「ＮＨＫが無くなっても問題ない」回答が６割、本当？

当ウェブサイトでこれまで何度となく繰り返し取り上げてきた、そして今後とも継続的に取り上げ続ける予定の論点が、「ＮＨＫ問題」です。これに関し、『しらべぇ』というウェブサイトに昨日、「『ＮＨＫをぶっ壊してはいけない』と思う人の割合が37.2％だった」とする記事が掲載されていたのですが、これを「『ＮＨＫが無くなっても良い』と答えた人の割合が62.8％だった」と捏造して引用したブログを発見しました。いくらＮＨＫが嫌いでも、捏造するのは悪いことです。

2021/04/30 16:25追記

本文中、「調査実施日、調査方式（面談なのか郵送なのか、など）についても明記されていない」と記述しましたが、その後、「猫足らず」様というコメント主様のご指摘を受けてリンク先記事を読み返したところ、末尾に非常に小さな文字で次のような記載がありました。

• 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
• 調査期間：2019年10月28日～2019年10月30日
• 対象：全国10代～60代の男女1,733名（有効回答数）

したがって、「調査実施日、調査方式（面談なのか郵送なのか、など）についても明記されていない」の記述については、削除します。

もっとも、この場合、別の問題が浮上します。『しらべぇ』の記事自体、「2021年４月29日付」として公表されているわけですが、実際には今から約１年半前の調査を参照していて、その旨を本文にわかりやすい形で明示していなかったからです。

いずれにせよ、コメント欄でご指摘くださいました猫足らず様、ご指摘を賜り、大変ありがとうございました。

ＮＨＫ問題

当ウェブサイトでもこれまで何度となく取り上げて来た、そしてこれからも取り上げ続けるであろう論点のひとつが、「ＮＨＫ問題」です。

ＮＨＫといえば、みずから「公共放送」と名乗り、また、放送法第64条第１項の規定をたてに、テレビを設置したすべての世帯・事業所に受信契約の締結を迫り、事実上、半強制的に受信料をかき集めている組織です。

（※ちなみに最近だと、悪質な集金人が「テレビを設置した人」だけでなく、カーナビやワンセグ携帯、はてはＰＣなどで「受信できる状態にある」と勝手に判断し、受信契約の締結を強引に迫る、といった事例も耳にします。）

もちろん、「法律でそのように決まっている以上、ＮＨＫと契約し、受信料を支払うべきだ」といった考え方があるのは当然ですし、なかにはＮＨＫの番組が好きで好きで仕方がないという人もいますので、「そのような人は、どうぞＮＨＫに受信料を支払ってください」、としか言い様がありません。

ただ、当ウェブサイトの問題意識は、やはりこのＮＨＫの在り方が経済合理性に著しく反しているのではないか、という点にあります。

私たちが暮らす日本社会は、経済原理として「自由主義」を採用しています。

自由主義とは、「すべての財の価格が市場原理（需給）で決定されることにより、結果として消費者が選んだものが生き残り、そうではないものは淘汰される」という経済の大原則のことです。

この原理に基づけば、儲かっている企業は消費者から絶大な支持を得ている、ということでもありますし、また、いかなる商売であっても、採算に乗らなければ市場からの退出（倒産など）を余儀なくされる、ということでもあります。

ＮＨＫ問題を整理する

ＮＨＫ問題の本質は「公共放送と商業放送の線引き」

もちろん、何でもかんでも市場主義で決めて良いというわけではありません。

実際には公共性が高い（けれども人々がコストを負担したがらない）分野、たとえば行政サービスや治安維持、外交・国防などの分野については自由競争の原理の例外として、受益者である一般国民に対し、何らかの形で応分のコスト負担を求めなければなりません。

したがって、この「公共性が高い（＝本人の意思に反してコスト負担を求めなければならない）領域」と、「自由経済競争の領域」の境界線をどこに引くか、という点については、常に社会的な争点となりがちな部分でもあります。

この点、ＮＨＫの言い分は、「ＮＨＫは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために放送事業を行っている」というものなのでしょう。

【参考】公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

（【出所】ＮＨＫウェブサイト『公共放送とは何か』）

ＮＨＫを巡る諸論点：人件費1550万円は必要なのですか？

ただ、こうしたＮＨＫの言い分だと、「わざわざ受信料制度により、ＮＨＫの番組を見ていない人にもコストを負担させること」の説明としては、あきらかに不十分です。

というよりも、当ウェブサイトにおけるこれまでの議論に加え、複数のコメント主様からのフィードバックなども踏まえて整理してきた結果に基づけば、ＮＨＫを巡っては次のような論点があると考えられます。

ＮＨＫを巡る諸論点

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送が必要だったとしても、現在のＮＨＫにそれを担う資格があるのか
• ③「見ない人からも徴収する」などの受信料制度は妥当なのか
• ④１兆円超の金融資産、莫大な不動産などは、ＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑤少なく見積もって職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか

あくまでも個人的な意見を申し上げるならば、「公共的なコンテンツを放送する機能」というものがあっても良いとは思いますが、その場合であっても、何が「公共的なコンテンツ」に該当するのかの国民的な議論は必要だと思いますし、実際、多くの国民もこの点に強い不満を抱いているフシがあります。

たとえば、災害時の各地の罹災状況と避難所に関する情報、緊急支援物資に関する情報、安否に関する情報などについては、ニーズとしては強いでしょう。また、ニュースキャスターの音声などのバイアスなしに、国会中継をそのまま視聴したいと考える国民もいるかもしれません。

ところが、現在のＮＨＫの放送が、こうしたニーズに答えていると言えるのかは別問題です。

とくに、災害時に被災地上空から「悲惨な絵」を撮影し、センセーショナルに報じるというのは、正直、百害あって一利なしですし、ましてや被災地でロケ車などが災害支援を妨害するということは、本来、あってはならないことです。

また、ＮＨＫの国会中継は、特定議員の出番になると、「国会中継の途中ですが、ここでニュースをお知らせします」、という具合に、いきなり打ち切られることもあるようです。

ＮＨＫはこれらの疑問に答える義務がある

いずれにせよ、当ウェブサイトの現時点の見立てでは、ＮＨＫには次のような問題点があります。

公共放送と商業放送の線引きが曖昧である（あるいは意図的に曖昧にされている）

• ＮＨＫが主張する「公共放送」には明確な定義がないし、実際、ＮＨＫは歌番組、クイズ番組、お笑い番組、アニメ、ドラマなど、民放・商業放送と同じジャンルの番組も放送している
• ＮＨＫが実際に放送している番組には、政治的中立性が疑わしいもの、客観的な事実関係が疑われるものなども含まれている（可能性がある）

企業集団の状況・財務内容が不透明である

• ＮＨＫには連結集団全体で年金資産（＝オフバラ項目）を含めて1.1兆円の金融資産が存在する
• ＮＨＫが保有している渋谷の放送センターを含めた各不動産物件は取得原価会計により計上されているが、時価評価すれば数千億円、あるいは数兆円規模になるかもしれない
• ＮＨＫが過去に作成した番組のコンテンツについては一般にネット上で無料公開などされておらず、コンテンツ利用権は有効活用されているとは言い難い

ＮＨＫ受信料の使途

• ＮＨＫは財務諸表／連結財務諸表を作成してはいるが、関連会社を多数設立しており、これら関連会社における人件費の状況については開示していない
• ＮＨＫ本体の人件費は単純計算で１人あたり1550万円前後だが（2020年度実績）、ＮＨＫ職員に対する豪奢な社宅などの一部報道が正しければ、「隠れ人件費」は１人あたり年間数百万円に達する可能性もある
• ＮＨＫの契約収納費は受信料収入全体の10％近くにも達するなど、受信料の徴収コストが高過ぎる

…。

ＮＨＫが連結集団全体で、金融資産だけで1.1兆円という巨額の資産を抱え込んでいるという事実、ＮＨＫ職員の人件費が単純計算で１人あたり1550万円を超えているという事実、受信料徴収活動に巨額の資金を投じているという事実。

これらはいずれも、ＮＨＫの受信料水準が適正ではないという疑いを裏付ける間接的な証拠でしょう。

そして、当ウェブサイトがＮＨＫ論を何度も何度も掲載しているのも、こうしたＮＨＫの実態を世間に知らしめることによって、ＮＨＫを巡る国民的議論が深まることを期待しているからだと申し上げておきたいと思います。

あるアンケート調査とその論点

『しらべぇ』調査だと、どうなっているのか

もっとも、『しらべぇ』というウェブサイトに昨日掲載された次の記事によると、「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」という回答が、全体の４割弱に達しているのだそうです。

60代女性の半数が「NHKをぶっ壊してはいけない」　朝ドラ好きやニュースに頼る人も

―――2021/04/29 17:00付　『しらべぇ』より

『しらべぇ』によると、今回の調査の母集団は全国の10～60代の男女1733人で、「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」と答えた比率は37.2％だったそうです。

また、「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」と思う人の割合は、総じて男性より女性の方が高く、また、とくに女性に関しては、50代は46.7％が、60代に至ってはじつに49.7％が、そのように回答したのだそうです。

ただし、そのように答えた割合が「高齢者ほど高い」と一概にいえるものでもありません。

というのも、「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」と思う人の割合が男性で最も高いのは50代で39.3％ですが、60代男性は36.5％に減少しますし、また、実際、10代女性に関しては逆に41.8％に達し、60代女性・50代女性に次いで高いからです。

もっとも、世論調査として「ＮＨＫをぶっ壊してよいかどうか」という設問が妥当なのかどうかはよくわかりません。

だいいち、記事、あるいは『しらべぇ』というウェブサイトをいくら調べてみても、この「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」以外の選択肢については記載されていませんし、調査実施日、調査方式（面談なのか郵送なのか、など）についても明記されていないため、この調査結果を鵜呑みに信じるのもどうかと思います。

どうせ尋ねるなら、「公共放送は必要だと思うか」、「ＮＨＫは公共放送機関として妥当だと思うか」、「現在のＮＨＫの受信料水準は妥当だと思うか」、といった聞き方にすれば良いのに、と思ってしまったのはここだけの話です。

2021/04/30 16:25追記

リンク先記事の末尾に、非常に小さな文字ではありますが、次のような記載がありました。

• 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
• 調査期間：2019年10月28日～2019年10月30日
• 対象：全国10代～60代の男女1,733名（有効回答数）

したがって、「調査実施日、調査方式（面談なのか郵送なのか、など）についても明記されていない」の記述については、削除します。

しかし、この記事自体が2021年４月29日付で公表されているにも関わらず、参照した調査自体、本文に何も断りなく、非常に古いものを使っていたという点に関しては、大きな問題となり得ます。読者としては、これを「最新調査だ」と誤認する可能性があるからです。

ただし、この調査自体、本稿における議論の趣旨を損なうものではありませんので、本文については修正または撤回する予定はありません。

いくらＮＨＫが嫌いでも、調査を捏造するのは違いますよ

さて、当ウェブサイトとしては、現在のＮＨＫの在り方に対しては総じて否定的ですが、ただ、現時点における何らかの調査自体は、（その信憑性などはさておき、）捻じ曲げずに直視すべきだと考えています。

実際、上記『しらべぇ』の記事からわかるのは、あくまでも「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」と思った人の割合が37.2％だったという調査結果が出た、という事実です。

もちろん、上記調査の信憑性や利用可能性については別途考慮する必要はありますが、それと同時に、この結果自体を歪めて引用すべきではありません。

ところが、この調査結果に関連し、ひとつ、非常に気になるブログ記事を発見しました。

63％の方が「NHKは無くなってもいい」聞いたか自民党総務省、民意に従え20210429

―――2021/4/29付　『選挙ドットコム』より

執筆者の方は、地方議会議員の方です（リンク先を見ていただければ執筆者がわかります）が、次のとおり、記述には冒頭から大変に問題があります。

ニュースサイト「しらべぇ」調べ

10〜60代1733名対象

「NHKが無くなっても良い」＝62.8％だった

全年代で男性の方が高かった

反対意見が一番多かったのは60代女性の49.7％だった

まず、『しらべぇ』の元記事のタイトル、公表日、ＵＲＬなど、原典を当たるための参考となる情報が、何も記載されていません。

それから、先ほど引用した『しらべぇ』の記事に書かれていたのは、「『ＮＨＫをぶっ壊してはいけない』と答えた人の割合が37.2％だった」、というものであり、「『ＮＨＫが無くなっても良い』と答えた人の割合が62.8％だった」、ではありません。

これだと悪質な捏造そのものです。

さきほどの『しらべぇ』のサイト、念のためにもう１度調べてみましたが、少なくとも「『ＮＨＫが無くなっても良い』と答えた人の割合が62.8％だった」という記事は、どこにも見当たりません（探し方が悪いだけでしょうか？）。

そもそも、「ＮＨＫをぶっ壊してはいけない」と答えた人の割合が37.2％だったからといって、残りが「ＮＨＫをぶっ壊しても良い」と考えているわけではないでしょう。

ちょっと議論としてはお粗末であり、かつ、雑過ぎます。

公正な議論が必要

なお、『しらべぇ』の調査の捏造引用という点以外にも、先ほど紹介したブログには問題があります。

それが、こんな記述です。

「NHK職員が平均1800万円／年もらってて退職後の企業年金が毎月60万円」

このあたりについても、異論があります。

『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも説明したとおり、ＮＨＫの2020年３月期単体財務諸表より、職員給与、退職手当、厚生保健費の合計額1606億3205万円を2019年における職員数10,333人で割った数字が、1554万5539円です。

（※なお、「退職手当」を１人あたり人件費に算入している理由については、退職給付会計の仕組み上当然のことであり、このあたりのロジックについては上記記事などでも説明したつもりですので、ご不明な方はご参照ください。）

はて、「平均1800万円」という数字は、いったいどこから来たのでしょうか？

もちろん、当ウェブサイトでは「職員らが格安で居住できる社宅があるのだとしたら、その帰属家賃相当額も本来ならば人件費にカウントすべき」と主張しているつもりですが、この部分についてはＮＨＫの開示資料がないため、なんとも言えません、。

だからこそ、当ウェブサイトでは「少なく見積もって１人当たり1550万円」という言い方をしているのですが…。

やや自戒も含めつつ申し上げるならば、いかなる主張であっても、議論には公正さが必要です。

日本は言論の自由が貫徹する社会でもあるため、いかなる主張をするのも自由ですが、その場合には、ちゃんとした論拠が必要でしょうし、そうした論拠があいまいなままで議論したところで、そのような論考に説得力はありません（※当ウェブサイトの場合だと読者コメント欄で厳しい批判にさらされるでしょう）。

そのことを、改めて痛感した次第です。