「韓国の友好的な態度に日本も呼応せよ」＝韓国紙社説
韓国政府が「財団肩代わり」方式での自称元徴用工問題の解決案を出してきたことを巡って、韓国紙が社説で、「韓国が友好的な態度を取っているのだから、日本政府も歩調を合わせよ」、「日本企業による自発的な参加を止めるな、歴史問題でも謝罪せよ」と要求してきたようです。そもそも自分たちの側が作り出した問題であるという責任感は皆無であり、盗人猛々しいと言わざるを得ません。もっとも、日本企業の反応は、醒めているようにも見受けられます。
目次
自称元徴用工問題の解決には「韓国の」謝罪と賠償が必要
「強制徴用された」と自称する者たちが韓国で日本企業を訴え、韓国の司法府が国際法に違反する判決を下した自称元徴用工問題を巡って、韓国政府が「財団方式」なる方策を出してきたとする話題は、先ほどの『日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ』などでも取り上げたとおりです。
端的にいえば、自称元徴用工問題も、そもそも韓国側による典型的な「二重の不法行為」――①ウソ、捏造、事実歪曲などに基づき、②日本に対し違法な請求をしている問題――ですので、韓国側の不法行為を不問に付すような解決策などあり得ませんし、あってはなりません。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
くどいようですが、この一連の問題における「被害者」は自称元徴用工側ではなく日本企業であり、自称元徴用工は韓国の裁判所、韓国政府と並ぶ、れっきとした「加害者」です。
したがって、この問題を解決するためには、少なくとも韓国が①ウソをつくことを直ちに止め、②法的根拠のない要求を止め、③自分たちの違法な行為により日本企業に生じた損害を償い、真摯に謝罪すること――の３点が含まれていなければなりません。
日韓諸懸案の唯一の解決策
- ①韓国がウソ、捏造、歪曲などに基づく「被害」を主張することを、直ちにやめること
- ②韓国が法的根拠のない要求を、直ちにやめること
- ③韓国が上記①、②によって生じた損害を賠償し、日本に謝罪すること
（【出所】著者作成）
朝鮮日報の盗人猛々しい社説
ただ、それ以上に興味深いのは、自称元徴用工問題が「そもそも歴史的事実に基づかない虚偽の主張に端を発している」という指摘が、韓国国内でまったくと言ってよいほど見られないことでしょう。
それどころか、自分たちが起こした問題を「日本が誠意ある態度を取らない」とばかりに「逆ギレ」する主張まで出てきました。それが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、こんな社説です。
【1月13日付社説】困難を極めた徴用賠償解決案、韓国の友好的な態度に日本も応えよ
―――2023/01/13 08:31付 朝鮮日報日本語版より
ツッコミどころが多すぎると、何をどう突っ込めばよいのか、なんだかよくわからなくなるものだというのがよくわかる社説です。記事タイトルにもあるとおり、「韓国が友好的な態度を取っているのだから、日本政府も歩調を合わせよ」、「日本企業による自発的な参加を止めるな、歴史問題でも謝罪せよ」と要求するものです。
ここまで来ると、なんだかあまりにも支離滅裂すぎて、読者としても困ってしまいます。そもそもの問題を自分たちの国が作り出したという点に対する責任感が皆無でですが、それだけではありません。一段落目からさっそく、事実誤認の嵐です。
2018年10月と11月の自称元徴用工判決以降、「日本側がこれに反発したため実質的に賠償は行われず、日本による経済制裁や韓国での日本製品不買運動など両国の激しい対立につながった」、などとする記述が、その典型例でしょう。。
そもそも韓国で日本製品不買運動が勝手に生じたことは事実ですが、日本が韓国に対し「経済制裁」を適用した事実はありませんし、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置の原因となったのも、韓国側の輸出管理の「不適切な事案」発生などによるものであって、自称元徴用工問題と無関係です。
朝鮮日報は韓国政府が今回、「財団がいかなる資金によって肩代わりするか」などの具体的な対応策を提示しなかったとしつつ、今回の韓国政府の決定を「これ以外に現実的な解決策がない」と主張。
そのうえで、自称元徴用工問題を放置した文在寅（ぶん・ざいいん）前政権と異なり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が「徴用判決から５年で何とか第一歩を踏み出した」として絶賛しているのですが、これが冒頭に指摘した、日本の誠意を要求する記述につながっているのです。
本当に盗人猛々しい以外に反応のしようがありません。
日本企業は政府をしっかり牽制
その一方で、菅義偉総理大臣のころには日本政府が繰り返し強調していた「韓国が国際法を守らないのが問題だ」という点を、岸田文雄・現首相らがきちんと指摘しなくなったことにも、大きな問題があることは間違いありません。
ただ、日本企業の動きは、なかなかに興味深いものでもあります。
日本企業、両国交渉を注視 韓国案の評価避ける―元徴用工問題
―――2023年01月13日00時12分付 時事通信より
時事通信によると、三菱重工業や日本製鉄は「韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする」などとする今回の韓国政府による案を巡り、「日韓政府間の交渉を引き続き注視する構え」とし、とりあえずは評価を避けたのだそうですが、面白いのはその続きです。
両社の社長は昨年12月の会見やインタビューの場で、それぞれ、「すでに日韓請求権協定のなかで解決されている」（三菱重工の泉沢清次社長）、「これは国の問題だ。ひっくり返らないような解決をしてほしい」（日本製鉄の橋本英二社長）などと述べたのだそうです。
どちらも正論というほかありません。このうちとくに日鉄の橋本社長の「ひっくり返らないような解決を」という発言からは、「過去の問題」をいくら解決しても、韓国が堂々と「ひっくり返す」ことに対する、日本の財界における強い不信感が透けて見えます。
国民から政治家を通じた外務省への圧力ルートが必要
いずれにせよ、日鉄社長の発言通り、「これは国の問題」です。外務省が「これは民間企業の問題」などと逃げることは許されませんし、違法な判決を平気で下すような国との関係をさらに深めるという発想自体、おかしな話と言わざるを得ないでしょう。
その意味では、やはり我々国民がＳＮＳなどのインターネットを通じて政治家に圧力をかけ、政治家から外務省に圧力をかけるという「新たなルート」を、一刻も早く確立しなければなりません。
個人的には、この問題を敢えて無理に解決しようとはせず、「韓国とは国際法を平気で破る国である」、「未解決の二重の不法行為問題が山積している相手国である」という認識を日本国民が広く共有することのほうが、今後の日本の国益最大化に遥かに有意義ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
補足：日韓外相電話会談
さて、本稿は上記で締めるつもりだったのですが、いちおう、補足的にもうひとつだけ話題を取り上げておきます。日韓外相は13日、「新年のあいさつを兼ねて」、電話外相会談を実施したそうです。
日韓外相電話会談
1月13日午後0時15分頃（日本時間）（米国時間12日午後10時15分頃）から約15分間、米国滞在中の林芳正外務大臣は、朴振（パク・チン）韓国外交部長官と新年の挨拶を兼ねて日韓外相電話会談を実施しました。
- 両外相は、北朝鮮による挑発行為は、地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有しました。その上で、両外相は、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。
- 林大臣から、地域の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、韓国政府が先般、「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」の全文を発表したことについて、改めて歓迎の意を表明しました。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両外相は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。
―――2023/01/13付 外務省ＨＰより
これによると、北朝鮮による挑発行為を巡る日韓・日米韓連携の確認に加え、韓国政府版の「インド太平洋戦略」を林外相が「歓迎する」と述べ、あわせて自称元徴用工問題でも「緊密な意思疎通を継続」、とあります。少なくともこれを見る限り、韓国政府の案を日本政府が「歓迎」した、という兆候は見られません。
個人的には韓国版インド太平洋戦略を「歓迎する」という発想には違和感を覚えますが、それと同時に林外相の発言は、従来のものから大きく変わったところはなく、自称元徴用工問題についても引き続き「検討中」、ということなのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
postキシダraceに出遅れ著しいリン・ホ～セイ氏だけに「悪名は無名にマサル」などとイラン口先サービスしとりゃあせんか不安尽きマジ害務省
ナゼかおととい昨日のBSフジのプライムニュース やら昨日のBS日テレ深層やら、当方の不安を煽る論調を強く感じたワタシは陰謀論に嵌まっとるんかいな？
いかりや長介召喚！
｢だめだこりゃ｣
なにをいうとんねん
まず竹島返せ
仏像かえせ
レーダー照射謝罪せよ
慰安婦は売春婦
徴用工は出稼ぎ労働者とみとめろ
それからだ
匿名様
追加で。
日韓協定の全文を韓国語で公開しろ
日韓協定で日本からもらったお金は、北朝鮮の分も国民への個人賠償分も入っていることを公式に発表しろ。
＞日韓協定で日本からもらったお金は、北朝鮮の分も国民への個人賠償分も入っていることを公式に発表しろ。
彼らはそんなこと１００も承知している。
彼らが求めているのは妄想史観による謝罪と慰謝料なのです。
賠償金じゃないので日韓請求権協定とは別口だから違反をしていないとのこと。
[ドキュメント]徴用工問題をめぐる韓国の公開討論会
徐台教ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長
1/13(金) 17:57
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20230113-00332713
ざざっと読んだだけだけど
自分のケツも拭けない
クズ国家 クズ民族という印象しかない
まあ、今は南北ともに
国扱いしてもらってるけど
有史以来ほぼ中国の属国か
荒廃地だったのです。
半島に限らずたとえば
日本でも、山賊追い剥ぎさんの
主張とかと似たようなものだと扱うと
しっくり来ると感じます。
事実関係について、はっきり議論がまず先。
事実関係について議論しないのは、韓国としては当たり前のこと。
それに対して、日本がどう対応するかが大切。
日本国民のウソをつかない文化をないがしろにして、岸田さんは話を進めるつもりなのか。
魔女裁判には、命をかけて戦うのが日本人ではないのか。
>「韓国の友好的な態度(?)に日本も呼応せよ」
（笑）
インネンつける場末のチンピラの
「ワシらのかしらがこんなにも
歩み寄っとんじゃあ。
ウヌもええかげん認めて
謝罪して金払わんかい！」
というのと同じ構図に映ります。
その手の方面は「韓流」
という言葉を他国音楽の上の
韓流整形腰振り踊りK-POPのイメージだけに
限定したいゴリ押しなさってますが、
一般的に定義と評価は受け手が決めるもので
ましてやここは日本です。
こうしたことをさらに続けると
「韓流」というものの印象は
嘘捏造で謝罪と金品をせびるもの
というイメージの割合が自然と
どんどん大きくなっていくのになあと
心配して差し上げます。
政府の言う
・防衛費の財源問題 増税をするならば
・旧朝鮮半島出身労働者問題 韓国の要求を受け入れるなら
衆議院を解散して、総選挙にて、国民に信を問うべき、
朝鮮半島の事案だと思います。
林外務大臣、また麻生太郎首相がそれぞれ別の韓国要人と会われたそうです。林サンは脇に置いといて、麻生首相は内容は分かりませんが、さぞかしドスをきかせて韓国の態度を非難し、日韓諸懸案の「韓国のニ重の不法行為」を糾弾してくれたと思います。韓国側が主張する「被害」は嘘です。あり得ない罪をでっち上げて日本を貶めているのです。韓国が日本に対して要求している謝罪や賠償は国際法違反・条約違反です！岸田首相、のんびり電話会談なんかしてる場合じゃないよ！ホイホイ電話するなんて、アイツラの思う壺じゃないか。
電話会談ね 直接会ってはいない
林はアメリカ大陸に外遊中
本日の日韓外相電話会談で、林外務大臣が韓国に対して自称徴用工問題の件で言質を与えなかったのは当然すぎる話ですが、このタイミングで林外務大臣が「外交当局間の緊密な意思疎通を継続していく」とわざわざ言ってしまうのは、岸田総理の所信表明演説の内容と同じであるとはいえ、本当に悪手だと思います。
そもそも日韓条約違反の状態が本質的に改まるわけでもない時点で、韓国の言い分など聞くに値しないわけですが、そんな韓国と「意思疎通していきます」と言ってる時点で、日本は韓国に譲歩してしまっているわけです。韓国からすれば、日本がこんな調子なら、付け入る隙は十分にある、と、当然考えるでしょう。
何より、日本の外務大臣と韓国の外交部長官との間で「外緊密な意思疎通を継続していく」とわざわざ宣言する時点で、この問題を日本の外務省と韓国外交部が水面下で結託して解決に向けた対応を取っていきますと白状しているようなものです。とうとう、外務省も韓国外交部も、結託して出来レースを仕込む意図を隠さなくなったということでしょうか。もう本当に、悪い予感しかしません。
新聞情報などで、「（日本政府は、）幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討している」とか、「韓国の全国経済人連合会（全軽連）と日本の経団連が共同でこの（基金を管理する別途機構の）役割を担う」とか、不穏な話が取りざたされておりますけど、有り得ない話ではないだけに、不安は募るばかりです。外務省は、ユネスコの例にも見られるとおり、目先の揉め事を有耶無耶にして回避できるのなら、本質的な問題解決にならず、日本の国益を損ねるような行動であろうが躊躇なく取ることが往々にしてあるので、最大限の警戒体制で監視したうえで、外務省がこんな仕込みをする前に断固阻止する必要があると思います。
本日の時事通信の記事を読む限りにおいては、少なくとも三菱重工や日本製鉄の姿勢はブレておらず、安心材料だと思いますが、より明示的な形で、経団連などと連携して、日本政府が韓国相手に中途半端な姿勢で妥協しないよう、牽制する姿勢を表明してもいいんじゃないかなと思いました。日本企業側の立場から、外務省に対し、「日本企業に責任を擦り付けて逃げるんじゃないぞ」という意志を伝えておくのは重要だと思います。
＞旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両外相は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。
「外交当局間の緊密な意思疎通」は、韓国側が薦めている「財団案」に対する日本側の懸念その他を伝えていくって事を意味しているかも知れませんね。
ただ、文罪人政権時が一番目立ったかと思いますが、日本側が言ってもいない事を言ったかのように仕立て上げるのが韓国のやり方なので、日本側が懸念その他をどれほどはっきりと伝えたところで、韓国側の脳内変換で韓国にとって都合の良い内容に改ざんされるんじゃないかと。
韓国人に論理や道理を説いても理解出来るとは思えません。
ので、簡単に“日韓基本条約からみて韓国政府の対応は不十分です。”ぐらいは言って欲しい。
で、慰安婦財団はどうなりましたか？と言うとなおヨロシイ。が、こんな嫌味も理解出来ないかも。
テロで国が変わったな
安部さんいればこんな事にならんかったろうに・・・
1/12の日テレ深層ニュースでの金慶珠の発言によれば、今回韓国が発表した解決案は、ムンジェイン政権時代に、日本側から示唆したものだそうです。ムンジェインは「被害者感情に沿わない」と受け入れなかったものを、ユンソンニョル政権は丸ごと受け入れたようです（日本側が譲らなかったからでしょう）。
「呼応措置」ですが、私は、韓国市場で利益を上げている、被告企業以外の日本企業が本当に自発的に出資するなら、あえて反対はしませんが（最終的には韓国リスクとして投資が手控えられる）、例えば経団連が音頭を取って、奉加帳のように出資金を集めるなら、反対です。
立場もあるのでしょうが、辺真一や金慶珠の発言を聞いていると、彼らは全く反省していないな、と感じます。現段階での日韓関係改善には賛成しません（最低限、レーダー照射問題もけじめをつけるべき）。
やはり自称徴用工やその弁護人に頑張って貰って、韓国内の反対でこの話が潰れるのがベストシナリオかな。その場合、米国による和解圧力は、従来通り韓国に向かうでしょうから（そうでないと、いつなんどき日本に向けられるか分かったもんじゃない-慰安婦の時がそうだった）。
すみません。発言は、金慶珠さんではなく、読売新聞の編集委員である飯塚恵子さんでした。勘違いしてしまったようです。
オリンピックの時、自衛隊と共同訓練の時も
韓国政府の行動をリークで潰されている気がします
これ誰がやってるか・・・日本外務省じゃないかと思うんです
そもそも韓国って、締め切った会議室で交渉を行えば
自分達の有利な妄想、ウソの交渉結果を公表して、それを既成事実にしかねないのです。
こんな相手と交渉するときは 見える形で会談するしかないですよね
だからリークする
それでも会談するなら 受けましょう
という感じでやってるんじゃないかなと
>日本も応えよ
そら来た「ボールは日本にある」…を上回るゴーマンさ。
改めて彼らは自分たちは正義の国で、日本はセンパンコクだから何をしてもいいと本気で思っているのだな。
一方、請求権協定協議を自ら無視して無期限協議なんかするから調子こいた韓国にそんなこと言われるんだぞ、どーすんだよ外務省と宏池会。
もっとも、朝鮮日報の言う「韓国政府は…案を公開した」は明らかに前日の討論会前の外交部案であって、討論会で紛糾した上に未だ公式の外交ルートに乗ってもいないのによくもまあエラそうに「日本も応えよ」とか言えたもんだ。
…あ、今気づいたけど、この記事ってば用日右派の「泣き言」なのかもｗ
めんどくせーやつらだなーｗ
韓国人もセンパンコクの一員だったのにね。
「日本政府は、韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討している」
この情報は、恐らく事実だと思います。
しかし、「幅広い日本企業が財団に自主的な寄付」をすれば、株主代表訴訟を招き、恐らく寄付した企業が敗訴すると思います。理由は次のとおりです。
➀日韓請求権協定にも国際法にも違反する韓国大法院判決を実現するための「日帝強制動員被害者支援財団」への日本企業の寄付は違法な支出であり、会社に損害を与えるものである。
➁自称元徴用工は、韓国で訴訟を行う前に、同内容の訴訟を日本でも行っているが、日本国最高裁判所は「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された」という理由で請求を棄却し、判決は確定している。日本国最高裁判所が「日本企業に賠償責任はない」と判決しているのにも拘わらず、「自主的な寄付」という形に変えて「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付することは、本来必要のない支出であり、会社に損害を与えるものである。
日本経団連や韓国に進出している企業は、顧問弁護士に相談した上で、日本政府が韓国政府の解決案に対する受入れの可否を回答する前に、「自主的なものであっても、株主代表訴訟を提起され、敗訴することが確実であるため、寄付はできない。」という主張をしっかり政府に伝えるべきです。
そして、日本政府も韓国政府に対して「株主代表訴訟を受け、敗訴することが確実」という理由で「自主的な寄付はできない」と明確に回答すべきです。
韓国政府は「韓国企業を迂回した寄付」などを提案するでしょうが、「日本企業を危険に晒すことは出来ない。」と拒否すべきです。
こうした日本企業の動きと並行して、自民党議員（例えば高市早苗氏）や発信力のある弁護士（例えば橋下徹氏）が「株主代表訴訟を受け敗訴する」ということを国民に発信して欲しいと思います。
本来、全ての企業が仰るような対応を取ってくれればよいのですが、株式を公開していない韓流企業が一番危ない。ロッテとかサントリーとか。これらも日本企業なので。
伊政権が左派市民団体を締め上げ始めたのは良い兆候で、その先に自称徴用工判決の取り消しが有ると期待していたのだが、ここに来ていろいろな工作員が蠢動しているのが非常に気になりますね。
岸田さんが宮澤喜一と同じ過ちを犯すか否か心配しながら注目です。
それにしても、日本政府は、ここのブログ主様が主張していることは百も承知で、
且つ、日本国・日本企業が関係するので内政干渉にはならないはずにもかかわらず。
”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国の大法院判決は
『根拠のない妄言に基づく杜撰な判決であり、取り消されなければならない』
と粘り強く主張すべきなのになぜやらないのか不思議。
すでにtakuさんも書かれていますが、楽韓さんでも紹介されていました。
日韓関係に向けた韓国の解決案、実は「日本側から『許容できる限度はここまで』と提案」されたものだった
https://rakukan.net/article/496727772.html
この動画の17分頃です。
https://youtu.be/mxXP_eDhR4c
飯塚氏の発言のとおり、勧告案が外務省が示した案であるなら、今の案が何度も何度も浮上しては消えた理由もわからないではないです。
今回の韓国政府提示の案が、外務省が伝えた条件を全て満たすものになっているなら、日本政府は韓国政府にある程度ご褒美をあげなきゃならないことになりますね。
そこに悪乗りしようとする連中もいそうで、不安ではあります。
勧告案→韓国案
訂正です。
なんで最低限ギリギリの回答案を教えるのでしょうか。
なんで○国（もうあの文字を見るのも嫌）にはそんなに甘いのでしょうか。
○国は「国民感情が」と言い、日本政府もそれに配慮したのでしょう。
しかし国民感情は我が国にもあります。
なんで日本政府はこれがわからないのか。
昭和戦前期に右翼テロが吹き荒れたことを少しは思い出して欲しい。
国内への説得無しに国民感情を超えた協調外交を進めると二度目の歴史が幕を開きかねない。
○国は平成末期から明らかにやり過ぎたのです。
それをなあなあで収めることはもはやできない。
時代はもう令和なのである。
本報道が真実でないことを切実に祈ります。
>日本政府は韓国政府にある程度ご褒美をあげなきゃならないことになりますね。
と、誘導する番組だと思いました。
読売編集委員飯塚「きょう、すごい歴史的な日だと思う」
いや～、読売新聞社としての願望ダダ漏れし過ぎでしょｗ
実は日本からの提案でぇ、とか信じられないわー。
請求権協定の協議を蹴りつつ「水面下」「事務レベル」かー。
もし本当に
「唯一受け入れ可能性を検討できる案として韓国側に授けた」
のだったら外務省は愚かでしょ（ポーツマスで「賠償金はいりません」とか最初から言うか？）。
それに飯塚氏は何で
請求権協定による解決を「韓国側に授けた」
ことには言及しないの？(*)
請求権協定協議の方がよっぽど「唯一」だろ。
どうして都合のいいことだけ切り取るの？
さんざんだだをこねてから相手の挙げた「妥協案」の一つを「お前の『提案』だ！」と言い、「お前の『提案』に乗ってやるんだから見返り寄越せ！ 上乗せしろ！ 謝罪必須！」って韓国は言ってることになるのに何を喜んでるのか、飯塚さん。
1gでも上乗せしたら「唯一受け入れ可能」じゃないでしょ、飯塚さん。
やっぱり日テレと読売と外務省と宏池会によるステマにしか見えないわー。
(*) 動画は全部見てないので他で言ってるかもしれないが。あと、イアンフ財団解散についても言及されてるんだろか。…いや、だからこそ「これは日本案だ！」と誘導したいのかな。
いろいろな意見はありますが日韓請求権協定で解決済みとの主張は悪手だと思います。
１．相手は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求であること、慰謝料請求権は請求権協定に含まれていないとの主張なので水掛け論になってしまいます。
２．請求権協定で解決済みだとすると「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」が事実であり過去に賠償済みということになってしまいます、これは彼らの望むところであり、慰安婦問題と同じ轍を踏むことになります。
日本がすべきことは安倍政権下で行った丁寧な無視と「民間企業に不利益を及ぼしならば報復処置をとる」発言だけ、あるいは踏み込んで、請求される事実はない、不当判決による民間企業への不利益は許さないという態度だけでよいのです。
冷静に考えれば彼らの国の中で勝訴しているのでそれで終わりのはずですが、いつのまにか日本も巻き込まれ、謝罪や日本の肩代わりをしてやるとか彼らの土俵に上がってしまっています、彼らの術中にはまってしまったようです。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）
からの抜粋です。
「原告らが主張する被告に対する損害賠償請求
権は請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない。その理由は次のとおりで
ある。
（１） まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島
に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道
的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権
（以下「強制動員慰謝料請求権」という）であるという点を明確にしておか
なければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求している
のではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。」
このような理解ですから日韓請求権協定で解決ガーといっても水掛け論になり、ますます深みにはまってしまいます。
ちなみにマスコミが使う賠償金という言葉はミスリードですね。
賠償金というから請求権協定の議論になってしまいます。
慰謝料請求である事実を突きつけられれば、歴史問題の議論になります。
前者は韓国にとって好ましく後者は韓国にとって好ましくないからなのでしょうか？
もう少し事実関係をしっかり理解した方がよいかと思います。
そもそも日本は韓国に賠償金など払ったことはありません。
韓国は戦勝国ではありませんのでそもそも賠償する理由がありません。
だから、日韓基本条約及び請求権協定で日本が支払ったのは「経済協力金」です。
また、日韓請求権協定の条文を読めば、1945年8月15日以前に発生した日韓間の全ての請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書いてあるので、慰安婦やいわゆる徴用工など一切の請求権の問題は全て解決済みと解釈するのが条約文言も最も自然な解釈。韓国が違う解釈をするのは勝手ですが、日本がそれを受け入れないといけない筋合いなど全くないし、水掛け論になろうが日本は全て解決済みといって相手にしなければいいだけ。
請求権の問題は全て解決済みなので、アジア女性基金が元慰安婦に払った金も、慰安婦合意に基づい日本が韓国に支出した金も、法的には賠償金ではありません。
>彼らの土俵に上がってしまっています、彼らの術中にはまってしまったようです。
激しく同意します。
とはいえわたしは請求権協定二条で解決済み、同三条で時間切れとすべき派ですが^^
水掛け論を一方的に吹っ掛け、「このままじゃあ水掛け論だから何とかしなきゃ」という匿名さんのような人の善意につけこみ譲歩を引き出し、100ゼロの難癖を50-50の解決に持ち込むのが彼らの手口です。
安倍さん、菅さんは1ミリのぶれ無く繰り返し韓国の国と国との信頼関係を損なう状況を韓国が改善しなさいと述べ続け首脳会談すら拒み続けた。つまり一切の妥協はしない姿勢を崩さなかった。
翻って岸田さんは？
いとも簡単に首脳会談に応じ、発言も安倍さん、菅さんが繰り返し述べていた「韓国は国と国との約束を守りなさい」が欠け、施政方針演説では「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と明らかな後退をした。
その結果、韓国になめられ鈴置さんが仰る「しめた、岸田なら騙せる」のシグナルと解され、最も大切な「国と国との約束を守る」がうやむやにされ賠償金の財団方式の肩代わりとかにすり替え(にもならないが)
られている。
違うだろ。「国と国との約束を守りなさい」とは日韓請求権協定を遵守し、韓国の国際法違反判決を韓国内で解決しなさいという事なんだ。
岸田さん、この基本をどうかどうか曲げないで頂きたい。
もう少し事実関係をしっかり理解した方がよいかと思います。
そもそも日本は韓国に賠償金など払ったことはありません。
韓国は戦勝国ではありませんのでそもそも賠償する理由がありません。
だから、日韓基本条約及び請求権協定で日本が支払ったのは「経済協力金」です。
また、日韓請求権協定の条文を読めば、1945年8月15日以前に発生した日韓間の全ての請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書いてあるので、慰安婦やいわゆる徴用工など一切の請求権の問題は全て解決済みと解釈するのが条約文言も最も自然な解釈。韓国が違う解釈をするのは勝手ですが、日本がそれを受け入れないといけない筋合いなど全くないし、水掛け論になろうが日本は全て解決済みといって相手にしなければいいだけ。
請求権の問題は全て解決済みなので、アジア女性基金が元慰安婦に払った金も、慰安婦合意に基づい日本が韓国に支出した金も、法的には賠償金ではありません。