数字で読む「中国人観光客激減でも困っていない日本」

日中関係悪化による「訪日観光客数の落ち込みは、日本経済に影を落とす懸念もある」、「影響は百貨店やドラッグストア、宿泊、飲食、さらには地方の交通インフラにまで及ぶだろう」、「隣国からの旅人が途絶える状況は、長い目で見ると得策とは言えない」。こうした主張を目にしましたが、これはそもそも統計的数値に照らして正しいのでしょうか。そして、「得策とはいえない」のは、むしろ中国人観光客を野放図に増やすことではないでしょうか。

2026/03/06 13:00追記

記事にサムネイル画像が抜けていたため、修正しました（記事内容に変更はありません）。

日中関係は総じて「垂直的統合関係」

日本から見て中国との関係は、数字「だけ」を取り上げると一見非常に重要であるようにもみえるが、品目や金額など委細を分析していくと、じつは「見掛け倒し」であり、対等な関係ですらない―――。

月初の『数字で読む「中国との関係は垂直統合かつ見掛け倒し」』でも取り上げたとおり、日中関係は「見た目」のインパクトこそ大きく、中国による制裁は短期的に日本に大きな影響をもたらす可能性が高いものの、やや長い目で見れば、日本にとっての中国との関係は十分にコントロール可能であると考えるのが自然でしょう。

新宿会計士の政治経済評論

数字で読む「中国との関係は垂直統合かつ見掛け倒し」

🕒️2026/03/01 05:00

なにか気に食わないことがあるとすぐにノージャパンなどを仕掛けてくる中国との関係を深めることは日本にとって生産的ではありません。とりわけ、中国に依存している重要な戦略物資（レアアースや医薬品など）の脱中国は、国家的課題であるという点に関しては間違いないのですが、本稿ではその前提として、日中関係を「ヒト・モノ・カネ」などの観点から、現時点で手に入るできるだけ最新の数値で整理してみました。得られた暫定的結論は「垂直統合かつ見掛け倒し」です。垂直統合かつ見掛け倒し数日前の『対日輸出管理「さらに強化」...

なぜそのようなことがいえるのかといえば、たとえば産業に関しては日中が「垂直統合」の関係にあるからです。

垂直統合というのは、産業の川上工程と川下工程の分業です。産業の川下の工程では中国の重要性が高い一方、川上の工程を日本が依然としてガッチリと握っており、仮に日中貿易がストップした場合に打撃が大きいのは中国の側である、ということを意味しています。

もちろん、著者自身は日中貿易が全面ストップして良いとはまったく考えていません。

そんなことになれば、（中国経済にとっても多大な打撃がありますが）日本経済にも同様に大きな打撃がもたらされるからです。

また、日中産業は総じて「日本が上位／中国が下位」の垂直統合ですが、レアアースや一部医薬品などのように、品目によっては「中国が上位／日本が下位」の垂直統合となってしまっている分野もあり、状況は単純ではありません。

したがって、日本政府としては、日中貿易が滞らぬよう、中国を下手に刺激したりせず、冷静に対話をする姿勢を崩すべきではありません（※現実の日本政府の行動も、非常に冷静です）。

中国人観光客がいなくて本当に懸念すべきこととは？

ただ、それと同時に、日本の産業政策として、中国への過度な依存を是正する努力は必要です。その典型例が、同記事、あるいは先月の『中国６割減でも外国全体は５％減に留まる＝１月入国者』などでも取り上げているインバウンド産業でしょう。

日中関係の悪化を受け、最近よく見かけるのが、「日本を訪れる中国人観光客が減ると、日本にとっても非常に困ったことになる」、といった言説で、『東洋経済オンライン』が６日付で配信したこんな記事などは、その典型例かもしれません。

「中国人観光客がいなくても困らない」との声もあるが…。インバウンド消費だけではない、「中国人観光客の減少」で“本当に懸念すべきこと”

―――2026/03/06 08:30付　Yahoo!ニュースより【東洋経済オンライン配信】

記事では「今年の春節期間中の訪日客は前年比で大きく落ち込む見通し」としたうえで、その原因については「日中関係の冷え込みに加え、中国政府が『治安の不安定さ』を理由に渡航自粛を呼びかけたことが決定打」となった、などと分析。

そのうえで「中国人観光客が来なくても困らない」、「むしろオーバーツーリズムが解消される」といった「ネット上の声」もある、などとしつつも、「訪日観光客数の落ち込みは、日本経済に影を落とす懸念もある」、「影響は百貨店やドラッグストア、宿泊、飲食、さらには地方の交通インフラにまで及ぶだろう」と指摘しているのです。

現実の統計データでファクトチェックしてみた

はて？

この「訪日観光客数の落ち込みは、日本経済に影を落とす懸念もある」、「影響は百貨店やドラッグストア、宿泊、飲食、さらには地方の交通インフラにまで及ぶだろう」のくだりは、正しいのでしょうか？

では、これについて実際の統計で、簡単にファクトチェックをかけておきましょう。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が先月公表した『訪日外客統計』の最新データによると、2026年１月の訪日外国人は約360万人で、中国人訪日者は前年同月比約60％落ち込んだものの、中国以外からの訪日者が増えるなどした結果、訪日者数全体の落ち込みは約５％に留まりました（図表）。

図表１　訪日外国人の国・地域別内訳（2026年１月、上位10ヵ国・地域）

（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』データをもとに作成）

（※余談ですが、「3,597,500人」、とキリが良いのは、この数値が速報値だからであると考えられます。）

そもそも中国人訪日客はコロナ禍で減少していた

ただ、「前年同月比５％の落ち込み」というと、なかなか深刻なのではないか、などと思う人もいるかもしれませんが、一概にそうとも言い切れません。そもそも2025年のインバウンド需要がそれまでと比べて極めて旺盛であり、2025年１月の378万人と比べ、18万人ほど減っているにすぎないからです（図表２）。

図表２　日本を訪問した外国人合計

この点、日本を訪問した中国人を見てみると（図表３）、１月の数値としては2024年なみに留まっていることがわかりますが、そもそもコロナ後の中国人訪日客が本格的に戻り始めたのは2025年10月までに限定された動きであったともいえます。

図表３　日本を訪問した中国人

もちろん、日本の観光産業を見てみると、中国人訪日客の落ち込みでそれなりに打撃を受けているケースもあると考えられるものの、それ以上に中国人以外の外国人観光客（たとえば台湾や欧米など）が増えている効果に加え、日本人の国内旅行需要が喚起される効果も期待できます。

一部メディアは「日中関係が悪化すれば日本経済全体に取り返しがつかないほどの打撃が生じる」などと強調するなど、「中国人観光客の訪日自粛」の経済的影響を過大評価しようとしているフシがありますが、こうした「日本経済の中国への依存」という言説の実態も、怪しいものです。

「長い目で得策といえない」のは野放図に中国人観光客を増やすこと

実際、先ほど紹介した記事によれば、観光が民間同士の相互交流を育む貴重な機会であり、感情や価値観が交差する「出会いの場」でもある、などとしたうえで、こんな文章で記事が締められているのです。

「そうした意味において、隣国からの旅人が途絶える状況は、長い目で見ると得策とは言えない。日中の間で草の根の交流が失われないことを願わずにはいられない」。

正直、著者自身も観光に「草の根交流」という効果があることは否定しませんし、中国国民が日本にやってきて、日本を体験し、日本を好きになって帰っていくことが日本の国益に大きなプラスとなる、といった側面があることはそのとおりでしょう。

ただ、現実問題としてオーバーツーリズムの弊害は生じているわけですし、外国人観光客急増によるさまざまなトラブルが各地で生じていることも無視できません。

これに加え、日経報道によれば、2025年12月のカード決済額は中国人の減少を中国人以外の増加がカバーしたとする話題（『中国人客が減った結果⇒決済額はむしろ前年同月比増加』参照）にもある通り、中国政府の旅行制限措置に対する効果は冷静に確認する必要がありそうです。

新宿会計士の政治経済評論

中国人客が減った結果⇒決済額はむしろ前年同月比増加

🕒️2026/02/18 12:00

以前、テレビ記者が小泉防衛相に対し、「衆院選で自民党が圧勝したことを受けた安全保障上の懸念点を教えてほしい」と言い放った件を取り上げましたが、この手の「日本が強くなれば中国を刺激することになり望ましくない」などとする言説は新聞、テレビ、左派政党などが好きなロジックでもあります。ただ、彼らにとって不都合な事実があるとしたら、中国の対日制裁措置はほとんど日本経済に影響を及ぼしていない、という点でしょう。その一例が、日経新聞が報じた、三井住友カードの決済額データです。「自民党が勝ったら安全保障に懸...

だいいち、中国人観光客の激減が一部旅館・中国人経営民泊等の経営に悪影響を及ぼしているとする報道はありますが、現実の統計データからは日本経済への目に見えた悪影響は確認できません。現実には日本経済にとって、中国との関係は「見掛け倒し」だったりもするからです。

いずれにせよ、なにか気に食わないことがあるとすぐにノージャパンなどを仕掛けてくる中国との関係を深めることが日本にとって生産的ではないことは明らかであり、むしろ日本経済全体として見て、中国の影響を低下させる方が経済の安定につながります。

「中国からの観光客などを野放図に増やすこと」のほうがむしろ「長い目で見ると得策とはいえない」のです。

いずるえにせよ、中国人観光客の落ち込みについても、プラス効果を意図的に無視してマイナス効果にばかり焦点を当てるのは、議論としてはかなりアンフェアものではないのではないか、といった気がしてならないのですが、いかがでしょうか？