日本人弁護士「徴用問題解決は粛々と法的手続進めよ」
日韓諸懸案の包括的解決のために、最も手っ取り早いのは、日本企業の資産現金化手続を完遂してしまうことではないでしょうか。そのことを痛感する記事が昨日、韓国メディアに掲載されていました。さる日本人弁護士の方が、「日本側に謝罪の意思がなく、韓国政府にも被害者中心主義の原則によって解決する意思がないなら、粛々と法的手続（現金化）を進めるしかない」と指摘したのです。
目次
なぜか日韓外相会談に応じてしまった林外相
自称元徴用工問題を含め、日韓間には諸懸案が山積しているのですが、韓国側ではそれらの解決策を巡って、ほとんど具体的な動きは出ていません。
現時点で出ているものといえば、たとえば自称元徴用工問題に関しては「基金案」だ、「韓国政府による代位弁済案」だといった具合に、なんとか日本企業の責任を認めさせて謝罪を引き出そうとするものばかりであり、正直、解決策としてはお話にならないものばかりです。
しかも、韓国側が山積する日韓諸懸案をまったく解決していないにも関わらず、竹島近海での違法な海洋調査、軍事訓練といった新たな不法行為を、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後も積み重ねている格好であり、そんな状態で日韓関係が前進するというものでもないでしょう。
それにもかかわらず、林芳正外相は４日、訪問先のカンボジアで韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）との間で日韓外相会談を持ってしまった、という話については、『林外相、外交部会の反対押し切り日韓外相会談に応じる』で取り上げたとおりです。
外交部会側はどう出る？
具体的な内容についてはすでに取り上げたとおり、たとえば自称元徴用工問題に関し、日本側がなにか具体的な譲歩を示すなどのものではなかったのですが、ただ、韓国が作り出した問題であるにも関わらず、「懸案や課題」を巡る「両国間の協議を加速させることで改めて一致」したという点では、大変に不可解な会談でした。
しかも、自民党外交部会が全会一致で日韓外相会談を実施しないように要求した直後のことでもあるため、外交部会側はその「全会一致の決議」を林外相からは完全に無視されてしまった格好です。
この責任が林外相にあるのか、それとも「ウソツキ」で知られる外務省（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）にあるのかはわかりませんが、いずれにせよ、外交部会が今後どう出てくるのかについては注目しておく価値はあるでしょう。
韓国の左派メディアはむしろ韓国外相を強く批判
ただし、今回の会談も韓国側、とくに政府に批判的なメディアの側から見れば、また、少し違った評価も出ているようです。その一例でしょうか、「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）には本日、朴振氏が「従来の立場を貫く日本に困惑している」と指摘する記事を掲載しています。
韓日外相３回会ったが…強制動員に対する従来の立場貫く日本に韓国外相「困惑」
―――2022-08-05 07:02付 ハンギョレ新聞日本語版より
ハンギョレ新聞の指摘を要約すると、こんな具合でしょう。
- 日韓外相は35分にわたって会談したが、韓国外交部が大法院（※最高裁に相当）への判決の延期要請を提出するなどの外交努力を重ねているにも関わらず、日本側は態度を変えなかった
- 大法院への意見書は強制動員被害者らに事前の調整なく提出されたため、官民協議体を運営する外交部にとっては困難さが増した
…。
ちなみに、「強制動員被害者」とは自称元徴用工のことです。
基本的な用語が誤っている点はとりあえず脇に置くとして、このハンギョレ新聞の記述は、大変に興味深いものでもあります。「日本の林外相が会談に応じてくれたものの、日本の側はまったく態度を変えておらず、それどころか大法院意見書のせいで強制動員被害者が協議体から離脱してしまった」、などと指摘しているからです。
韓国の現政権に批判的な論調で知られるハンギョレ新聞のことですので、若干のバイアスがかかっている可能性は否定できませんが、ただ、現在の韓国政府が日本政府と自称元徴用工側で板挟みになっているという点についてはそのとおりでしょう。
そんな外相で大丈夫か
ちなみにハンギョレ新聞の記事の記述のなかには、やや気になるものもあります。
- 「ただし日本側は同日の会談で『2018年の韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決は国際法違反だ』、『韓国側が解決法を用意しなければならない』など、これまで繰り返してきた頑強な主張は展開しなかったという」。
- 「外交部当局者は『（パク長官は）強制動員問題と関連し、早期解決のために日本側の誠意ある措置が必要だという点を強調した』とし、『日本側もこれに真剣に耳を傾けた』と語った」。
この部分の記述が事実なのだとしたら、これはこれで韓国側に誤ったメッセージを与えかねません。当たり前の話ですが、韓国のように「信頼できない国」の外交当局者と会うときは、外相はしつこいほど、「韓国の現在の行動は国際法違反だ」、「解決策は韓国が用意しなければならない」と強調し続けなければなりません。
「先方もわかっているだろうから」などと思ってその発言を省略すると、このハンギョレ新聞の記述のように、相手に「今回は強硬な発言が出なかった」、「日本側の態度の軟化の兆しだ」、などと大騒ぎされてしまうからです。
だからこそ、林外相も先方と会うのであれば、開口一番、「国際法違反」、「韓国に解決責任」と強調しなければならないのであり、もしもそれすら面倒だというのであれば、「最初から会うな」、というのが対韓外交を展開するうえでの鉄則でしょう。
正直、「そんな外相で大丈夫か」、とツッコミを入れたくなってしまう展開です。
日本人弁護士「日韓関係破綻は脅し」
こうしたなか、本稿ではもうひとつ、同じく『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載された、非常に興味深い主張を紹介しておきたいと思います。
「強制動員賠償執行すれば韓日関係破綻？…被害者への脅しにすぎない」
―――2022-08-04 07:07付 ハンギョレ新聞日本語版より
この記事は日本国内で「日本政府を相手取った戦後補償裁判」で被害者側の代理人として長い間活動してきた日本人弁護士に対し、ハンギョレ新聞が電子メールでインタビューを行ったというものです。
いくつかツッコミどころもないわけではないのですが、意外なことに、当ウェブサイトとしては、この記事には深く共感する部分が多々あります。たとえば、これによると弁護士の方は、「日本企業の資産現金化で日韓関係が破綻する」という言説を巡って、次のように批判します。
- 「（日本の加害企業の韓国内資産の）『現金化は韓日関係の破綻を意味する』という言説は、被害者を脅してあきらめろと言っているに過ぎない」。
そのうえでこの弁護士の方にいわせれば、そもそも日韓関係の「破綻」とは何を意味するのか、と疑問を呈します。
- 「現金化が実行されたら自衛隊が独島に上陸したり、ソウルをミサイル攻撃する可能性があると本気で思っている人がいるだろうか」。
- 「逆に、韓国大使が日本の首相に面会もできない現状は友好国の通常の関係から見れば、すでに『破綻』しているとも言える」。
なかなかにざっくばらんとした言い分です。
結論には完全同意
いちおうまじめに突っ込んでおくならば、日本企業の資産現金化が実現した場合には、日本政府がしかるべき対抗措置を講じ、これに対し韓国側がさらに対抗措置を講じ…、という具合に、日韓双方で対抗措置のラッシュになる可能性がある、という点が考えられます。
また、名実ともに韓国が法治国家ではなくなるため、まともな日本企業であれば、韓国の拠点を縮小ないし撤退するかもしれませんし、長い目で見たらそのことは韓国経済を破綻させるきっかけを作る可能性すらあります。
その意味では、「日本企業の資産現金化は日韓関係を破綻させる」という言説については、個人的には、「日本企業の資産現金化は韓国を破綻させる」と言い換えた方が正確ではないか、などと思う次第です。
ただ、この弁護士の方のこんな主張には、心の底から頷かざるを得ません。
「日本政府や企業が謝罪も拒否したまま、韓国政府が『破綻を回避するために』という発想で始める『解決策』は必ず失敗する。日本側に謝罪の意思がなく、韓国政府にも被害者中心主義の原則によって解決する意思がないなら、粛々と法的手続（現金化）を進めるしかないのではと思う」。
この結論には、個人的には完全に同意します。
この点、日本側に謝罪の意思がないことは明白ですし、いわれのない誣告（ぶこく）犯罪に対して謝罪するほど、私たち日本人は落ちぶれていないと信じたいところです。
だいいち、裁判というものはそもそも、相手が謝罪や賠償に応じないときに、法的手続を活用し、相手から合法的に金銭を奪い取る手段ですので、韓国国内における裁判は大法院で終決しているわけですから、自称元徴用工側はさっさと日本企業からカネを奪い取れば済む話でしょう。
（※もっとも、知的財産権だの、非上場株式だのといった換金が極めて難しい資産を、現実にどうやって現金化するつもりなのか、少し見てみたい気もしますが…。）
あとは国家対国家、つまり「韓国という国家による国際法違反という犯罪行為」、「日本による韓国に対する国を挙げた懲罰」の問題になりますが、そんなこと、自称元徴用工にとっては知ったことではないはずです。
いずれにせよ、尹錫悦氏が「日韓諸懸案の包括的解決」を目指すのであれば、いっそのこと、いちど徹底的に韓国側がやることをやってしまうのが手っ取り早いような気がするのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国による日本企業の資産現金化をさっさとやって欲しいようにも読めますが、ここに大いなる不安要素があります。「日本に実害が生じれば相応の措置をとる」と宣言したのは亡くなった安部元首相や菅前首相です。
「自民党外交部会が全会一致で日韓外相会談を実施しないように要求した直後でも、日韓外相会談を決めて外交部会側の「全会一致の決議」を無視する林外相」を擁する現岸田政権が本当に報復措置を取れるのか不安があります。言葉だけは「毅然とした対応をとる」だけで、後はむにゃむにゃの可能性も大いにあり得ます。
＞報復措置を
何
もやらない(どうせ日本の役人は遅い遅すぎるから報復が間に合わない)、かつ、敗訴企業を救済(税金投入)しない。これが最高の制裁！
朝鮮半島に進出して儲けるのは自由であり自己責任、大損するのも自由であり自己責任。絶対救済しない。丸々大損したまま！
何も制裁しない、何も救済(税金投入)しない⇒大韓民国から日本企業が雪崩をうって撤退。これこそ最高の制裁！
制裁しても(儲けは自分のものなのに)損は税金でチャラ…は、させない。
税金投入はモラルハザード
大儲けは全部自分のもの、損は税金で補填となれば撤退どころか大儲け狙いの際限のない朝鮮半島への博打となり日本の納税者には最悪。
甘い！
＞「日本に実害が生じれば相応の措置をとる」と宣言
し
たのは、そんなことをしたら大韓民国は世界中から相手にされなくなるんだよと教え導いている。
Chineseならさっさと制裁している。
ふと疑問に思い浮かびましたが、「相応の措置」って何でしょうね？
日本国内にある韓国政府の資産を没収するんでしょうか？
韓国の大使を追放……はさすがにいきなりにはやらないでしょうし。
役所が対韓許認可に対して、徹底的に嫌がらせするだけで
合法的な輸出入・出入国・投資・送金・文化芸能活動 全部停滞しますよ
＞「相応の措置」って
大
韓民国のお笑い軍用艦が、何隻か謎の沈没…くらいかな？
で、何かの折りに
『最近よく沈没するんだって、大丈夫 (ﾆﾔ 』
まあ、大韓民国お笑い艦船だからいつの間にか沈没は不思議でもなんでもないが、この地球上の技術では探索不能な潜水艦とか自動誘導機雷とか得意な軍隊があるからねぇ～
＞「相応の措置」って何でしょうね？
犯罪行為を行った永住権取得者を全財産没収の上で借金と債務だけを背負わせて再入国禁止者として半島に追放(笑)。
「先ずは」この一択ですよ。犯罪者扶養コストを無くし、財産を得て、半島には債務だけを押し付ける。ついでに犯罪者の再起コストは向こう持ち。追放された犯罪者は韓国語出來ますかね(笑)。
まあやる気の問題ですね(笑)。
駄文失礼しました。
これは単に、企業の受けた損失と同等の損失を韓国に与える、だけではダメだと思うのです。
６５年の基本協定を否定する行為ですから、国交樹立以前の状態に戻る訳で、輸出管理では北朝鮮などと同じ敵性国家と看做して管理しなければなりません。
さしあたりグループＤに放り込んで、フッ化水素を即時全面ストップすることですね。
大韓民国の司法は、大韓民国最高裁判決通りに現金化しなければならない。
あれだけ三権分立だから司法に介入できないと大統領も議員も市民団体も新聞TVも大韓民国人民も喚き捲ったのだから三権分立の司法がさっさと現金化するのを黙ってみていろ。
代位弁済は、大韓民国の三権分立愚弄し最高裁判決を否定した大統領行政立法が司法の独立を侵害して三権分立を破壊した。
また、謝罪しろ金寄越せ、大韓民国の三権分立を破壊した謝罪しろ金寄越せが始まるよ、代位弁済を受け入れたら。
最近の日韓外交の骨子は、「日本側は正当な努力は既にし法も遵守している、韓国側だけが努力を怠り法を無視している、という状態を維持し且つアメリカはじめ第三者にも明示する。」というところかと思います。外相会談自体は実務的に無意味でも儀式としてやってみせるが何も進展はできませんよという表明をし続ける(ココ重要)べきかと思います。韓国側が勝手に無いこと無いこと吹聴したら、日本の国民感情が更に悪化し交渉の可能性が消え、アメリカも呆れて日本の譲歩を強要すらしようがない、という状況を作っておく。
（しっかしこの外交舞台で統一教会なんてなんか役に立つ要素あるんですかねぇ……）
林外相については、ペロシ訪台に関して反応があまりにもうっすい方が気になります、というか致命打です。
外務省が南国と手を切る事に反対しているんだよね～。
菅元首相（まともな方)を起用するなら、外務大臣が
適任かと。
大臣で重要なのは、軍・財政・外務・内務だからね。
これは昔からの原則である。
今の日本で一番重要で必要なのは、外務大臣ですね。
いつの時でも、事態は混迷しているけれど、
これからより混迷するからね。
ムー関係本で２０２５年が最悪になるとう話もあるが
何が最悪かは、事態に直面してからじゃないと、解らないんだよね。
最初は問題無いという顔をしているからね。
岸田首相はその”重要”大臣ポストを宏池会で占めるつもりでせう
体調すぐれない岸防相外しにかかるでせうし、小野寺氏置けばある程度”保守”色出せるとか踏んどるんちゃいますか
「趣味は安倍晋三」と云った菅前総理は頼れる実務家でありましょうや、その手腕を発揮しうるポストには岸田首相が据えるとはオモエマセンわ
岸田首相が己が内閣で菅前総理に期待するのは政策面における実務家の本領発揮よりも政局面における宏池会の相対的位置を安定あるいは引き上げる重しなりバランサーの類いではないかと…
菅元首相（まともな方)
一瞬考えました(^^♪
＞それとも「ウソツキ」で知られる外務省
そんな認識されているのは、一部の事例や裏付けが取れていない事例を根拠に、拡大解釈して「ウソつき」と評価しているブログ主みたいな人達だけだと思います。
国民が外務省をウソつきと認識しているかどうかという(信頼出来る)世論調査結果でも提示出来てから言える話だと思います。
＞韓国の左派メディアはむしろ韓国外相を強く批判
＞日本側は態度を変えなかった
まあそうでしょうね。日本が態度を変える訳ありません。
＞これまで繰り返してきた頑強な主張は展開しなかったという
＞『日本側もこれに真剣に耳を傾けた』と語った
＞相手に「今回は強硬な発言が出なかった」、「日本側の態度の軟化の兆しだ」、などと大騒ぎされてしまうからです。
だから何だ？ としか言いようがありません。
「日本が韓国側に何らかの譲歩をする必要があるか？ そんな動きを見せるか？」という問題において。
韓国側がどう受け取って、どう騒ごうと日本には一切関係のない話です。
もはや彼らの認識なんて、屁の突っ張りにもなりません。
以前の、韓国の実態がほとんど知られていなかった時代や諸問題とは違うんですから。
＞開口一番、「国際法違反」、「韓国に解決責任」と強調しなければならないのであり、
日本に何ら影響を及ぼさない話のために、そんな事言った言わないは、もはやほとんど意味ありません。
せいぜい、韓国民が「軟化」と勘違いしたとして、それでも成果を出せない韓国政府との内紛が激化するくらいでしょうね。
ひょっとしたら、その挙げ句に、韓国民の攻撃に負けて、韓国政府が一線を越えてくれるかも知れませんし。
＞「そんな外相で大丈夫か」
大丈夫だ、問題無い。
対韓外交に関して言えば、『ヤクソクヲマモレ』と唱えるだけでこなせる簡単なお仕事に成り下がっています。
そして、外相は従来通り態度を変えていませんから。
他に今動けそうで、もっと適任がいれば、代わって貰った方がいいかもとは思いますが。
>韓国側がどう受け取って、どう騒ごうと日本には一切関係のない話です。
すでに そんな時代ではありません。
世界はインターネットで拡散された認識を信じる時代です
輸出管理強化でも韓国が騒いでますが、何も影響ありませんが？
慰安婦問題でも、合意破棄云々で彼らは騒ぎましたが、何も影響ありませんでしたが？
徴用工問題でも、とっくに彼ら内紛を起こすほどに騒ぎ立てていますが、何の外圧も受けているようには見えませんが？
その他、原発の処理水でも彼らは騒いでますが、何も影響ないです。日本は粛々と処理を進めています。
反論されるのなら「今もなお、韓国が騒ぐことで日本は彼らへの対応を変えざるを得ないほど影響を受けている」という具体的事例の提示をお願いします。
横から失礼
＞輸出管理強化
は
アメリカの指示(＝命令)。
即ち、全白人先進国の指示であり支持あり。
＞韓国政府にも被害者中心主義の原則によって解決する意思がないなら、
((((；ﾟДﾟ)))))))ｴｴｯ……
被害者中心主義って、要するに「日本は謝罪と賠償しろ」ってことだと思うけど、その意志が韓国政府になければ、ちゃっちゃと大法院判決を無効化して、自称元徴用工を宥めるなり黙らすなりすれば解決なのです♪
いまだに「誠意ある対応」とか言ってるのは、まだそこんことの踏ん切りがついてないと思ってたのです♪
それはそうと、現金化すると
＞日韓双方で対抗措置のラッシュになる可能性がある、
というのはそのとおりだと思うのです♪
その痛みを教訓に互いに約束事を大切にする関係になっても良いし、相互の関わりを断って口も聞かない関係になっても良いと思うのです♪
あたし的には、前者はどうせ長続きしないだろうから、後者がより望ましいと思うけど・・・
というわけで、ちゃっちゃと現金化という日本人弁護士さんの意見には賛成なのです♪
＞韓国政府…ちゃっちゃと大法院判決を無効化
す
ることは、大韓民国の三権分立を破壊することです。
そんなことを日本人が主張すると、嬉々として
日本が大韓民国の三権分立を破壊した
謝罪しろ、金寄越せ
が
また、始まるよ。
＞現金化すると
＞日韓双方で対抗措置
ま
あ、ないでしょうね、どうせ日本のお役人は何もしませんよ！
韓国側の言う被害者中心主義というのは、嘘でも法的に被害者になれるというところでわ？笑
ソーイエバ外務省て対米開戦時の宣戦布告ミスって国益を毀損したコトにはもうオトシマエつけとったやろか？