2009年８月、新聞・テレビが何をやったのか。そして、何が起きたのか。

私たち日本国民は、かつてマス・メディアが暴走したことを忘れてはなりません。平成21年（2009年）８月30日に行われた、第45回衆議院議員総選挙では、新聞・テレビが極端な偏向報道を行い、その結果、民主党が定数480議席中、実に308議席を獲得する地滑り的な圧勝を収めました。

この圧倒的な勝利に、新聞・テレビが少なからぬ役割を果たしていたことは間違いありません。

一例を挙げましょう。21世紀臨調は、麻生太郎内閣総理大臣（自由民主党総裁）と鳩山由紀夫・民主党代表（※肩書はいずれも当時）による党首討論会を実施しました（その様子は、現在でも同ウェブサイトでご覧頂くことが可能です）。麻生氏と鳩山氏、どちらの方が理路整然としており、説得力があるか。ご覧いただければそれは一目瞭然です。

しかし、あろうことか、ＮＨＫを含めたテレビ局はこぞってこの党首討論会を無視。生中継を行ったテレビ局は皆無でした。当時の私は、この討論会を自宅・インターネットで視聴していて、鳩山代表のあまりの支離滅裂さに驚愕しました。もし有権者の多くがこの党首討論を見ていれば、投票行動が変わっていたかもしれません。

思うに、マス・メディアの役割とは、多くの人々に正確な情報を伝達する、いわば「自由・民主主義社会を支えるための基本インフラ」です。しかし、現代の日本で、ＮＨＫ、在京民放を初めとするテレビ局、主要全国紙、地方局・地方紙を含めたマス・メディアの中で、「自由・民主主義社会を支える公正な情報を提供している」と、胸を張って断言できる媒体は存在するのでしょうか？私はそうは思いません。

ところで、情報には二つの種類があります。

①客観的な事実。これは、「どこで、いつ、だれが、なにを」やったかという情報で、誰がどう報じても全く同じ情報にならなければなりません。

②意見や分析。これは、報じる人によって内容が異なっている可能性がある情報です。

これまで日本のマス・メディアは、「①客観的な事実」と「②意見や分析」を、特に意識しないで報じて来ました。「②意見や分析」の部分が偏っていたり、不適切だったりしても、マス・メディア業界に競争が乏しく、訂正されないままに放置されてきたのです。もっというと、マス・メディアはこれまで、自分たちの意見を押し付けて来たのです。

私がこれまで、一般的なブログサイトでブログを続けてきた理由は、まさにここにあります。私たちブロガーは、ジャーナリストではありません。したがって、「①客観的な事実」の部分を担うことはできません。しかし、報じられた客観的な事実を基に、「②意見や分析」を述べることならできます。

そこで、日本に「情報発信」の世界で公正な競争を確保するため、ここにニュース・ブログを開設します。このブログが、小さくとも日本社会を良い方向に変えていくための、ささやかな、しかし確実な一歩となることを願って。

平成28年７月21日　新宿会計士