日本に自立が求められている

もうすぐ米大統領選が行われます（現地時間１１月８日に投開票）。報道によると共和党のドナルド・トランプ候補に対して優勢にあった民主党のヒラリー・クリントン候補が、「電子メール問題」で足元を掬われ、両者の支持率がほぼ拮抗してしまう状況になったようです。ただ、米国大統領選でどちらの候補が勝つにせよ、米国の東アジアでの存在感は少なくなることが予想されます。日本としては、早急に憲法第９条第２項を撤廃し、「自力で」国を守る体制を整えることが必要です。本日は、内外のいくつかの報道をベースに、日ごろの雑感をまとめておきたいと思います。

混迷する米大統領選

米大統領選の最新情勢

米大統領選の情勢が混迷を極めています。

昨日、「ドナルド・トランプ候補に対する支持と、ヒラリー・クリントン候補に対する支持との差が縮まった」との報道が流れました。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の報道を引用してみましょう。

Hillary Clinton’s US election lead shrinks after new email probe（英国時間2016/11/01(火) 19:35付＝日本時間2016/11/02(水) 04:35＝付 ＦＴオンラインより）

ＦＴからの孫引きで恐縮ですが、ワシントン・ポスト（ＷＰ）とＡＢＣの共同調査によれば、

• クリントン候補の支持者のうち、同候補への投票に「とても積極的」と答えた割合は５２％から４５％に低下
• トランプ候補の支持者のうち、同候補への投票に「とても積極的」と答えた割合は４９％から５３％に上昇
• 結果的にトランプ候補とクリントン候補の支持率が５月以降初めて逆転し、トランプ候補が１ポイント優勢

という状況です。

ＦＴによると、背景にはヒラリー・クリントン候補の電子メールを巡るＦＢＩの捜査再開に加え、インターネットのサイト「ウィキリークス」で、クリントン候補陣営に属する選挙担当者の電子メールが暴露され続けていることがあるようです。米国時間１１月８日に投票を控えた米大統領選の動向は、ますますわからなくなってきました。

ちなみに、大統領選の動向を占うために重要なのが「ニューハンプシャー州」ですが、クリントン候補の支持率がトランプ候補の支持率を７ポイント上回っているに過ぎない状況であり、接戦状態です。この州は「平均的な米国民」を代表すると言われており、実際、過去の大統領選でもニューハンプシャー州を制した候補が大統領に選出されていることが多いのが実情です（ただし近年だと、大接戦の末に共和党のブッシュ候補が勝利した２００４年では、ニューハンプシャー州で民主党候補が僅差で勝利していますが…）。

ただし、ＦＴ独自の調査「ＦＴ大統領選トラッカー」では依然としてクリントン候補が優勢ですが、それでも２週間前と比べて、クリントン候補のトランプ候補に対するリードは７ポイントから２．２ポイントに縮小しているとのことです。

どちらが勝っても混乱？

事前の報道だと、クリントン候補が優勢だとされています。しかし、米大統領選がここまで「接戦」となってくると、どうにも先が読めなくなってきます。

ところで、どちらの候補者が大統領になったとしても困りものです。「パンダ・ハガー」（親中派）のクリントン候補が勝利しても、勉強不足極まりないトランプ候補が勝利しても、日本としては困りものです。

東アジアの外交問題に限ってみても、中国が東シナ海や南シナ海で領土的野心を露骨に示している一方で、北朝鮮が今にも核開発を完了させそうな勢いです。さらに、米国の「同盟国」であるはずのフィリピンでは（表面的には）強硬な「反米」を掲げるドゥテルテ政権が成立し、同じく米国の「同盟国」である韓国は、大統領が民間人に機密情報を漏らしていた疑いで、身動きが取れなくなってしまっています。

東アジアだけでこれだけたくさんの問題が発生しているにもかかわらず、クリントン、トランプのいずれの候補が勝利したとしても、次期政権の米国の東アジアへの関与度合いが低くなる恐れは非常に強いといえるでしょう。

さらに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）を巡って、両候補がいずれも、再交渉ないしは破棄を言い出している状況にあります。おそらく日本では、今国会でＴＰＰ法案が成立することは間違いありませんが、批准後に当の米国がこれを覆してくるリスクがある、ということです。

米国は「内を向く」？

実は、私には以前から気になっている論点があります。それは、「内側を向く米国」です。

米国は２０１３年９月にシリアへの軍事介入を直前で取りやめたことがありましたが、その時に、現職のバラク・オバマ大統領が、

「米国は世界の警察官ではない（America is not the world’s policeman）」

という、非常に有名な言葉を述べました。

America is not the world’s policeman: Text of Barack Obama’s speech on Syria（2013/09/11 07:56付　ＡＰより）

この「米国は世界の警察官ではない」とする発言は、いわば、米国が「内向き」になりつつある証拠です。

もちろん、テロリズムに対する戦いは世界でも極めて重要であり、米国がその中心的な役割を果たし続けることが求められることは間違いありません。しかし、世界の内戦やテロ掃討戦などにかかわり続ければ続けるほど、米国がテロの脅威にさらされる危険性も高まるとしたら、それは皮肉なこととしか言いようがありません。

日本は準備を進めることが必要

さて、重要なことは、仮に米国が「内側を向いたら」、日本はどうするか、です。

改憲が必要

日本は「国の交戦権を認めない」とする憲法第９条第２項の制約により、自国の軍隊を持つことができず、自衛隊には「軍法」もないため、国際的にも軍隊と認められるかどうかが微妙です。

こうした現状を受けて、日本の国防は事実上、日米同盟の枠組みに深く依存しています。しかし、米国が東アジアでのプレゼンスを弱めていく一方、東アジアには問題が山積しています。

いずれにせよ、日本が「自力で」国を守ることができるように、日本も準備をしていかなければなりません。安倍政権は不完全ながらも安全保障関連法制を整備していますが、それでもまだまだ速度は足りません。というよりも、やはり「根本」である日本国憲法の問題を解消しないことには、日本を取り巻く脅威は解消しないのです。

日本国憲法の中で最も大きな欠陥は、何といっても「国の交戦権」を禁じた「憲法第９条第２項」にあります。今年の参院選では、せっかく「改憲派」（？）が衆参両院で３分の２を占めている状況が出来上がりました。これは、一種の「民意」と考えても良いでしょう。

私は、今の状況を活用し、憲法第９条第２項だけ、早急に撤廃することが必要だと考えています。

パラダイム・シフト

ただし、憲法を変えれば全て良くなる、という訳ではありません。

確かに憲法第９条第２項は「諸悪の根源」の一つですが、これをなくしただけで問題のすべてが解決するほど、単純なものではないのも事実です。

月並みな表現ですが、やはり日本人に求められているのは「平和ボケ」の解消でしょう。

良いニュース？

戦後、日本人に「韓国に対する贖罪（しょくざい）意識」を刷り込んできた罪深い新聞といえば、「慰安婦捏造報道」を行った「朝日新聞」ですが、その朝日新聞が部数の激減に見舞われています。

朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（2016.10.26付　Business Journalより）

既に多くのインターネット・メディアで取り上げられている通り、２０１６年８月時点で、朝日新聞の発行部数（朝刊）が約６４６万部（前年同月比約３３万部の減少）となったそうです。最盛期の約８００万部と比べると、実に１５０万部の落ち込みです。ちなみに全国紙「最大手」である読売新聞も発行部数は８９６万部（前年同月比約１４万部の減少）に留まっていますが、減少幅は朝日新聞の方が読売新聞を上回っています。

朝日新聞といえば何といっても同社元記者である植村隆の捏造した「慰安婦問題」が有名ですが、実は、朝日新聞社は慰安婦問題が同社の「捏造である」という事実を、いまだに認めていません。さらに、同社が刊行する英字版記事でも、慰安婦問題については未だに訂正記事を打っていません。

これは、明らかに故意（わざと）である、とみるべきでしょう。

朝日新聞社は、時に事実を捏造してまで「いかに日本人が悪い民族であるか」と刷り込んできたのです。その捏造の一つがばれたからといって、「反省する」ような組織ではないことは明らかです。

ホテルロビーの「押し紙」問題

私は、長年、朝日新聞の偏向報道に憤りを感じてきた日本人の一人として、「なぜこんな新聞が８００万部も発行され続けているのだろう？」と疑問に思い続けてきましたが、その朝日新聞の部数が「激減」しているとの報道が出てくること自体が、時代が変わった証拠だと思います。

ただし、裏を返せば、これは「４年間で１０５万部しか減少していない」というのは、まだまだ不十分です。『過去の「人気コンテンツ」』のページに、私が過去に外部ブログに投稿した記事を再録しているのですが、昨日、次の記事を掲載しております。

再録：ホテルのロビーで山積みにされる朝日新聞

これは、地方出張に出かけた際、ホテルのロビーに「無料の朝日新聞」が山積みとなっていたのを発見したという記録ですが、もしかすると、朝日新聞は「発行部数」に全国のビジネスホテルでばら撒いている無料紙をカウントしているのでしょうか？

もしその仮説が正しいとすれば、これは読者に対してだけでなく、広告主に対しても詐欺のようなものではないかと思います。

いずれにせよ、「旧態依然とした護憲思想」の権化だった「朝日新聞社」が相当な苦境にあるということ自体、私たち日本国民が「変わろう」としている証拠といえるでしょう。

私も独立系ウェブサイトの管理人として、微力ながらもこうした動きに加わりたいと思っています。