、尹大統領の訪日、国賓としての訪米などの”成果”に、この問題への興味を徐々に失う。つれて”被害者”の8-9割が賠償金の受け取りに応じる。残る原告との裁判は続くものの、事実としても”解決”が定着する（とはいえ、次期政権を左派が取ればちゃぶ台返しの火種は残る）。
ケースB：「コップの水が更に満たされる、日本の誠意ある措置」はなく、韓国世論は引き続き反対6割を維持する。つれて賠償金の受け取りに応じる”被害者”は5-6割にとどまり、事実としての解決は持ち越される。真の解決は次期政権次第との認識が広がる。
ケースC：本件を復活の梃子としたい左派勢力の目論見が成功し、反対運動が盛り上がる。つれて賠償金の受け取りに応じる”被害者”は3-4割にとどまる。尹大統領の弾劾までは至らないものの、「日韓関係での譲歩は鬼門」との認識が定着する。
私は、ケースAが7割、ケースBが2割、ケースCが1割かな、と予測しますが、皆さんはどう思われますか？
ちなみにどのケースになろうと日本の採るべき対応は「知らんがな」です。
ケースＢとＣの可能性の方が7割くらいありませんか？
韓国人は予定を発表した時点で「それは成功した！」と考える行動パターンがあります。
さらに
「考えるのは自分達だが、実行するのは自分達の責任ではない」という行動パターンも良く見られます。
シャトル外交やＣＨＩＰ４の話も 自分達に都合良い事を考えるだけで
具体的に何も実行していないのが韓国です
つまるところ韓国政府は調子の良い事言うだけで実行できない、しないと思うのです
“日本のお金チューチュー”スキームの恩恵を知った韓国民が「もっと！もっと！」と日本企業に要求し、韓国政府はお金の力で韓国民を納得させようとするけれど、韓国民は賠償金“も”日本に求める、いう未来も検討に入れた方が良いと考えます(*´∇｀*)
やっぱり岸田は使える馬鹿だったのですね
昨日のBSフジ プライムニュースを見ました。
『韓国が日本に急接近！ 尹政権の本音と建前は。ホワイト国復帰の是非』として、新藤自民党政調会長代行、武藤元駐韓大使、木宮東大教授、李恵泉女学園大教授の４名の方が出席され、今回の自称徴用工問題に関する韓国側の対応、日本側の対応について広く討論する内容でした。
李氏はいわずもがなとして、武藤、木宮両氏のご意見を拝聴するに、正に韓国側にたった、かなり一方的な主張との印象を強く持ちました。幾つかの点を指摘すれば、
1. 韓国のホワイト国復帰を強く主張(武藤氏) – 早急に撤廃すべき、来週の大統領訪日に併せ撤廃するのではともいっていたが、さすがに新藤政調会長代行より、これだから外務省出身の方は困る、輸出管理厳格化と今回の自称徴用工問題への対応は全く別問題、とくぎをさされておりました。
2. 木谷教授
①今回の韓国の対応は日本のそれに比べると大人の対応であった。
→意味が全く理解出来ませんでした。番組最後で視聴者からの質問でもこの点を問われていました。
②日本側もやはり呼応措置が必要。韓国国民の感情にも配慮する必要がある、という理由らしいです。聞いていて極めて強い脱力感と共に、大いなる異論を感じざるを得ませんでした。
③日韓の問題は日韓基本協定で全て解決された訳ではなく、基本協定を補強する意味でその後の河野談話、村山談話、小渕・金の日韓共同宣言等も大きな意味があった。
尚、両氏及び李氏からは、日韓間の他懸案(自称従軍慰安婦、レーダー照射、等々に関連した韓国の諸々の違法行為)については一切、繰り返しますが、一切の言及がありませんでした (これも都合の悪い事には言及せずとの、典型的韓国スタイル？)
さすがに新藤政調会長代行は、今回の応募工の件、飽く迄韓国の国内問題であるとの認識を全ての基礎において日本は対応すべし、との観点を終始強調されており、これには安心というか、ホッとさせられたところです。
結局のところ、韓国に深くかかわってこられた武藤、木宮両氏の見解は、 日本の国益を如何に守るか、更に激動の世界情勢の中での自由民主、平和、国際秩序構築に日本は如何に貢献していくのか、との観点からの、日本、韓国の今回の対応をどのように評価するのか、及び何故そのような評価が妥当であるのか、については殆ど語られておらず、もっぱら韓国側の主張をなぞる事に終始されておられたのではとの印象です。至極残念です。
キシダフミオは玉無しの腑抜けですねぇ…。
肝っ玉が…。
自民党から“キシダでは戦えない”という声が高まり、Ｇ７前に倒れるのも良いと考えるのですが。
批判自体あるのは仕方ないにしろ、麻生副総裁、松野官房長官、
茂木幹事長と各派閥のトップやそれに準じる人間も評価されているわけなのだが
何故岸田総理個人や宏池会の暴走等と捉えるのかが不可解である。
宏池会など所詮は自民党総議員数379名中の43名、たったの11%に過ぎない。
それで好き勝手な判断が出来るというのは自民党総理総裁個人や
総理総裁派閥の権限という物を過大に見積り過ぎていると言わざるをえない。
今回の件がいかに気に入らない物であろうとせめてその偏見は矯正された方が良いように思われる。
関係者からの工作の例？
岸田文雄という人物は、常に目先の事しか考えていないと感じます。目の前の事で精一杯で、国の将来のことまで深く考えていないのだと思います。
本日のＷＢＣ日韓戦の始球式にしても、16日～17日の日韓首脳会談にしても、内閣支持率アップに寄与するかどうかを最も重視しているように見えます。
こうなってしまった以上は日韓首脳会談はやるしかありませんが、笑顔を振りまいて和気あいあいと歓談することばかり考えるのではなく、この機会に国益の為にどうしても言っておかなければならないことを一言で良いから（できれば日韓マスコミの前で）言ってほしいものです。
例えば、「今後、日韓関係を前進させていくために、是非、大統領には韓国政府を代表して『国と国の約束は政権交代があっても必ず守る』と約束して頂きたい。そうでなければ、今後、日本政府は韓国政府といかなる約束もできません。」（この約束は、将来破られても十分に意味があります。）
まず、無理でしょうけど。
＞『国と国の約束は政権交代があっても必ず守る』と約束して頂きたい。
それ、いいですね。
その程度の言質取るくらい、本来ならできそうですけどね。
自民党内挙って賛辞出しまくりで、ケチつけたくないオーラが出まくってます。どんなに民の要望があってもやんないですかね。
そんなの、韓国ならお金欲しさに国を無くす事も厭わないんじゃないですかね？
米国の52番目の州になるとか、色々やりようは有りますし。
３月６日に韓国が自称元徴用工問題に関して「財団による肩代わりで解決する」と発表して以降、日本ではこれに呼応するがごとく、談話の継承だの、対応を評価だの、輸出管理体制について協議するだの、韓国大統領を日本に呼ぶだの、日本サイドから、韓国との関係の正常化を既成事実化するようなイベントが怒涛の如く繰り出されておりますけど、これって全部あらかじめ、韓国の発表をトリガーにして発動するように仕込んでいたんでしょうかね。なんかそんな気がしてしょうがありません。
そもそも本質的な問題が全く解決してないし、欺瞞だらけの財団肩代わり方式でさえ、やりますという話が韓国から出ただけで本当に実施されるのか全く未知数なのに、なんで日本側がこんなに盛り上がってるのか、本当に不思議です。
こんな段取りを岸田総理が主体的に指揮するとも考えられませんので、おそらく外務省や経産省が、韓国と結託して仕込んだんじゃないかと自分は想像しています。岸田総理は、「日韓関係が正常化したという形を整えろ」と外務省や経産省の尻を叩き、具体的な仕込みは役所に丸投げし、美味しい手柄だけ持って行こうとしているんじゃないかな、という気がしてなりません。外務省も経産省も、総理に花を持たせるだけで自分らが好き勝手にできるんなら、喜んで対応するんじゃないかという気がします。
なんか岸田総理は、別に日韓関係改善に特に思い入れがあるわけではなく、手柄をアピールできるネタに乗っかってるだけなんじゃないかという気が自分はしていて、なんか中身のない人だなぁという印象が日々強まっていたのですが、なんとなくネットーサーフィンしていて現代ビジネスのこんな記事を見つけて、やっぱり岸田さんってアカンのじゃない？という心証を強くしたところです。
衝撃の「林外相G20会合欠席」が起きたのは「側近がわざと調整をサボったから」だった…？「岸田《人間不信》政権」のヤバすぎる実態
https://gendai.media/articles/-/107272?imp=0
岸田首相が何度も電話で「どうすれば支持率が上がりますか？」麻生氏「これ以上は下がりようがねえよ」のエンドレス茶番に終止符を
https://gendai.media/articles/-/107282?imp=0
なんか岸田総理は、日本と日本国民のために仕事してるという感じがしないんですよね。結局自分の虚栄心を満たすために仕事してんじゃないかという感じが、このところずっとしてました。
現代ビジネスの上記の記事内容が事実だとすると、岸田さんはかなりアカンので、事実でないといいなぁと思います。
産経新聞さえも保守？と疑問がつくほどリベラル左派利権とリベラル左派権力にまみれたマスコミがリベラルな宏池会を支援し、更に急進的左派派閥を支援したいと思っている。そして官僚たちもこのリベラル左派思想と利権に染まっている・・・
という現実を見事に岸田政権は証明してくれました。そして新宿会計士さんも、その事実を明らかにして下さいました。
日本人保守を愚弄し日本人保守の主権人権を踏みにじれば自分たちの人権、利権が上がるという彼らの心理、そのように踏みにじることこそが平等であり平和であり、これが人権だという思想もよく分かりました。
これほどまでに愚弄され保守の主権人権、そのことが日本主権保守派に浸透してきていることは、確かにいいことです。
保守草の根運動。日本主権保守のみなさん、個人が弱くても私たちはできます！
いわゆる徴用工問題の解決策らしきもの、という仮定・仮想だらけの言葉を使うのではなく、
不当判決で日本企業の資産（なぜか合弁子会社の株式など現金化しにくいものばかり）を差押えている問題、として見た場合はいかがでしょうか？
差押えられている株式や商標権が返却されて初めて「解決」なわけですが、誰も触れていません（よね？）
庭師KING 様
仰る通りですね。
”財団から金を全員が受け取れば”、自動的に差し押さえ解除となるだろうと推測しますが、多分無理でしょう。戦時売春婦でも７０％だそうですから。
併せて、日本製鐵、三菱重工の裁判費用も財団か
”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨”国政府 が負担するべきと思います。
岸田さんには、外務省にどうなっているか確認してもらいたいものです。
マスコミが、日韓首脳の共同記者会見でこの質問を出来るか否かで、マスコ”〇か否かが分かりますね。（〇はミです）
返信ありがとうございます♪
私も同じように考えておりまして、つまるところ日韓両政府が差押え問題については蓋をする（先送りする）というのが合意の本質だと思います。
さすがに「なかったことにする」わけにはいかないから、「公論化しない」方向へ舵を切っている。
これを岸田さんの検討・熟慮と見るか、底の浅さ・器の限界と見るかは言及しませんが、ひとつだけ「人として口に出したらあかん」ようなことを書いてみます。
いささか唐突すぎるかもしれませんが、
ワグネルが囚人たちに恩赦や報酬をチラつかせて最前線に投入し、ウクライナ側の拠点を炙り出し疲弊させてから主攻を差し向ける戦術を取っていると聞きます。非人道的だと貶すのは簡単ですが、それなりに効果はあるようですね。
翻って、もし半島有事というものが起こるとしたら、
韓国軍（と民間人）が囚人兵、在日米軍がワグネル本隊という役回りになるのではないでしょうか。エライヒトたちが絶対に口にしないだけで、何十年も前からこの方針だったはずです。
実際には戦闘が起こらなかったから何の戦果も挙げておらず、犯罪者の群れに恩赦とカネを与え野に放ってきただけに見えます。ただ、見方を変えれば囚人兵が「抑止力」として機能し、代わりに日本が被った多大な迷惑は「平和のためのコスト」と見なすことも可能です。
（税務署が必要経費と認めてくれるかは微妙ですが）
長文かつ非人道的なコメ、失礼いたしました。