立憲民主党の支持率が前月比半減＝時事通信世論調査で
社民党は現在「ワンミズホ」ではないらしい
時事通信が公表した１月の世論調査結果によれば、内閣支持率は過去最低となる一方、自民党への政党支持率は堅調で、最大野党・立憲民主党と比べると、その差はほぼ10倍に達していることがわかりました。岸田政権を支持していなくても自民党政権については支持している有権者が多い、ということでしょうか。
目次
内閣支持率を「定点観測」する価値は…？
以前、当ウェブサイトではいくつかのメディアの世論調査に基づく内閣支持率や政党支持率を「定点観測」していました。その理由は、ときの内閣や政権与党、あるいは野党が、どの程度、国民から支持されているのかに関する、（いちおうの）目安くらいにはなっていると考えていたからです。
また、単一メディアの世論調査だと、どうしても偏りが出てしまう傾向があるため（たとえば著者自身の調べでは、菅義偉内閣のときは読売新聞と朝日新聞を比べると、朝日新聞の方が内閣支持率が低く出る傾向がありました）、これについては複数のメディアの調査を並べるかたちで、何とかバランスを取っていたつもりでした。
ただ、当ウェブサイトでは昨年７月頃から、内閣支持率、政党支持率を追いかけるのを止めてしまいました。これについては明確な理由があるというよりも、むしろ「支持率を追いかける積極的な理由がなくなった」と考えるに至ったからです。
その大きなきっかけのひとつは、安倍晋三総理大臣の暗殺に端を発する新聞、テレビを中心とするオールドメディアの「統一教会問題」の追及にあります。
安倍総理は暗殺された被害者であるにも関わらず、オールドメディアがまるで自民党と「（旧）統一教会」の間に深い関係があるかのごとき報道を行い、それによって内閣支持率を一定の方向に誘導しようとする姿勢を見せられました。
「客観性」という観点からは、オールドメディアが実施する世論調査を定点観測的に追いかけたとしても、正直、そこまでの意味がないと考えるようになったのです。
そもそもオールドメディアの世論調査とは？
いや、世論調査自体、本来ならばきちんとした統計的手法に従って実施されている限り、それなりに指標性が出て来るものではあります。
しかし、オールドメディアが実施している世論調査自体、質問の順序に加え、質問の方法（電話による自動音声方式かどうか、個別面接方式か、など）によっても、その回答がいかようにも変化するのではないか、といった疑念を払拭することができないのです。
たとえば、真偽はよくわかりませんが、電話世論調査も数年前までは携帯電話が調査対象から外され、固定電話のみを母集団としていたという指摘が、複数のジャーナリストなどからなされています。もしこれが事実なら、一時期、世論調査は固定電話を所有している世帯のみを対象に行われていたことになります。
もちろん、当ウェブサイトとしては、オールドメディアの世論調査については「定点観測までする価値はない」と考えるに至っただけのことであり、「オールドメディアの世論調査はすべて間違いだ」、などと断言するつもりはいっさいありません。
というよりも、わざわざ定点観測までするつもりはありませんが、ときどきオールドメディアの世論調査について眺めてみると、「ネタ」的にはなかなか面白い示唆が得られるという意味では興味深いところでもあるのです。
時事通信の調査結果が面白い
その事例が、時事通信のこんな記事でしょう。
内閣支持最低２６．５％ ４カ月連続で「危険水域」―立民も下落・時事世論調査
―――2023年01月19日17時00分付 時事通信より
時事通信によると、13日から16日にかけて実施した１月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は26.5％で、前月比2.7ポイント減少し、政権発足以後最低だった昨年10月の27.4％の水準を下回ったのだそうです。また、20％台は４ヵ月連続だったのだとか。
これに対し、不支持率は前月比1.1ポイント増の43.6％で「過去最高」だったそうです。
ちなみに時事通信は、内閣支持率が20％台にある状態を「政権維持の危険水域」などとしており、「防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる」、などとも付記しているのですが、統計的調査からわかるはずがない情報を勝手に付加するのは、日本のオールドメディアの悪い癖です。
著者自身としては、たしかに岸田文雄首相に対しては、「首相として」以前に「政治家として」の脇の甘さを多々感じるところです。時事通信の記事にも出て来る「１兆円増税」構想は、その脇の甘さの典型例でもあるのでしょう。
もっとも、この時事通信の記事で面白いのは、そこではありません。政党支持率です。
自民党は前月比1.8ポイント増の24.6％で、主要政党のトップを占めているのに対し、最大野党であるはずの立憲民主党が昨年12月の5.5％から2.5％となり、「2020年９月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新」したのだそうです。
ワンミズホ状態ではない社民党
これについて時事通信は、「半減を超える下がり方」で、「日本維新の会との『共闘』継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ」、などと述べているのですが、これはむしろ、「維新との共闘を打ち出したことに対し、立憲民主党の『コア支持層』が失望したからだ」、という解釈も成り立つかもしれません。
ちなみにその維新派3.6％で、前月比0.2ポイント減少してはいるものの、立憲民主党を抜いて支持率で２番手につけています。また、自民党の連立相手の公明党も前月比0.3ポイント減少したものの、支持率は3.4％で、立憲民主党を上回り３番手です。
５位以降は日本共産党1.8％、国民民主党1.5％、れいわ新選組と参政党が0.7％、ＮＨＫ党が0.4％、社民党が0.1％（！）だったそうです。
（※余談ですが、社民党は昨年夏の参院選では福島瑞穂党首が比例で当選したほか、２％の政党要件も辛うじて踏みとどまりました。所属国会議員も福島氏以外に沖縄２区で当選した新垣クニオ衆議院議員がいるため、「ワンミズホ」状態ではないようです。）
なお、政党支持率においては「支持政党なし」が58.7％で最多を占めているそうですが、時事通信の調査だとこの「支持政党なし」が他メディアの調査と比べてかなり大きく出る傾向がありますので（※著者私見）、この点については注意は必要でしょう。
有権者は岸田首相ではなく自民党政権を支持している
それはともかくとして、とりあえず時事通信の今回の内閣支持率と政党支持率が現時点の日本国民の意識を正確に代弁していると仮定すると、有権者は「岸田内閣については支持していない」ものの、「自民党政権の存続は願っている」、という言い方ができるかもしれません。
というよりも、自民党に代替し得る政党がほぼ存在しないというのも、日本の政治における大きな特徴ではないでしょうか。政党支持率だけで比較すれば、最大野党である立憲民主党は自民党の「10分の１」（！）に過ぎないからです。
もしかすると、立憲民主党が夏の参院選の大敗を受け、「提案型」（？）から「追及型」に戻ったことが、ますます同党に対する失望を招いているのかもしれませんが、このあたりは世論調査だけではよくわからない事項でもあるため、これ以上深く言及するのは控えておきます。
いずれにせよ、内閣支持率は前月比で下落した一方で、自民党への政党支持率が前月比で上昇したという事実を踏まえると、世論調査だけで考察する限り、有権者は「自民党」と「岸田（宏池会）政権」は別物と考えている、ということでもあります。
そして、少なくとも永田町ではオールドメディアが実施する世論調査はそれなりに参考にされているでしょうから、「岸田（氏）では選挙は戦えない」と見る議員が増えるようであれば、自民党内から「岸田おろし」の動きに結実していくという展開も、十分に考えられます。
こうしたなか、『菅総理が再び岸田首相に「苦言」』でも触れたとおり、岸田首相の前任者である菅義偉総理の口からも、最近になっていくつかの発言が出て来ています。
もしも岸田首相が増税、財政、防衛、外交などで「下手を打つ」ようなことがあれば、「政局」になる可能性もあるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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「国民はもうマスコミのアンチ自民誘導には引っかかりません」
これがまた証明されたと言う事でしょう。
同時に自民党政権は揺らがずとも、首相の座は「お前はダメだ！」と
突き付けられる事が出来る。割と良い状況ですね。
｢何でも反対○○党｣の再構築か？
追及路線への転換＝｢非政権担当能力宣言！｣ですね。
今の野党には、｢どの口が言う！｣としか言えません。
各社の色が出てしまう事自体について互いに討論するなり見解を出すなりするべきだと思う
機関のイメージか調査手法か、それを検討改善するつもりはあるのか、それともそういうものとして受け取ってくれと予め示しておくのか
「＃電気代高すぎ」のハッシュタグ付きのSNSの投稿には、証拠の請求書の画像がアップされ、
２倍に増えた電気料金に悲鳴を上げる庶民の怨嗟の声が溢れています。
年式の新しい最新鋭の原発から再稼働するべき、と言う以前からの右派の主張が完全正しかった。
有効的な代替エネルギーを推進することなく、徒に原発反対を貫いてきた立憲民主党の支持率が
急落するのは当然のことだと考えます。
しかしオールドメディアはこの件に付いてだんまり忖度を押し通しているようです。
今後も電気料金の高騰は続き立憲民主党の支持率は回復せず自民党の支持率は落ちないでしょう。
また平和ボケしてる多くの日本人にとって電気代２倍の衝撃がショック療法になって、
世界情勢やエネルギー政策と言った国家の安全保障について真剣に考えて欲しいと思います。
電話世論調査は次のようなことも発表すべきだろう。同時に統計学的に意味があるのかどうか学者の意見もつけて。
無作為にかけた電話件数：１０万
電話に出た件数：７万
電話に出たがすぐに切られた件数：6万５千
質問に途中まで答えていたが最後までいかなかった件数：３千
質問に最後まで答えた件数：2千
2021年8月18日の日経の記事に日経が郵送で調査した結果が出ている。
国民が信頼しているのは高い順に
自衛隊、裁判所、警察、検察、国家公務員、国会議員、マスコミ。
マスコミと国会議員にとっては「トホホ」の結果。
政党支持率の世論調査は信頼度最下位のマスコミが下から2番目の国会議員をよくわからない手法で統計学的に意味があるかどうか明示せずに発表しているもの。
新聞社の統計手法に批判が起こっています。
ネット社会の認識があるのなら、各新聞社が市民からの意見を聞くコメント欄を作る事。ネット上でアンケートを行い、その結果を公表する事。
透明性のある統計データをださないから、中国と変わらない信用のおけない統計になり果てたのだと思います。
現状は新聞社のホームページで、市民の意見を受け取る事ができません。
ネット上で不特定の市民からのアンケートや統計を取っていませんし、公表する気も無いようです。
＞安倍総理は暗殺された被害者であるにも関わらず、
安倍晋三氏は暗殺された被害者“でも”ありますが、反社会的似非宗教団体たる旧統一教会との太いパイプ役“でも”あり、“美しい被害者”では全く無いですね。
＞オールドメディアがまるで自民党と「（旧）統一教会」の間に深い関係があるかのごとき報道を行い、
旧統一教会は選挙で自民党へ信者をボランティアとして派遣していましたし、選挙で手に入れた有権者名簿を信者獲得に流用つまり個人情報保護法違反をしていたとのお話しもあります。
両者が利益を共有する関係にあった事は確実ですが、其れを「深い関係」と見るか見ないかは人それぞれかもですね。
立憲共産党にとっての労組みたいな関係でしょうが、労組と違い反社会性の非常の強い団体なので、いくら清濁併せ呑むって言っても昭和の時代ならともかく平成令和になっても昭和な関係では完全にアウトでしょう。
＞それによって内閣支持率を一定の方向に誘導しようとする姿勢を見せられました。
そうなるとモリカケサクラの馬鹿騒ぎの頃に支持率の定点観測を辞めても良かった気がしますが、それはさて置き。
長らく安倍一強時代が続いた弊害か、炎上しない為のメディア対応の意識が自民党議員に非常に薄く、小出しされた不都合な事実を否定しきれなくなったら認めるという頭の悪い対応をしていたので、一概にメディアの責任には出来ないと考えます。
下村前文部科学大臣の対応は、肯定するところは肯定し、否定するところは否定する点で良かったですね。
旧統一教会名称変更 下村元文部科学大臣の関わりは？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/87587.html
瀬戸際大臣は馬鹿の極みでしたね。
岸田政権の足を引っ張り過ぎてて、武士なら切腹して恥を雪ぐレベルなんじゃないかと。
もっと早く辞職して再出発すべきでしたし、一兵卒からやり直すとかしないと再チャレンジする意味もない状態かなぁ…と。
＞もしも岸田首相が増税、財政、防衛、外交などで「下手を打つ」ようなことがあれば、「政局」になる可能性もあるでしょう。
今の岸田氏は総理の器では無く、リーダーの孤独に耐えかねて悪い意味での「君子豹変す」になっちゃってると考えます。
安倍氏も第二次安倍政権で長期安定政権となったので、岸田氏には一旦退いて精進して欲しいですね。
菅前総理なら安心してつなぎの役目を果たしてくれそうですし。
安倍首相が太いパイプ？？
何を持ってして？まさか電報送ったから？w
鳩山や岡田は本人が出席してますけど？
太いパイプ？？
第二次安倍政権の２０１９年に消費者契約法が改訂されて、俗にいう
「霊感商法」
は骨抜きになっていますよ。
「太いパイプ」
って業界をギュウギュウ締め上げる事を言ってるのですかね？
ビ デ オ よ り
出 席 ま で し た
鳩 ポ ッ ポ
(^^);
匿名 2023/01/22 12:58 さん
CRUSH 2023/01/22 18:16 さん
世相マンボウ* 2023/01/22 18:49 さん
安倍総理が岸田外相による慰安婦合意を決めた時、安倍総理を不支持としました？
安倍総理が岸田外相による慰安婦合意を決めた時、自民党を不支持としました？
安倍政権が旧統一教会にとって不都合な法律を施行しても、「世論に抗しきれず」と受け止めれば「仕方ない」ってなりますよ？
教団にとって不都合な法律を世論に抗して安倍晋三氏に施行させない為に、皆さんはどんな利益を安倍晋三氏に提供します？
思い浮かばないなら、時代の変化や世の流れとして無理に逆らわず、法律の範囲内を違法とならない程度に踏み外してグレーな利益を追及するのではないですかね？
例えば、日本で布教し始めた頃のキリスト教を考えれば、政治権力者と極めて近しい関係を築く事は布教活動にプラスですし、信者になれば最高です。
そして、味方にならずとも敵にならなければマイナスにはならない訳です。
長期安定政権の後は院政を敷く事となった安倍晋三氏との友好関係を維持する事は、教団にとって十分メリットがあると判断出来るのでは？
皆さんが旧統一教会の立場から好き嫌いではなく実利つまり政治的に考えれば、安倍晋三氏との関係は多少の損があろうとも維持する関係で、岡田克也氏や鳩山由紀夫氏との関係は切れない程度に続ければ良い関係ではないですかね？
投票は、絶対評価ではなくて相対評価です。
そういう設問の立て方は、少し違うと思いますよ。
私見ですが、
1）野党やメディアが無関係の潔癖な訳無いでしょう。
2）よしんば無関係だったとしても、
「役立たず」····立法化能力なし
と見なされて猫跨ぎ
3）信仰の自由は本質的に重い。
（日本人が簡単に捉えすぎ）
勧善懲悪劇場で弾圧するよりは、ニコニコ絞め殺すスタンスで構わないと思いますが。
> 信仰の自由は本質的に重い。
「信仰の自由」という概念は、他の多くの近代的概念と同様に西欧発の概念ですが、「信仰の自由」が広く共有され、確立するまでに、いったいどれほどの血が流されたのか。多くの日本人は意識していないだろうと思いますが、「信仰の自由」が膨大な流血に裏打ちされているということを、蔑ろにしてよいとは思いません、そして、「信仰の自由」は「良心の自由」と同義であり、「言論の自由」はその上で初めて成立し得るということを理解すべきだと思います。けして日本国憲法にそう書いてあるからではありません。
岸信介氏以来の清和会が国際勝共連合(=統一教会)と何らかの関係を保ってきたのは、萩生田氏の件を見ても明らかですが、韓国が反共の最前線であった昔はいざ知らず、現時点での関与がどの程度であるのかは不明です。ただ、国際状況が変わったとしても、わざわざ関係を断ち切るようなことまではしなかっただろうとは想像できます。タダで動員できる選挙運動員は、特に地盤の固まってない若手議員にとって助かるでしょうしね。安倍氏が標的とされたのは、おそらくはその関係性への過大評価、もしくは誤認識からだろうと思いますが、その点をむやみに遡り、「信仰の自由」に絡むような話にまで持って行こうとするのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」の裏返しでしかなく、却って問題を矮小化、あるいは誤誘導するものだろうと考えます。
統一教会が教団として法令に反する活動を行っていたのだとすれば、宗教法人認証を取り消す、近代法治国家としてはただそれだけのことです。ただし、元オウムの上祐史浩氏が言っているように、宗教法人格が取り消されても統一教会が消滅することはなく、単に地下に潜るだけだろうと思われます。地下に潜られると、活動実態がますます判らなくなり、却って「被害」が増大する可能性は否定できません。
ならば、多数の「被害者」がいる現状を放置してよいのかと問われれば、必ずしも放置してよいとは思いません。対策案の一つとしては、以前から提示しているように、カネの流れを透明化させることを目的とした宗教法人への課税実施です。カネの流れを透明化させ、場合によってはそこに縛りをかけることで「被害」のいくばくかは低減させることができるでしょう(なくすことはできません)。
結局のところ、国家はカネの問題には介入することもできますが、人の心に踏み込むことはできませんし、させるべきでもありません。
# 統一教会問題に関係してコメントするのはこれが最後です。
CRUSH さん
＞投票は、絶対評価ではなくて相対評価です。そういう設問の立て方は、少し違うと思いますよ。
違いますかね？
安倍政権が旧統一教会にとって不都合な法律を制定したところでそれ以外の部分で関係もしているし、他の政治家や政党より安倍晋三氏や自民党の方がまだマシってなれば支持する事は変わらないのでは？
そして、日本人信者を騙してカネとオンナを朝鮮半島へ持ち去る反社会的活動を続ける目標の達成に向けて、安倍氏や自民党と良好な関係を続け、将来的に法律を骨抜きにするのを狙うのもアリですよね？
『3）信仰の自由は本質的に重い。（日本人が簡単に捉えすぎ）』については、法人としての信仰の自由より信者個人の信仰の自由が優先されるって事で、信者個人の信仰の自由を侵害する法人に信仰の自由を認めるのがそもそも間違いではないですかね？
それと、信仰の自由をそこまで聖域化すると単なる利権や犯罪の温床になるだけでは？
今の日本社会でも同和利権は昔ほどではないでしょうが色々話題に挙がりますけど、それと一緒ではないですかね？
＞勧善懲悪劇場で弾圧するよりは、ニコニコ絞め殺すスタンスで構わないと思いますが。
私としても昔ながらの弾圧では無く、宗教団体は強制解散の後、教団や指導者層の資産を差し押さえて被害者に返すお金とし、旧統一教会の教えを義務教育その他で「対日レイシズムを宗教的権威で正当化する教え」などと教え、日本社会での活動資金は日本国外からのお金で賄うなどし、ニコニコ締め殺すのが良いと考えます。
与党以外の政党で一番支持率が高い政党の支持率がたかだか3%台ということは、要するに、我が国には自民党以外には泡沫政党しか存在しないということになります。もっとも、その自民党ですら25%、つまり1/4にも届かない支持率なのですから、あまり威張れた話ではありません。
以下のグラフによると、1973年には、日本社会党は19.8%もの支持率を得ていました。自民党は同年に34%の政党支持率だったので、社会党は野党第一党として、十分な存在感を持っていたということができます。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5236.html
ところが、今や野党第一党であろうと、泡沫政党並みの支持率しか得られなくなっています。そして、「支持政党なし」が過半ということは、もはや国民は政党に何の期待も希望も持っていないと言えそうです。もしそれが正しいとすると、年間で何百億と支払われている政党交付金なるものは一体何のためだと言いたくなりますね。
ちなみに、「支持政党なし」が最大勢力になったのは1993年(ただし、グラフは5年ごとの調査)です。それ以降はずっと右肩上がりで、2018年には60%に達しています。自民党以下の各政党は、なぜこれほど「支持政党なし」が多いのか、真剣に考え、いろいろと抜本的に見直す必要があるでしょう。現状は、まさに政党の存在意義が問われているとしか言えないからです。
なお、上掲のグラフはネットでたまたま見つけたものなので、調査方法を含め、信頼度に関しては全く不明であることを申し添えておきます。ただ、体感的には、まあこんな感じだろうなという印象は受けます。
経験則から内閣支持率と自民党政党支持率で、政権の寿命を予測する青木定数というものがあります。しかし、今、これに野党政党支持率を加えた新青木定数が必要なのではないでしょうか。
蛇足ですが、本日の朝日新聞に、安倍元総理の国葬批判で、「岸田総理は、何事にも唐突で、説明も議論も根回しもない」とありました。（いまさら国葬への賛否は別にして）岸田総理が、自民党内部への根回しもしていないことが、岸田総理への不安につながっているのではないか。
すみません。追加です。
オールドメディアは、「自民党政権に緊張感をもたすために、野党が強くなければならない」と言いますが、自民党政権に緊張感を持たすことができれば、別に野党やオールドメディアでなくても、よいのではないでしょうか。（なんだか、「緊張感をもたすために、批判すること」自体が、目的になっていますから）
立憲民主党の支持率が低下したのは
ブログ主様が提唱されている通り
維新との共闘問題ですね。
立憲共産党と多くの人達が認識しているように
共産党との連携強化なら、コア支持層が
離れなかったと思います。
立憲が維新に期待しても無意味だと指導者層は
解っていなかったのでしょうか？
立憲も維新も根っこは同じだから共闘できると
思ったのでしょうが、表（投票者・支持層）に与える
印象が異なるように党を作った事を理解できないのでしょう。
国民が立憲と離れている事は、現時点では正解です。
同じ根っこを持つとしても立憲と国民では
表に出す所が異ならざるをえないですからね。
同じように表に出したら、党としての存続意義が
問われてしまうところです。（立憲だけでよいという話）
ここで、さらに南国のいわゆる徴用工問題に強い
意見（日本と関係の無い話であり、南国の妄想話だという）
をだせるかが、今後の見所です。
出せれば、次回の選挙で大躍進可能ですがね。
何せ根っこが根っこだからね。
オールドメディアの世論調査
なるものは、私は、商品広告での
根拠不明な他社との売上シェア記載（笑）
みたいなものにしか思ってません。
記事でご指摘の恣意的な設問のうえに
なんせ、前回国政選挙で
外しようがない出口調査のあの結果は
「今回こそワシらメディア様の力で政権転覆！」
と息巻くメディアのデスク前にしては
集計にあたる社員が忖度したのかも（？）
とさえ想像されるぐらいの
不自然なはずしようでした。
もはや調査の誤差の範囲内の社民党は、
ワンちゃんみずほ でも ノラちゃんみずほ
でもどっちでもいいようなものです。
食品の残留農薬値や物質の不純物質含有率でも
数値が基準を超えない限りは許容されるものであるもので
気にする必要はないと思います。
立憲民主党の支持率は、
無党派層が剥げ落ちて
コアな支持者層である
労組専従でおまんまさんと
韓流政党としての実態を反映した
観測値だと感じます。
現在、私が住んでいる愛知県では県知事選挙の真っ最中であり、尚且つ町内会役員という浮世の義理で、期日前投票立会人の役目を仰せつかっている立場なのですが、どう見ても投票したい候補者が見当たらない、というジレンマに陥っています。
現職のあの農水省上がりの木っ端役人（課長補佐）だった屑野郎は、殊もあろうに自民・公明・立民・国民民主その他の推薦を請けていますすし、あとの5名は、共産・社民の推薦候補者を含めて泡沫候補者ばかりです。
地元では全く盛り上がっておりません。政党支持率？それって何のこと？ってな状態です。
まっ、共産・社民推薦候補者以外の泡沫候補者の中から，よりましと思われる誰かに一票を投ずるしかないんでしょうねぇ･･･。
愛知県東部在住、というハンドルネームが今ほど空しく感じられることは、これまでなかったような気もする今日この頃です。
全く同感です。
元々勤務地があ奴の選挙区だったので今でも何かの折りに駅前で見かけるのですが、ふんぞり返り過ぎて後頭部が地べたに付きそうな勢いです。
普通頭は「実るほど」前に垂れるはずなんですがねえ…
知り合いの自民党員にも「ぜえっっったいあんな野郎には投票しない」と宣言してあります。
週刊朝日は廃刊するし朝日ジャーナルや朝日グラフなど左傾雑誌はとっくに無くなっている。毎日グラフも無くなっています。金曜日？知らん(^^)。新聞発行部数は20年で半減以下でしたか。時事通信や共同はどこに流しているのか、ニーズは減ってるでしょう。だからそのソースも怪しいが、支持率は自民党が1.8ポイント増の24.6％、立憲民主党が昨年12月の5.5％から2.5%（笑）。
岸田首相のやる事には愛想が尽きてますし、国民の保守層ならそう思って当然でしょう。まずは安倍晋三総理が凶弾に倒れた大事件を統一教会と議員の馴れ合いを責めることに必死で、更に犯人を庇うような報道も多い。被害者安倍晋三氏と親族の悔しさを思えば、教会の異様な支配と洗脳行動、韓国・朝鮮系の団体との繋がりを明らかにするべきです。最近知りましたが「キボタネ」とか「◯◯ネット」とか「Colabo」とかとの「挺対協」の繋がり、北の工作員とかも居るようで、複雑過ぎて私にはどれも怪しく思えます。
ところで私は賛成では無いですが、乾坤一擲を立憲民主党が狙うなら、日本共産党との協力を模索するべきでした。そうすれば社会党時代からのコア支持層が支持したでしょう(知らんけど笑)。
合体すれば維新派3.6％のかろうじて上に、一瞬でも成れた。2月には下がるやろうけど（爆笑）。
どぶサヨ系雑誌が廃刊休刊で総崩れの中、
週刊赤い金曜日は、
ワグネル部隊並みの奮戦しています（笑）
Colabo問題のお仲間の
小山たまかとやらの記事を読むと、
まるで、
西の尹美香・東の仁藤夢乃が正義（？）で
暇空茜さんと多数派国民良識層が悪者（？）
みたいな筆回しでの悪あがきが滑稽で
暇つぶしに楽しめます。
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/01/22/antena-1192/
めがねのおやじ 様
思惑：合体したら”ガタイがデカい！”・・(共闘！)
現実：総裁のベクトルが相殺して葬祭・・(共倒？)
彼らは、希望の党に飲み込まれに行って粉微塵になった愚を繰り返すのでしょうか？
＊『立憲は、他党の人気に あやかり隊！』（五七調にしてみました｡)
驚くべきことに、岩波書店の「世界」は今なお健在です。発行部数は不明ですが、いろいろと検索してみると、どう見ても1万部以下、せいぜい4,5千部ではないかと思われます。
まあ、岩波書店自体がすでに社会的使命を尽き果たした出版社ですので、会社が存続しているだけでもマシなのかもしれませんが。
「世界」がまだ発行されていたのですか。
「世界」で思い出すのは、1970年代にT.K生氏の韓国の軍事政権を批判する記事が連載されていたことです。
そこで記述されている反体制派に対する過酷な取り扱いを、本当なのかと思いつつも検証する手段がなく葛藤を抱えながら読んでいました。
思い返してみると、意図せず真偽不明な情報を扱うトレーニングになっていたようです。
昔の派閥政治だったら岸田にNOを突き付けることもできたんだがね。
せめて中選挙区制に戻さないと、声は通らない
国民の声が一切通らない政治になっちまったなー
話が少しずれますが、昨日ちと暇だったので立憲民主党の国会議員の出身職業を調べました。
衆議院議員の場合、NHK記者・地方を含めた新聞記者・TV局、これに電通出身（一人）を含めると、97人中13人(13.4%)がマスコミ関連出身でした。
参議院議員の場合、地方を含めアナウンサー出身が多く、ここに報道局解説員やTV局ディレクターが加わるといった図式です。 蓮舫さんは芸能人出身ですが報道キャスターとかをやっていたのでここに加えると、39人中7人（17.9％）がマスコミ関連出身者です。
マスコミ業界が、間接的に野党の支持団体になっているのではないかと疑ってしまいます。