「文在寅氏の任期終われば日韓関係改善」?それはない
韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「文在寅大統領任期中の日韓関係改善は難しい」などとする短い記事が掲載されました。ただ、個人的にこの表現には大きな違和感があります。まるで「次の政権では日韓関係が改善される」というニュアンスが感じられるからです。くどいようですが、日韓関係を壊したのは韓国であり、修復したいのならば努力する義務は韓国の側にあります。韓国にそれができますか?
文在寅政権下の対日不法行為の数々
当ウェブサイトでは以前から、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権こそ、日韓関係が「最終的かつ不可逆的に」破壊されるきっかけを作った政権として、後世に記憶されるのではないかと考えています。文在寅政権下の韓国が日本に対して働いた不法行為の数々が、あまりにも酷すぎるからです。
それらの、ほんの一例を挙げておきましょう。
国際法に違反した判決や約束破り
- 韓国の大法院(※最高裁に相当)による日韓請求権協定違反の自称元徴用工判決(2018年10月30日・11月29日)
- ソウル中央地裁による自称元慰安婦に関する国際法秩序における主権免除違反判決(2021年1月8日)
- 「日韓慰安婦合意」に基づき設立された慰安婦財団を勝手に解散(2019年7月までに判明)
安全保障上の不法行為
- 旭日旗騒動(2018年9月~10月頃)
- 火器管制レーダー照射事件(2018年12月20日)とそれに関連する韓国のウソツキ外交
- 日韓GSOMIA破棄騒動(2019年8月22日~11月22日)
国家に対する侮辱、外交プロトコル違反
- 「日韓慰安婦合意」に関する外交機密文書を勝手に公開(2017年12月)
- 現職国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言(2019年2月)
- 自称元徴用工判決問題に関する紛争解決手続に一切応じなかった(2019年7月19日)
- 日本政府のアグレマンを得る前に次期大使人事を勝手に内定して公表(2020年11月23日)
- 輸出管理適正化措置をWTOに提訴(2019年9月11日~11月22日、2020年6月2日~)
- 2020年3月を最後に、輸出管理適正化措置を巡る政策協議を一方的に中断
- 福島第一原発処理水を「汚染水」と誤った用語で激しく非難(2021年4月14日~)
(【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のP33にも転載しています。)
日韓関係は破綻寸前
これらについては、どれかひとつでも生じた場合、時代が時代なら国交断絶に至るかもしれませんし、最悪の場合、開戦に至る可能性すらあります(とくに火器管制レーダー照射は準戦闘行為でもあります)。
もはや、日韓関係は破綻寸前に追い込まれつつあると考えても差し支えないでしょう。
そして、韓国の司法当局が国際法や基本的な条約を守らない状態が続けば、日本企業もそんな国に投資したり、おカネを貸したりできなくなりますし、ましてやそんな国の企業と貿易をすることすら難しくなるかもしれません。
また、少なくともいきなり火器管制レーダーを照射してきたり、重要な協定を一方的に破棄すると言って来たり、艦旗を「掲揚するな」と要求してきたりするような国と、安全保障上の信頼関係など構築できませんし、信頼関係のない国との協力も難しくなるのは当然のことです。
さらには、外交を通じ、どんなに頑張って国内を説得し、譲歩して交渉を妥結したとしても、その結果得られた合意や約束を簡単に反故にし、機密文書を勝手に公開されてしまうのであれば、そんな国との外交交渉などできるわけありません。
つまり、現在の日韓関係は、軍事、外交、経済、金融、産業その他あらゆる分野で行き詰まり始めているのであり、しかも、それらについては残念ながら、「日本が譲歩してどうにかなる」、という状態でもないのです。
文在寅氏が原因なのか、それとも…?
ただ、これらの不法行為の数々については、文在寅政権が「政治の素人集団だから」発生させた事件だと見るべきなのか、それとも「韓国という国がそもそも反日的な国だから」発生した事件だと見るべきなのかについては、微妙です。
とくに、巷間で指摘される、「文在寅氏は反日的な人物だ」とする見解には、個人的には賛同しません。
文在寅氏の行動を観察すると、彼の関心の多くは北朝鮮との関係改善に向けられており、「日本や米国との関係」「国内経済」などについてはほとんど関心がないのではないか、と考えざるを得ないからです。
その意味で、文在寅氏を「親日」「反日」のカテゴリーに分類するのは難しく、むしろ「大統領自身が親日にも反日にも関心がない人物であったがゆえに、日韓関係について歯止めが働かず、行き着くところまで行ってしまった」といったところが正解ではないでしょうか。
なにより、文在寅氏以前の大統領が「親日」だったのかといえば、そこは大いに疑問です。
李明博(り・めいはく)元大統領は、就任直後こそ日本との対話姿勢を示していて、野田佳彦元首相の時代には総額700億ドルという破格の日韓通貨スワップ協定を引き出すのに成功したりしていますが、任期末期には苛烈な反日に転じました。
なにせ、現職大統領として史上初めて島根県竹島に上陸した人物でもありますし、また、天皇陛下(現在の上皇陛下)を口汚く罵ったうえ、当時の野田首相から送られた親書を郵送で返送するという国家的な無礼を働いたほどです。
朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領に至っては、就任直後から日本に対し敵意をむき出しにしていましたし、安倍晋三総理大臣の対話の呼びかけを無視し、初の日韓首脳会談が開かれるまで、はじつに政権発足から1年以上を要したほどです。
いずれにせよ、日韓関係を巡り否定的な動きは、近年の歴代政権において繰り返されてきたのであり、「文在寅政権下で初めて日韓関係が壊れた」という見方は正確ではありません。
もっとも、日韓関係を巡っては、このまま「修復」する動きがなく、放置され続けるならば、やがて関係は破綻するかもしれません。
「文在寅氏の任期中に関係改善は難しい」のは当たり前
ただ、そうなってくると出て来るのが、「では、文在寅氏が退任し、政権が代わったらどうなるか」、といった視点です。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。
日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」
―――2021.05.10 10:20付 中央日報日本語版より
記事タイトルに「日本メディア」とありますが、これはNHKが9日付で報じた次の趣旨の内容をそのまま記事にしたものです。
「文在寅大統領の支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘されるなか、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」。
この点、日本のメディアが「~という見方も出ている」と報じる場合、その「見方」はそれを報じたメディア(この場合はNHK)が主観的に決めつけているケースが多いのではないかと思いますが、その点はとりあえず措くこととしましょう。
「文在寅政権下で日韓関係の修復が難しい」という点については個人的にまったく同意する点ですが、その「理由」はおそらく、文在寅大統領自身の「支持率が低下しているから」、ではありません。単純に、文在寅政権やその関係者に、それをする「能力がないから」ではないでしょうか。
文在寅政権自身、出身母体でもある与党「ともに民主党」の候補者が先月のソウル・釜山両市長選などで惨敗したことを受け、求心力が失われている、などと韓国メディアで指摘されていますが、それだけでなく、不動産価格の高騰や「体感失業率」上昇などの経済失策も大きな要因でしょう。
というよりも、文在寅氏が北朝鮮問題にしか関心を持たなかったことに加え、その北朝鮮問題を巡っても、「北朝鮮の非核化」「朝鮮半島和平プロセス」で失敗し、国内外からの強い批判にさらされていることは、たんに「文在寅氏の任期中に日韓関係修復が達成できない」というだけの問題ではありません。
そして、文在寅氏が破壊したのは日韓関係だけではなく、米韓関係、韓国の雇用、国内経済など韓国の行政の広範囲に及んでいます。「諸悪の根源」である文在寅氏が退任した後においても、これらを修復することは容易ではありません。
問題は、「ポスト文在寅時代」
では、日本の側から手を差し出すことは考えられるのでしょうか。
百歩譲って親日的な人物が後任大統領に選ばれたとしても、現状ではなかなか考え辛いところです。
たとえば韓国に対する輸出管理厳格化・適正化措置を巡っても、それを発動する理由があったからこそ発動したわけであり、その根源的な原因(韓国の輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したことなど)が解消されない限り、韓国に対する輸出管理上の優遇措置を復活させることはできません。
韓国政府が昨年3月以降、日本政府が求める輸出管理上の政策対話を拒絶している以上、日本政府が韓国に対する輸出管理を完全に元どおりに戻すとは、考えられないのです。
また、韓国の裁判所が日本企業、日本政府などに対し、国際法に違反する判決を下した状態については、どうすれば良いのでしょうか。
これに関しても、残念ながら日本は「国家として」、韓国の裁判所の判決を受け入れることができません。それを受け入れてしまえば、日本が主権を放棄したのと同じになってしまうかもしれないからです。
やはり、日韓請求権違反判決、主権免除違反判決については、韓国が自身の責任において国際法違反状態を解消するしかありません。
その際、何らかの特別な立法措置を講じるなり、お得意の遡及立法により文在寅氏や判決を下した裁判官を逮捕・拘束して判決無効を宣言するなり、やり方は韓国が好きにすれば良い話ですが、いずれにせよ「解決に当たって日本政府を巻き込むな」、という点については守らなければなりません。
さらには、もし韓国が日本との関係修復を望むなら、それら以外にもやらねばならないことは、ほかにいくらでもあります。
たとえば天皇陛下や上皇陛下に対する韓国の元大統領・前国会議長らによる度重なる侮辱発言は謝罪が行われていませんし、火器管制レーダー照射事件に対する謝罪と再発防止措置の確約も行われていない状況にあります。
韓国がそれらの措置をすべて講じたうえで、それで改めて日本に対し許しを請うのでなければ、日本としては韓国を許してはなりません。
さらにいえば、韓国が日本豚関係修復に最低限必要な、これらの措置すら講じることができないのであれば、日本は「韓国と未来志向で良好な関係を築き上げる」という夢(悪夢?)を捨て去る決断をしなければならないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国の反日は70年以上にわたり続いたものです。もはや国民性として根付いています。最近になって日韓関係が韓国目線で悪化(日本目線で好転)した理由は、韓国が何かしたからというわけではありません。みなさま、この言い方には不思議に思われるかも知れませんが、実際のところ、彼らの隠れていた本性が日本人の目にも明らかになっただけなのです。要するに、昔からずっと、何かあると日本のせいにしてやり過ごしてきたのです。
これから先、日韓関係が彼ら目線で改善することはないと思います。もしかしたら先を見通せる人が大統領になって、国民に根付いた反日をひた隠しにするような作戦に出たら、もしかしたら一時的に日韓関係は改善(あくまで韓国目線)するかも知れません。ただそれでも一時的です。ただ、そんな候補は大統領選挙で勝てるわけがないです。反日なくば票も集まりませんからね。
個人的に唯一可能性があるのは、軍によるクーデターくらいかな。反日を抑えられるだけの知恵をもった人がクーデターを主導する。
まあ、大統領候補みんな反日なことからみても、日韓関係の回復(韓国目線)なんて杞憂ですよ。
G様
70年・・・これ程時間が経過すると日本統治時の教育を受けた人達も殆ど居なくなって、反日教育を受けた人達が主流になって、後戻り出来ないくらいに反日の毒が回りきってる気がします。
会計士さま、Gさま、お疲れ様です。
日本国民の気持ち納得が大事だと、私を含めて私は思います。
アメリカ、中国、北朝鮮には、絶対しないですから。
確信犯なら確信犯として、日本政府には対応してほしいと希望しております。
日本政府も日本国民の感情は、無視できないと私は思います。
>軍によるクーデターくらい
イヤ〜それは勘弁を。どう考えても反日軍事政権にしかならないだろうからかえって厄介です。
散々言われてきたことではありますが、今の韓国には日韓併合時代を知る日本語世代がほぼいなくなりつつありますので、日本通の韓国人といっても、戦後の反日教育の申し子ですから、せいぜい、次期駐日韓国大使くらいが関の山です。
例外的に韓国の反日教育から脱却した韓国人は、韓国社会で生きていくことに身の危険を感じるほど圧迫され、押し黙るか、韓国を出て行くか、しかありません。
日韓関係は、韓国の日本語世代のような働きをする者が居ない以上、以前のような関係に戻ることはありません。
米国や一部の日本人は、韓国をこちら側に置いておくことに利点を見ているので、韓国に変化を求めます。日本に変化を求める圧力が減少したことは幸いです。しかし、韓国に対する期待は中々消えないでしょう。日本は、その甘い期待を捨てきれないと、また韓国に騙されます。
今後も韓国が旗幟を鮮明にすることはないと思いますので、米国に「韓国の曖昧さに期待を見いだしてはいけない」と継続的に諭すことが必要になります。
日本政府の日韓関係改善は、韓国が国際法違反の解消行動から対話が始まると考えていて、次期大統領が左右どちらになっても変わらないと思います。
>「文在寅政権下で日韓関係の修復が難しい」という点については個人的にまったく同意する点ですが、その「理由」はおそらく、文在寅大統領自身の「支持率が低下しているから」、ではありません。単純に、文在寅政権やその関係者に、それをする「能力がないから」ではないでしょうか。
確かに能力は無いんですが、「文在寅の目的と違う」のが、理由だと思います。
韓国側は、主に政治的な変化の都度「日韓関係の解決」という譲歩を期待してくるでしょう。
まずはオリンピック、衆議院選挙、首相交代が有れば、そのタイミングになると思います。
G7の次のイベントは、東京オリンピックですね。文在寅大統領が来るかどうか、アメリカのバイデン大統領が来日して、天皇陛下に拝謁する事になるのかどうか。
韓国がボイコットするとか、ボイコットするとか、ボイコットしろとか…
だんな様
>韓国がボイコットするとか、ボイコットするとか、ボイコットしろとか…
これ、どうしても実現したければ、
オリンピック直前に、福1処理水の「テスト放出」なんてのが、
ありかも知れないですね(笑)。
伊江太 さま
処理水放出されても中国は、参加しない訳にはいかないでしょうからね。
中韓離間になるかもしれません。
「ある人」が「ある事」を実現できる可能性があるかは、その「ある人」が「ある事」を実現するための「意志」と「能力」と「資格」の三条件を有するかどうかで判断できます。
例えば、「A男」が「大学入学」を実現するためには、「A男」が大学入学の「意志」と「(入試合格)能力」と「資格(高卒資格または高卒認定⦅旧・大検⦆)」を有することが最低条件です。
また、「A男」が「B子」との「結婚」を実現するためには、「A男」が「B子」と結婚する「意志」と「(B子の期待に応える)能力」と「資格(独身者)」を有することが最低条件です。
では、文在寅大統領が「(通常の意味での)日韓関係正常化」を実現する「意志」と「能力」と「資格」を有するでしょうか。「(韓国大統領という)資格」はありますが、「意志」も「能力」も無いことは万人の認めるところだと思います。
さらに、次期大統領が革新系でも保守系でも、これまでの歴代大統領から考えて「能力」が無いことは、ほぼ確実で、「意志」についても、韓国国民が「日韓関係正常化」を全く望んでいない(そうした声が全く聞こえてこない)以上、大統領が「意志」を持つことは無いと思います。
結論は「日韓関係正常化」は有り得ないということになります。日本にとっては良いことですが。
枝葉に突っ込んで恐縮ですが…
歴代の韓国大統領は、韓国なりに定義するところの「韓日関係正常化」を実現する意思を有し、人によりある程度はそれを実現する能力も有していました。
彼らの言うところの「韓日関係正常化」とは、日本が「正しい歴史認識」に基づき、未来永劫「真正性のある謝罪を続けること」によって、韓国の日本に対する「道徳的優位性」を日韓相互が永続的に確認する関係を構築することです。要するに韓国の優位と日本の劣位が固定化された状態が「正常な韓日関係」なのです。
日本人は、日本人が定義するところの「日韓関係正常化」と韓国が定義するところの「韓日関係正常化」を同じものだと思い込んでいるので話が噛み合わないのです。
日本人は、韓国人が「韓日関係正常化」を強く望む意思があることを理解すべきです。それを理解してこそ、韓国が定義するところの「韓日関係正常化」を粉砕することが可能です。
自分たちの定義を勝手に韓国に援用してばかりいては、今後も韓国に騙され続ける危険があります。
阿野煮鱒 様へ
阿野煮鱒 様へ
ご指摘のとおりだと思います。
私が思うに「日韓関係正常化」には3通りの意味があります。1番目が、阿野煮鱒様が言われる「韓日関係正常化」で、韓国側から見た正常化です。2番目が、現在のように「日韓関係が疎遠になること」で、韓国や韓国人の正体を知った日本人から見た正常化です。3番目が「通常の意味での日韓関係正常化」で、従来の日本人およびマスコミが言うところの正常化です。新宿会計士様が文中で使用されている「日韓関係改善」や「日韓関係修復」というのも3番目の意味だと思います。
過去はどうあれ、今現在信頼を持てない相手に関係改善を望む人達は何を望んでいるのだろうか?韓国は日本に対して不法行為や侮辱行為を行っても問題ないと考えており、日本は韓国に付き合う義理もない。対馬にサイバー部隊も配属される見込みだし、10年後には日韓関係がもっと希薄になって、日本と北朝鮮位の関係性になっているのが、両国にとってベストだと思う。憲法の改正は必須だけど、野党がなぁ・・・・
更新ありがとうございます。
韓国の文在寅政権は、日韓関係を最終的かつ不可逆的に、ぶっ潰しました。日本を騙す、恥をかかせる、ありもしない事を言いふらす、日本は怒るだけで、何にも反撃して来ないヘタレと思っていたでしょう。
しかし文の頭の中は、北との関係改善、核付き統一国家を作って、中国、日本、米国らを黙らせて、あらゆる交渉を有利に運ぶことしか考えてません。政権発足時は私もそこまでは考えてませんでした。タダの反日だろう、ぐらいです。
その前から日本が経済的な協力をし、産業の育成助成をして発展、韓国民の所得が増え、豊かになったのは全部自分の力で成し遂げたと、奢りだした。パルパル88五輪の頃は、まだ中堅クラスの国でしたが、その後、日本の真似と日本の油断・譲歩により、世界10位ぐらいになった(そうです)。
さて文大統領が任期満了まで続いたとしても、ポスト文は誰がなろうが日本としては「親日」「反日」にかかわらず、韓国とは遠ざかると思います。理由?近づいても怪我するだけだからです。「近くは遠ざけ、遠くは近づけ」で良いと思います。
阿野煮鱒 様へ
ご指摘のとおりだと思います。
私が思うに「日韓関係正常化」には3通りの意味があります。1番目が、阿野煮鱒様が言われる「韓日関係正常化」で、韓国側から見た正常化です。2番目が、現在のように「日韓関係が疎遠になること」で、韓国や韓国人の正体を知った日本人から見た正常化です。3番目が「通常の意味での日韓関係正常化」で、従来の日本人およびマスコミが言うところの正常化です。新宿会計士様が文中で使用されている「日韓関係改善」や「日韓関係修復」というのも3番目の意味だと思います。
このコメントは無かったことにしてください。大変失礼いたしました。
文在寅大統領の任期が終わって用日派の政権ができたとしても日韓関係に変化をもたらすことは非常に困難だと思います。それは韓国の社会構造あるいは韓国社会の価値観に根差した問題だからだと考えるからです。韓国の人々は、李氏朝鮮時代と変わらず「ウリ」と「ナム」、つまり「味方」か「敵」かに分断された社会で、その「ウリ」と「ナム」がその時々の力関係で入れ替わるわけです。従って常に国内での権力闘争に明け暮れひとつの国としてまとまることはできないし、もちろん「ウリ」と「ナム」が信頼関係を結ぶこともできません。だからどの政権でもその視線は非常に内向きで、外交と言うのも某かの利益をもぎ取って来ればその政権の手柄として国内でその政権が評価されると言うことで、国内での権力維持に利用するものなのだと思います。従って外交の場でも相手の国の立場などは全く考えることはできず、とにかく目先の利益を取ろうとするわけです。
そんな社会だから政権末期になり求心力が低下してピンチになったら反日を煽動して目先をごまかすことでしのいできたわけです。(小中華思想の下で格下である日本に統治された時代があるということは「ウリ」も「ナム」もなくコンプレックスを抱えているので、日本を悪として攻撃することで国民が一致できます。)しかし、この安易なツールを使い過ぎた結果、強硬な反日派が社会的に大きな力を持ち政治の中まで侵食した結果が今の状況だと思います。従って今後用日派の政権ができたとしても簡単に日韓関係を改善(?)する方向に舵を切るのは困難だと思います。社会的影響力を持ち過ぎた反日モンスター市民団体が暴れますからね。したがって文在寅政権以後も政治的混乱は続くと思いますし、そこに経済的危機も加わったらとんでもない混乱状態になりそうで、立て直すには相当時間が必要でしょう。そうした事態を引き起こしても他者(他国)に責任転嫁して恨んで自分たちがしてきた失敗をきちんと見直せないと立て直しはできないでしょうね。
反日志向が「道徳的で立派な正しい韓国人」の前提なのですから、誰がなろうが。
現代の仕組みでは相手国を根絶やしに亡ぼすなんてことは不可能ですから、早いとこ宇宙移住時代が来て欲しいものです。
そんな時代になってすら、わざわざジャパンコロニーに入って寄生しようとする連中が居そうで嫌ですが。
戦後日本は韓国に一貫して譲歩してきましたからね。謝罪しろと言われれば謝罪し、技術が欲しいと言われれば技術を懇切丁寧に教えてきた。しかし韓国の反日は収まるどころか酷くなっていきました。
文在寅のあまりの反日に政府もついに匙を投げました。韓国との友好は無理だ、と。これでようやく韓国を特別扱いして国益を損なう自体から抜け出せます。むしろ良かったのです。
大統領が代わっても韓国という國は変わりません。韓国とマトモに付き合うのは無理なのです。
文在寅の任期満了まで韓国が存在できるかどうか。
中・露・朝の”悪の枢軸”が北京オリンピック後に①中共の台湾侵略・②金一味の韓国侵攻・③ロシアのウクライナ東部侵攻を仕掛けてくるという噂があり、私も期待しています。
米国は3正面作戦を避け、重要度の高い台湾を守るために韓国を一旦捨てるという説があり、韓国がいつまで持つのか楽しみです。
その時に向けて特別立法を含め、国境封鎖・韓国人の入国阻止の準備をしていてほしいと思います。
>なにより、文在寅氏以前の大統領が「親日」だったのかといえば、そこは大いに疑問です。
本来の「親日」の意味に近かった唯一人の韓国大統領が、ある時期までの金大中でしょう。
もっとも彼の場合も任期後半は支持率低迷に悩んだのか親日を捨てましたが。