「中国と仲良くしレアアースを安く買おう」は周回遅れ

高市早苗総理大臣は外交安全保障の分野では「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を前面に打ち出し、安倍総理や菅総理のような価値観外交を推進すると考えられます。ただ、そうなってくると整理しなければならないのが、基本的価値を共有しない相手国の筆頭格である中国に、重要鉱物等の資源供給を依存している事実です。これに対し、レアアース等を巡っては「中国との関係を安定させ、中国から安く買って備蓄すれば良い」とする見解もあるようですが、これは周回遅れではないでしょうか？

自民圧勝は国民の判断だが…実質は野党への退場勧告

『納得の鈴置論考「日本も気を引き締めて国の舵取りを」』の前半部分でも整理したとおり、日中関係に関する民意については、簡単にいえば、「日本国民は中国に従う道ではなく、中国に毅然と立ち向かう道を選びつつある」、ということだと思います。

「最も確実な世論調査は選挙である」といわれますが、自民党は議席占有率として見たら過去最大水準となる単独３分の２超の316議席を獲得して圧勝。最大野党である中道改革連合は49議席と、獲得議席ベースでは自民党の６分の１以下に留まりました。

しかも、自民党は候補者不足のため、14議席を他党に譲っていて、このうちの６議席を中道改革連合が獲得した格好です（中道改革連合はほかに「チームみらい」から１議席を譲られています）。

そして、中道改革連合は衆院解散直前で最大野党だった立憲民主党と昨年10月までは自民党と連立政権を組んでいた公明党の両党が事実上、合流して出来上がった政党です。（カウント時点にもよるものの）立民148議席、公明24議席、あわせて172議席の勢力だったのです。

これが、公明党28議席（※すべて比例、うちチームみらいからのおこぼれが１議席）、立憲民主党21議席（※小選挙区７議席、比例代表14議席、比例のうち自民党からのおこぼれが６議席）という体たらくとなったわけですから、国民は最大野党に退場勧告を突き付けたようなものでしょう。

旧・立憲民主党にとっては、「実力ベース」での獲得議席数はたったの15議席（＝小選挙区７議席＋比例代表14議席－おこぼれ６議席）と、同じく実力ベースで見た自民党の330議席（＝小選挙区249議席＋比例代表67議席＋他党に譲った14議席）のじつに22分の１に過ぎません。

ここまで獲得議席数に大きな差がついた理由は、衆院選が最大与党と最大野党に有利な仕組みであり、少数政党が議席を獲得し辛い制度である、といったものも考えられますが、やはりそれだけでは説明がつきません。

現に日本維新の会は36議席（うち小選挙区で20議席）、国民民主党は28議席（うち小選挙区で８議席）を取っているからです（ついでにいえば、参政党は全国の小選挙区などでも候補を積極擁立したわりに、小選挙区で議席獲得に至らず、15議席はすべて比例代表での獲得議席です）。

このように考えたら、『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などを含め、当ウェブサイトでは以前から述べてきたとおり、衆院選は有権者が「自民党を積極的に勝たせた」という側面だけでなく、「最大野党を積極的に敗北させた」という側面があることは間違いありません。

外交・安保面ではＦＯＩＰの承継と強化

もちろん、くどいようですが、高市早苗総理大臣が「救国の英雄」となるのかどうかについては、現時点ではなんとも判断がし辛いところです。とりわけ経済政策を巡っては、やはり、その有効性に対し疑念を抱かざるを得ない部分も多々あるからです。

ただ、少なくとも外交・安全保障を巡っては、故・安倍晋三総理大臣が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の継承と発展を高らかに宣言しているなど、高市総理は中国に対してはまったく折れない方針であると考えて差し支えないでしょう。

その高市総理は現在、総理就任後初の訪米日程をこなしていますが、訪米に先立ち18日、記者団に対して「日本の外交の柱であるＦＯＩＰをしっかり日米でコミットしていく」ことを確認し合いたい、などと抱負を語っています。

米国訪問についての会見

―――2026/03/18付　首相官邸ＨＰより

このＦＯＩＰ、源流は麻生太郎総理大臣が第一次安倍内閣で外相だったころに提唱した「自由と繁栄の弧」に求められますが、第二次安倍政権で「セキュリティ・ダイヤモンド」として復活し、ＦＯＩＰへと発展し、菅義偉総理大臣に引き継がれたという経緯があります。

いちおう、岸田文雄・元首相や石破茂・前首相の時代にも、このＦＯＩＰという概念は残っていたのですが、（これは著者の私見ですが）高市総理は岸田元首相や石破前首相と比べ、このＦＯＩＰをことあるごとに強調しているフシがあります。

麻生総理に始まり、安倍総理、菅総理、そして高市総理へと引き継がれたＦＯＩＰのバトンを見るに、日本が自由・民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する諸国・地域（米国、ＥＵ、台湾、英国、カナダなど）との連携を深めていくことは、おそらく確実でしょう。

基本的価値を共有しない諸国に重要資源を依存することの是非

当然、そうなると「基本的価値を共有しない諸国との関係」は気になるところです。

もちろん、高市総理自身は「基本的価値を共有しない国とは断交する」などと述べているわけではありませんし、現実の外交関係も、「基本的価値を共有していると認識していない相手国」（たとえば韓国など）との関係が断交に向かう、といった単純なものではありません。

しかし、基本的価値を共有している相手国・地域とそうでない相手国・地域では、国際協力のレベルも次元もまったく異なった姿になることは想像に難くありません。

（これも著者の私見ですが）ＦＯＩＰにいう「基本的価値」を「共有していない相手国」には、ロシア、韓国、北朝鮮などが含まれることは間違いない一方、その筆頭格としては中国が挙げられることも間違いありません。

もちろん、『数字で読む「中国との関係は垂直統合かつ見掛け倒し」』でも述べたとおり、中国との関係は（とくに数字の上では）大変に重要であり、今すぐ日中断交状態に陥れば、日本はとくにサプライチェーンが大混乱を来すことになりますし、全国の百均からモノがなくなるなど日常生活にも間違いなく影響が出ます。

（※ただし、日本にとっての中国の重要性は、「数字」のわりには見掛け倒しだったりもするわけですが…。）

新宿会計士の政治経済評論

数字で読む「中国との関係は垂直統合かつ見掛け倒し」

🕒️2026/03/01 05:00

なにか気に食わないことがあるとすぐにノージャパンなどを仕掛けてくる中国との関係を深めることは日本にとって生産的ではありません。とりわけ、中国に依存している重要な戦略物資（レアアースや医薬品など）の脱中国は、国家的課題であるという点に関しては間違いないのですが、本稿ではその前提として、日中関係を「ヒト・モノ・カネ」などの観点から、現時点で手に入るできるだけ最新の数値で整理してみました。得られた暫定的結論は「垂直統合かつ見掛け倒し」です。垂直統合かつ見掛け倒し数日前の『対日輸出管理「さらに強化」...

だからこそむしろ重要なことは、中国との関係を急いで棚卸し、死活的に重要な物品の依存度を下げることではないかと思います。

環境規制が緩い中国から買い溜めすべきとする意見

その筆頭格が、レアアース（希土類）やレアメタルなど、産業に欠かせない素材の代替ルートの開発です。

当ウェブサイトではすでに『中国の制裁逆手？南鳥島揚泥成功…資源国化も現実に？』などでも取り上げたとおり、国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は先日、南鳥島近海の日本のＥＥＺ水深約6000メートルの海域に眠るレアアース泥採取の実証研究に成功しています。

これについては現時点で、コスト面や精製工程など、商業化に向けてまだいくつかの課題は残っていますが、それでも技術的な課題のひとつに解消のめどが立ったことは事実であり、「南鳥島資源化」に向けて期待が高まっている状況です。

もっとも、こうしたなかで、少し気になった話題があるとしたら、これです。

「日本はこれからレアアースに困らない」首相発言に第一人者が「いいかげんにしろ」 　　超遠隔地・南鳥島沖の深海底資源、引き揚げより肝心なのは…

―――2026/03/18 10:32付　Yahoo!ニュースより【47NEWS配信】

共同通信の記者が「レアメタル（希少金属）やレアアースの研究に長年取り組んできた教授」にインタビューした」という記事ですが、記事表題にある「いいかげんにしろ」は、衆院選期間中の高市総理の「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」という発言に向けられたものです。

ただ、記事を読んで驚くのは、レアアースなどの精錬工程に関する、こんな趣旨の記述です。

「中国は環境規制が緩く、ほとんどゼロコストで廃棄物が処分できます。以前に現地を視察した時は、精錬所近くに処分場があり、大きな池に廃棄物をどんどん捨てているのを目にしました。日本やアメリカは環境対策のコストが高いため太刀打ちできません」。

これはなかなかに驚く発想です。

環境保全という観点から規制が緩いことが、中国のレアアース製造のコスト競争力を支えている―――。

しかも以前の『レアアースカード手放した中国…残るはパンダカードか』などでも取り上げたとおり、国際社会は現在、重要鉱物に関する最低価格の取り決めなどが検討されており、現状の中国の緩い環境規制を前提としたコスト競争力を議論してもまったく意味がありません。

自前資源開発の努力は必要

これに加えてレアアースの資源開発についても、こんな記述があります。

「レアアースの生産コストが中国の100倍とか1000倍になっても驚きません。日本の資源セキュリティーやサプライチェーンの観点から見て、多額の投資をしても得はないと思います。多額の国家予算を使うなら、安価に手に入るタイミングで中国から買って備蓄する方がはるかに国のためです」。

これも反論が必要です。

そもそも海底からの資源採取にコストがかかるであろうことは間違いないのですが、その技術はさまざまな分野に応用が利きますし、また、量産化の過程でコストが下がる効果も期待できます。こうした効果を一切合切無視して「中国から安く買ってくれば良い」、は、言い分として正当ではありません。

しかも、レアアースを使用する多くの製品では、レアアースの使用量はさほど多くないため、コストがたとえ100倍や1000倍となっても吸収できることが一般的です。

さらに、「安くなったタイミング（※それがいつなのか知りませんが）で中国から買うべき」、も、非現実的です。中国がそのレアアースを「売ってくれなくなる」というリスクだってあるからです。要するに、経済安全保障は重要鉱物が「おカネを出しても手に入らなくなる」というリスクにも備えるためのものだからです。

なにより、現在の中国のレアアースにコスト競争力があるのは環境基準が緩すぎるからである、という点を忘れてはなりません。中国の環境基準が強化され、中国産レアアースにコスト競争力がなくなるというリスクも存在しているからです。

この点、資源開発においてもリスクもありますし、現時点で過度な楽観は禁物だとする点はその通りですし、国民の税金を無限につぎ込むべきでもないことも間違いありませんが、だからといって「自前資源の開発」や「資源調達源の多様化」などの努力をやめるべきだとする主張には、説得力などありません。

なにより、「中国との関係を安定させて安いとき（？）にたくさん買って備蓄する」という発想自体、周回遅れ感は否めません。すでにそういうことを議論しているフェーズは過ぎたからです。国際関係とは、こちらが関係改善の意識を持っていても、相手にその意識がなければうまくいかなくなることだってあり得るのです。

いずれにせよ、南鳥島レアアース開発などに反対する人がいることは事実ですが、（少なくとも著者自身は）それに対し納得のいくような意見に出会ったことがないと思うのですが、いかがでしょうか？