高齢者向けだけで約７割？社会保障「搾取構造」の実態

先日当ウェブサイトにて提示した「ＩＬＯ基準・機能別社会保障給付費」のデータ、Ｘではわりと多くの方の目に留まったようです。そこで、本稿ではさらに突っ込んで、ＩＬＯ基準分類の９分野について、じっくりと内容を確認したいと思います。端的にいえば、現役層に対する搾取の構図です。現役層あわせて社会保障の持続可能性を巡る「作麼生（そもさん）説破（せっぱ）」についても改めて紹介しておきましょう。

社会保障費140兆円の衝撃

先日の資料の振り返り①社会保障予算の現状

先日の『基礎資料…数字とグラフで見る日本の社会保障の全体像』では、国立社会保障・人口問題研究所が公表している『社会保障費用統計』というデータなどを使い、総額140兆円前後ともいわれている日本の社会保障費の全体像に関する基礎資料の整理を行いました。

新宿会計士の政治経済評論

基礎資料…数字とグラフで見る日本の社会保障の全体像

🕒️2026/03/13 05:00

ついに140兆円を超えようとしている社会保障費を巡って、本稿ではその「基礎データ」をいくつか整理してみます。参考とするのは国立社会保障・人口問題研究所が公表している『社会保障費用統計』というデータなどで、あわせて社会保障制度のハードランディングを避けるために何が必要か、これまでの議論を整理したいと思います。予算ベースで140兆円を超える社会保障費「社会保障費用が、ついに140兆円を超えた」―――。こんな話題を目にしたことがある人もいるかもしれません。厚生労働省ウェブサイトの『社会保障の給付と負担（マクロ...

この記事、基礎データ集だったためか、ページビュー（ＰＶ）自体はさほど多くなかったのですが、それでも個人的にはひとつの自信作でもあります。さまざまな角度から、日本の社会保障費の問題点を眺めることができるからです。

実際、この記事は当ウェブサイト側ではさほど多くの人から見られたわけではなかったようですが、社会保険料に関する話題については、Ｘの側ではそれなりのインプレッション（表示回数）を叩き出しています。

このあたり、著者自身がウェブ評論活動を当ウェブサイト一本からＸと当ウェブサイトのミックスに変更したことの効果がさっそく出始めているのではないかと自負しています。

さて、あらためて、先日の資料の振り返りをしておきましょう（図表１）。

図表１　社会保障の給付と負担の現状（2025年度予算ベース）

（【出所】厚生労働省『社会保障の給付と負担（マクロベース）』）

これによると社会保障費全体は2025年度予算ベースで140.7兆円に達しており、そのうち給付の側が年金62.5兆円、医療43.4兆円、「福祉その他」が34.9兆円となっており、この「福祉その他」に占める介護の金額は14.0兆円です。

そして、この莫大な金額を支えているのは社会保険料82.2兆円（うち勤労者などが負担している額が43.5兆円、事業主が負担している額が38.8兆円）です。社会保険料は、消費税収（国税部分のみ、2025年度予算ベースで20.1兆円）の４倍、というわけです。

しかも、こんな82.2兆円というメチャクチャな金額を私たち勤労者（やその雇用主）から奪い去っていながら、それでも社会保障費用140.7兆円には、まだ60兆円弱足りません。この部分を埋め合わせるのが国庫支出38.2兆円、地方自治体支出17.2兆円で、そのほかに積立金運用収入などが充てられます。

一般会計の歳出が同じく2025年度当初予算案ベースで115.2兆円でしたので、まさに社会保障予算だけで、一般会計の約1.2倍に膨れ上がっている格好です。

先日の資料の振り返り②ＩＬＯ基準社会保障費

こうしたなか、先日の記事で紹介したのが、同統計に含まれている『ＩＬＯ基準に基づく機能別分類』というデータを使って作成した、こんなグラフです（図表２）。

図表２　ＩＬＯ基準・機能別社会保障給付費の推移

（【出所】国立社会保障・人口問題研究所『令和５年度　社会保障費用統計』データの第13表　機能別社会保障給付費の推移（1994～2023年度）をもとに作成）

これが、Ｘの方でわりと多くの方に注目されたようです。

というのも、高齢者向けの支出がドンブリ勘定でも社会保障支出全体のざっと７割、約100兆円前後を占めているという試算ができるからです。

このＩＬＯとは “International Labour Organization” 、つまり国際労働機関のことだと考えられますが、ＩＬＯが定めている分類に従って社会保障費を再集計したものであろうと思われます。

そして、これについて2023年度の詳しい金額と社会保障費全体に占める割合を改めて示したものが、次の図表３です。

図表３　ＩＬＯ基準・機能別社会保障給付費（2023年度）

（【出所】国立社会保障・人口問題研究所『令和５年度　社会保障費用統計』データの第13表　機能別社会保障給付費の推移（1994～2023年度）をもとに作成）

分野別詳細はどう定義されているのか

図表３では、元データの分類通りに、「▼高齢▼遺族▼障害▼労働災害▼保健医療▼家族▼失業▼住宅▼生活保護その他」の９つの分野に計上された金額を転載したうえで、社会保障費合計（2023年度、135兆4928億円）に対する割合を示したものです。

そして、Ｘでは「それぞれの詳細の内容が知りたい」という声があったため、これを可能な限りわかりやすく、かつ、詳しく紹介しようというのが本稿の趣旨です。

分野の定義は国立社会保障・人口問題研究所『令和５年度　社会保障費用統計』データのページにある『作成⽅法』というＰＤＦファイルの15ページ目と16ページ目『２－４　機能別社会保障給付費に含まれる社会保障制度』に掲載されています（図表４）。

図表４－１　『機能別社会保障給付費に含まれる社会保障制度』（１／２）

図表４－２　『機能別社会保障給付費に含まれる社会保障制度』（２／２）

（【出所】国立社会保障・人口問題研究所『令和５年度　社会保障費用統計』データの『作成⽅法』Ｐ15～16『２－４　機能別社会保障給付費に含まれる社会保障制度』）

なかなかに読み解き辛い図表ではありますので、少し端折りつつも、2023年度社会保障給付費（合計135兆4928億円）の内訳を、じっくりと確認していきましょう。その際、図表３に示した並びを、金額順などに並べ替えて説明したいと思います。

分類を細かく確認してみる

全体の77％を占める高齢と医療

まずは、全体の77％を占めている高齢と医療の定義などについて確認しておきましょう。

高齢　59兆7227億円（44.08%）

【ＩＬＯ定義】

• 退職によって労働市場から引退した⼈に提供されるすべての給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費
• 厚⽣年⾦保険：⽼齢年⾦、脱退⼿当⾦等
• 厚⽣年⾦基⾦、⽯炭鉱業年⾦基⾦、国⺠年⾦基⾦、農業者年⾦基⾦：⽼齢年⾦等
• 国⺠年⾦：⽼齢基礎年⾦、⽼齢福祉年⾦等
• ＜中略＞
• （注）⾼齢者の医療費は「保健医療」

「高齢」はＩＬＯ基準機能別給付分類の中でも44％を占め圧倒的に巨額ですが、ここに含まれるのはおもに老齢年金と介護費用であり、純粋な高齢者福祉であることがわかります。老齢年金は原則として65歳以降の支給であり、また、介護保険の適用も基本的には高齢者が対象と考えられるからです。

保健医療　44兆0980億円（32.55%）

【ＩＬＯ定義】

• 病気、傷害による保護対象者の健康状態を維持、回復、改善する⽬的で提供される給付が対象（傷病で休職中の所得保障を含む）

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 協会健保、組合健保、国保、後期⾼齢者医療制度、船員保険：療養給付、傷病⼿当⾦、特定健康診査・保健指導事業費等
• ＜中略＞
• （注１）労働災害補償制度から⽀給される給付は「労働災害」に含む
• （注２）⽣活保護の医療扶助は「⽣活保護その他」に含む

一方、社会保障費のなかで「高齢」に次いで多い支出が「保健医療」ですが、これはいわゆる健康保険のことだと思って良さそうです。そして、現役層が医療機関を受診した場合は窓口負担が３割ですが、（所得要件などを満たせば）前期高齢者は２割、後期高齢者は１割で済みます。

例の「医療費キノコ雲」（図表５）でもわかるとおり、高齢層（※便宜上、ここでは65歳以上とします）の医療費は国民医療費全体の60％を超えていることがわかります（図表５）。

図表５　性・年齢階級別　国民医療費（令和５年度）

そして、高齢者は低所得者・70歳以上などの場合は「８割引医療」を、低所得者・75歳以上などの要件を満たせば「９割引医療」を受けることができることから、社会保障費に占める医療費の７～８割は高齢者医療費であろうと推察されます。

「保健医療」約44兆円のうち70％が高齢者向けだったと仮定すれば、社会保障費に占める高齢者医療費は約31兆円に達し、59.7兆円の「高齢」とあわせたら約90兆円です。「保健医療」の高齢者向け割合が80％だった場合は、高齢者向けは95兆円に膨らみます。

逆にいえば、高齢者向けの社会保障費用を半減させるだけで、現役層の負担は50兆円弱減少することになり、社会保険料のうちの雇用主負担分か本人負担分のどちらかを廃止できることになります。

遺族・障害は老人福祉と比べ金額的に微々たるもの

一方で、「遺族」、「障害」については、「老齢」と並ぶ公的年金の３大機能のひとつとされるのですが、そのわりに「遺族」は６兆円少々で全体の５％未満、「障害」は６兆円弱で全体の４％あまりであることがわかります。

遺族　6兆2627億円（4.62%）

【ＩＬＯ定義】

• 保護対象者の死亡により⽣じる給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 協会健保、組合健保、国保、後期⾼齢者医療制度、船員保険、労働者災害補償保険：埋葬料、葬祭諸費
• 厚⽣年⾦保険：遺族年⾦
• 国⺠年⾦：遺族基礎年⾦、死亡⼀時⾦等
• ＜中略＞
• （注）遺族に係る年⾦給付のうち業務災害制度から⽀給される給付は「労働災害」に含む

障害　5兆8170億円（4.29%）

【ＩＬＯ定義】

• 部分的⼜は完全に就労不能な障害により保護対象者に⽀払われる給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 厚⽣年⾦保険：障害年⾦、障害⼿当⾦
• 国⺠年⾦：障害年⾦、障害基礎年⾦
• ＜中略＞
• 医薬品副作⽤被害救済制度：障害年⾦等
• 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度：障害年⾦給付⾦
• 公害健康被害補償制度：障害補償費等
• ⽯綿健康被害救済制度等：療養⼿当
• ⽇本スポーツ振興センター災害共済給付：障害⾒舞⾦等
• ⾃動⾞事故後遺障害者⽀援：介護料等
• 犯罪被害給付制度：障害給付⾦、重傷病給付⾦等

Ｘなどで「厚生年金は不公正な仕組みであり、廃止一択だ」と著者が主張すると、きまって「年金には遺族年金や障害年金などの機能もある（から廃止すべきでない）」、などと反論する者が涌いてくるのですが、統計で見れば「遺族」も「障害」もそれぞれ「高齢」の１割前後に過ぎません。

この程度の金額であれば、現行の社会福祉予算の範囲で十分に賄えるレベルであり、（2025年予算ベースで）82.2兆円という莫大な社会保険料を国民から巻き上げるだけの正当性がある金額とはとうていいえないでしょう。

つまり、「遺族」も「障害」も、過剰な老人福祉に比べたら、本当に微々たるものなのです。

「家族」が意外と大きい

さて、2023年度の社会保障費135兆円のうち、90～95兆円、つまり67～70％という圧倒的割合が老人福祉に浪費されている実態については、きちんと認識する必要がありますが、ここでもうひとつ注目に値するのが「家族」です。

家族　10兆9487億円（8.08%）

【ＩＬＯ定義】

• ⼦どもその他の被扶養者がいる家族（世帯）を⽀援するために提供される給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 協会健保、組合健保、国保、船員保険：出産⼿当⾦等
• 雇⽤保険：育児休業給付、介護休業給付
• 児童⼿当（⼦ども⼿当）：給付、地域⼦ども・⼦育て⽀援事業費
• ＜中略＞
• 就学援助・就学前教育

これについては賛否両論あることでしょう。

ただ、あくまでも一般論ですが、現在の日本だと、いわゆる「年少扶養控除」がありません。子供は何人いても、所得税や住民税、社会保険料などはいっさい安くならないのです。

正直、所得税や子ども・子育て拠出金などの名目で税金や負担金を搾取され、それで児童手当を給付されても、（とりわけ高額納税者は）損をするシステムです。なぜわざわざ「取って配る」のでしょうか？

しかも、児童手当は2024年10月まで所得制限が設けられていましたので、高額納税者である子育て世帯は「扶養控除がないうえに児童手当もない」というかたちで、いわば、二重に負担を強いられていた格好です。

著者自身の場合は中途半端な児童手当制度を廃止してくれて構わないので年少扶養控除を返してほしいと思っている次第です。

生活保護などは5.5兆円

さて、社会保障という枠組みで、生活保護などについても確認しておきましょう。

生活保護その他　5兆5169億円（4.07%）

【ＩＬＯ定義】

• 定められた最低所得⽔準や最低限の⽣活必需品を得るために、援助を必要とする特定の個⼈⼜は集団に対して提供される現⾦及び現物給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 各種共済組合：災害給付等
• 公衆衛⽣：原⼦⼒安全規制対策費
• ⽣活保護：⽣活扶助、教育扶助、⽣業扶助等
• 社会福祉：⽣活保護等対策費、防災政策費等
• 戦争犠牲者：引揚者給与費、引揚者援護費等
• 地⽅単独事業：福祉事務所等
• 被災者⽣活再建⽀援制度：⽀援⾦⽀出
• （注）ただし、⽣活保護の住宅扶助は「住宅」に含む

カテゴリーが「生活保護その他」となっており、生活保護とそれ以外の純然たる「その他」の区別はよくわかりませんが、想像するに、この約5.5兆円のカテゴリーは基本的には生活保護が大部分を占めている可能性が高いと考えられます（著者私見）。

このあたり、本当に必要な人が生活保護を受給することはやむを得ないにせよ、生活保護を受けている場合は医療費もタダになり、とくに勤労者が高額療養費上限に抵触して治療を諦めたりする一方で、生活保護を受けていれば高度医療を受け放題、といったおかしな逆転現象の不合理も指摘されているようです。

さらには、老齢基礎年金を受けるよりも生活保護を受けた方が「実入り」が良い、といった事例もあるなど、生活保護の在り方を巡っては何かと疑念が多いのです。

その他の項目

最後に、これら以外の費目を概観しておきましょう。具体的には、失業、労災、住宅の３つです。

失業　1兆5942億円（1.18%）

【ＩＬＯ定義】

• 失業した保護対象者に提供される給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 雇⽤保険：求職者給付、雇⽤継続給付、雇⽤安定等給付⾦等
• 雇⽤対策：⾼齢者等雇⽤安定・促進費等
• ⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構実施事業：職業能⼒開発費等
• （注１）雇⽤継続給付の介護休業給付は「家族」に含む
• （注２）雇⽤安定等給付⾦は、失業者以外に在職者や雇⽤主対象の給付も含む

失業給付に関しては約1.6兆円であり、（個人的には失業保険に対し言いたいことは諸々あるにせよ）「全体に対する金額」としては割合は僅少と考えてよさそうです。

労働災害　8811億円（0.65%）

【ＩＬＯ定義】

• 保護対象者の業務上の災害、病気、障害、死亡に対する労働災害補償制度から⽀払われる給付が対象

【⽇本において含まれる制度（例）】

• 船員保険：医療給付（業務災害）、年⾦給付（業務災害）
• 労働者災害補償保険
• ＜以下略＞

同じく労災に関しても金額は僅少です。社会保障予算の１％にも満たないレベルであり、現在のところはさほど問題となる水準ではないでしょう。

住宅　6515億円（0.48%）

【ＩＬＯ定義】

• 住居費の援助⽬的で提供される給付（資⼒調査を⾏うもの）

【⽇本において含まれる制度（例）】

• ⽣活保護：住宅扶助
• 住宅：住宅対策諸費等

生活保護費のうち住宅費などはこのカテゴリーに入るようですが、金額として見たら微々たるものです。

現役層に対する搾取構造

以上より、今後、私たち国民が真っ先に精査すべき社会保障費があるとしたら、基本的には高齢、保健医療、家族、生活保護その他の４分野でしょう。この４分野だけで120兆2863億円、すなわち社会保障費全体の、じつに88.78%を占めているからです。

• 高齢　59兆7227億円（44.08%）
• 医療　44兆0980億円（32.55%）
• 家族　10兆9487億円（8.08%）
• 生活保護その他　5兆5169億円（4.07%）
• 合計　120兆2863億円（88.78%）

とくに老人向け社会保障費は、「老人」の定義や細かい計算にもよるものの、おそらく社会保障予算全体の７割、下手したらそれ以上を占めている可能性があります。まさに、現役層に対する搾取の構造です。

この点、社会保障改革の必要性を唱えると、「お前もいずれ老人になるんだぞ」、すなわち「お前も当事者になったらそのありがたみを知ることになるんだぞ」、といった趣旨の批判も来るのですが、ここではそうした「お気持ち」論は議論していません。

社会保障の持続可能性を議論しています。

上述の通り、明らかに「今の高齢者」は受け取り過ぎであり、「今の現役層」は支払い過ぎでしょう。こんな制度、さっさと止めるしかありませんし、いま廃止すれば、まだＧＰＩＦの資金を現役層に返還することが可能です。

ついでに、次のような「作麼生（そもさん）説破（せっぱ）」を考えておくべきでしょう。

社会保険を巡る決定的な誤解（作麼生）

• ①お前もいずれは老人になるんだぞ？
• ②老人も保険料を払ってきたんだぞ？
• ③保険だから単純な損得ではないぞ？
• ④納めた保険料は将来返って来るぞ？
• ⑤社会保険はセーフティネットだぞ？

社会保険の不都合な実態（説破）

• ➊今の現役層に今の老人ほどの恩恵はないぞ？
• ➋今の老人の受益額は負担額を超えているぞ？
• ➌今の社会保険は保険の体をなしていないぞ？
• ➍社会保険料は今の老人が食い潰しているぞ？
• ❺そのネットは大きな穴が開いているが？

いわば、この「作麼生（そもさん）」「説破（せっぱ）」の掛け合いを通じ、社会保険ないし社会保障をめぐる「不都合な事実」が世の中に広まっていくと良いな、などと考えている次第です。