一次情報と照らし合わせなければ信頼できないメディア

社運賭けカタログギフト追及するマスコミ各社の末路

このところの「カタログギフト問題」は、新聞、テレビといったマスメディア、あるいは「オールドメディア」の報道を、情報の受け手の側で一次情報と比較対照することで簡単にチェックできるようになったという時代の変化を感じさせるものですが、それと同時にオールドメディア報道は一次情報によるファクトチェックなしでは読めなくなってしまったという深刻な問題を突き付けているように思えてなりません。それにしてもメディア各社は本当にこのカタログギフト問題を「社運を賭けてでも」追及するつもりなのでしょうか？

事実と意見混ぜるな、情報を切り取るな

当ウェブサイトはおかげさまで、発足してから今年で10周年を迎えます。

この10年間、何度も繰り返してきた、当ウェブサイトにとって最も重要な論点とは、「ビジネスであれ、報道であれ、何かを述べるときには必ず『事実と意見を分けること』、そして『要点を漏らさず簡潔に伝えること』が大切だ」、です。

要するに、「事実と意見混ぜるな」、「情報を切り取るな」という、ごく当たり前の主張であり、本来、マトモに働いたことがある人ならば、誰でもその重要性は理解しているはずです。

なぜそう述べるのかといえば、日本のメディア報道では、得てして▼事実と意見がゴチャゴチャに混ざっている、▼要点がよくわからない、▼とても重要な記述が抜けている―――、といった記事を、「本当に頻繁に」目撃数るからです。

「本当に頻繁に」、です。

カタログギフト報道を眺めてみる

「高市総理はカタログギフトを配布していた」という事実

ここで、客観的事実は「どこの誰がどう書いてもほぼ同じ内容になる情報」、主観的意見は「書く人により内容が異なる可能性がある情報」です。

客観的事実として、たとえば、次の（Ａ）のような文章があったとします。

（Ａ）「高市早苗総理大臣は24日、Ｘを更新し、自身の事務所が衆院選で当選した自民党議員に対し、カタログギフトを配布していたと述べた」。

これは、基本的に誰がどう書いてもほぼ同じ記述になるはずの文章です。

もちろん、書く人によって「24日」の部分を「火曜日」などと曜日表記するかもしれませんし、「2026年２月24日」などと年月日表記するかもしれませんし、西暦の部分を和暦により「令和８年２月24日」などと表現したり、「令和八年二月二十四日」と漢字表記したりするかもしれません。

あるいは「Ｘを更新し…」の部分を「Ｘ（旧ツイッター）を更新し」と表現するかもしれませんし、「～と述べた。」という断定調を「～と明らかにしました。」と丁寧語で表現するかもしれません。

ただ、「2026年２月24日」だろうが、「令和八年二月二十四日」だろうが、その日付を特定することができるという意味では同じであり、また、主語（この場合は「高市総理」）や述語（この場合は「～と述べた」）の構成要素もまた基本的には同じです。

これは高市総理自身も認める事実であり、この点については別に争っても意味はありません。

問題は、客観的事実と言い難い記述を混ぜ込むこと

しかし、次の（Ｂ）の文章は、客観的事実とは言い難いものです。

（Ｂ）「高市総理のカタログギフト問題では、石破茂前首相が商品券を配って批判を浴びた反省が生かされていない状況が浮き彫りになった」。

「反省が生かされていない」、などと藪から棒に言われても困ります。

文脈から判断するに、「反省が生かされていない」、の表現は、「石破前首相が似たようなことをやって批判されたのに、それを繰り返す高市総理は軽率だ」、とでも言いたいのかもしれませんが、それにしても「反省が生かされていない」の主語はいったい何なのでしょうか？高市総理？自民党？

しかも、日本のメディアは、上記（Ｂ）のような表現に、さらに（Ｃ）のような記述がくっついてくることもあります。

（Ｃ）「政治資金規正法では、個人が政治家の政治活動に関し寄付してはならないと規定している。このため、高市総理がカタログギフトを配った趣旨を巡り、どのように説明するかが焦点となりそうだ」。

「どのように説明するかが焦点」。

なぜ、「焦点」を記事が勝手に決めるのでしょうか。

日本のメディアはなぜ、（Ａ）のような客観的事実に（Ｂ）（Ｃ）のような記者の主観を混ぜ込もうとするのでしょうか？

「派閥裏金事件」など主観的表現を多用するメディア

（Ａ）だけならともかく、（Ｂ）、（Ｃ）のように主観的で憶測交じりの記述を読まされると、読者としては、「あぁ、高市（総理）がなにか悪いことをやったんだな？」、「やっぱり高市（総理）も裏金議員と同じくずるいことをしているんだな？」、などとする印象を抱きかねません。

ここ数日の当ウェブサイトの記事を読んでくださっている方ならお気づきでしょうが、じつは、（Ｂ）も（Ｃ）も、実在する報道記事をベースにした記述です（大意を変更しない範囲で文言を補ったり、表現を整えたりしていますが）。

しかも実際には、さらに酷い記述もあります。

目についたものだけでいえば、たとえば、「派閥裏金事件」、「裏金議員」、「不信が残る」、といった主観的な記述がちりばめられているケースがありますが、それだけではありません。基本的に無関係な条文を引用したうえで、あたかも違法行為があったかのようにも読める記述に仕立て上げているケースすらあるからです。

これなど、高市総理が何らかの法律違反をしたかのように、事実関係を最初から歪めて伝えているのと同じでしょう。

「国民民主党よ、お前もか」という印象操作

ついでに指摘しておくと、伝えるべきことを伝えない、という事例もあります。

同じく高市総理のカタログギフトを巡って、国民民主党の古川元久・国対委員長が記者会見で、「自民党にも選挙に勝ったという慢心があった」と述べた、などとする、非常に短い記事があったのです。

これだけを読むと、「国民民主党よ、お前もか」、などと思った人も多いかもしれません。

カタログギフト問題のように、正直、どうでも良い（失礼！）問題に対し、国民民主党の幹部ともあろう人物が「自民にも慢心があった」などと述べたという部分だけを見れば、「国民民主党もしょせんは自民党の揚げ足取りをする政党なのだ」といった印象を持つのも仕方がありません。

ただ、この記事もメチャクチャで、じつは、極めて大切な事実がスッポリ抜けているのです。

実際には、古川氏は25日の会見で記者から本件について聞かれ、自民党側には「選挙に勝って慢心もあったのではないか」と述べたことは事実ですが、その全段階で、「追及するような問題かな？」と疑問を差し挟んだりしていることを忘れてはなりません。

主従関係を勘違いさせる切り取り報道

会見を視聴していただければわかりますが、古川氏はいわば「記者から聞かれたから答えた」というレベルで、「自民党にも慢心があったかもしれないが、だからといってこれはわざわざ追及すべき問題でもないだろ？」、といったニュアンスで答えたに過ぎません。

つまり、文脈に照らすならば、「主」の部分は明らかに「追及すべき問題でもない」の部分であり、「自民に慢心」の部分は明らかに「従」です。

こうやって、古川氏が述べたあくまでも従属的な内容を、あたかも「主」であるかのように捻じ曲げているのは、やはり報道の在り方としては大変大きな問題です。それらの報道に接した読者・視聴者が、報道記者らの思うような問題意識を共有してしまいかねないからです。

いずれにせよ、日本の報道には、この手の「ファクトにオピニオンを混ぜ込んだ歪んだ記事」、「発言を切り取って本来の発言者の意図ではない内容に焦点を当てた記事」が多すぎます。

逆にいえば、日本のメディアの報道を読む際には、それらの報道記事が事実に主観的意見を混ぜ込んでいないか、注意する必要がある、ということであり、もっといえば読者の側でわざわざファクトチェックをしなければならない、という意味でもあるのです

ネット時代のメディアとの付き合い方

メディア報道の問題点に気づける時代

ただ、メディア報道の問題点に気づけるようになったのは、本当に素晴らしい話です。

いうまでもなく、一次ソースに接することができるようになったことです。

たとえば、高市総理のカタログギフト云々に関しては、ほかならぬ高市総理自身がその事実をあっけなく認め、そのうえで事実関係を自ら明らかにしています。

私が、衆議院総選挙後、自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したとの報道があり、お問い合わせをいただいていますので、事実関係をご説明します。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2026

これについて少しだけ補足しておくと、一部メディアが主張する、高市総理のカタログギフトが政治資金規正法第21条の２の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」という規定に違反する、などとする考え方は正しくありません。

政治資金規正法第21条の２

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

これは個人が政治団体を経由せずに政治家に対して選挙運動以外の政治活動に関する金銭等による寄附をしてはならないというルールです。

カタログギフトは有価証券ではない！

ただ、この条文をよく読むと、規制が適用されるのは「金銭等による寄附」に限られており、しかも「金銭等」は同法第４条第１項において「金銭その他政令で定める財産上の利益をいう」と定義され、さらに政治資金規正法施行令第２条において、「その他」とは「有価証券」であると記載されています。

有価証券についての定義はさだかではありませんが（一般に有価証券は金融商品取引法、印紙税法、民法・手形法・小切手法などにおいて定義が設けられており、範囲は微妙に一致しません）、カタログギフトが「有価証券」に該当しないことは明らかでしょう。

石破茂・前首相の商品券はやや微妙でしたが、カタログギフトの場合は商品との交換以外には使用が難しく、（転売は不可能ではないにせよ）換金可能性が非常に低いことから、これを金銭・有価証券と同一視すること自体が困難です。

また、カタログギフトは一部の金券ショップ等で買取がなされているようですが、運営会社によってはギフトの利用状況を贈り主に伝えることもあるようですので、転売するのは決して簡単ではありません。

たとえばあなたがめでたく結婚式を挙げたとしましょう。そして、結婚披露宴に友人を招き、引き出物としてカタログギフトを準備したとします。このとき、挙式日や会場、両家の名前などを添えて事前に申し込んでおけば、カタログギフトの利用状況について運営会社から教えてもらえることが多いようです。

贈り主であるあなたとしては、おそらく、友人Ａ君に渡したはずのギフトが、まったく名前も知らない第三者に発送されていたとしたら、その報告書でその事実を把握することができるのではないでしょうか。

いずれにせよ、少なくとも法の趣旨に照らしてカタログギフトが違法であるという事実は発見できませんし、政治家に対し当選祝いで胡蝶蘭を贈ったりすることが一般に行われているなどの事情に照らせば、カタログギフト自体が一般社会通念に照らして著しく非常識ということもありません。

国民の側がわざわざチェックしなければならないメディア報道

いずれにせよ、私たちにとって非常に困った問題があるとしたら、メディア報道が不正確である、という点でしょう。

国民の側がわざわざチェックしなければならないメディア報道―――。

これは、非常にリスキーです。

著者などもＳＮＳのヘビー・ユーザーですので、メディア報道を見てＳＮＳに投稿しそうになります。たとえば先ほど紹介した国民民主党の古川氏の発言も、本人の発言を聞かずにメディア報道（しかも切り取られた報道）だけを読んで、思わずこんな内容を投稿しそうになったのです。

「揚げ足取り政治は国民民主党も一緒だったのか。がっかりしたよ。」

ただ、こうした内容を投稿してしまうと、ポスト主自身の見識が疑われます。

古川氏本人の発言のどこをどう読んでも、別に「揚げ足取り政治」っぽいものはありません。古川氏は自民党に「慢心があった可能性」は指摘していますが、だからといって国民民主党として、この件を追及するつもりはないことを同時に示しているからです。

メディア報道を盲信すると、一事が万事、こうです。

いずれにせよ、このＳＮＳ時代、メディア報道だけを読んで条件反射するのは非常に危険であり、何か言いたいときは可能な限り、事実関係を調べる癖をつけるべきでしょう。高市総理に関する報道ならば高市総理自身のＸ、国民民主党に関する報道ならば同党の公式YouTubeチャンネル、といった具合です。

社運を賭けてカタログギフト問題を追及するのか

そして、一次情報に当たると、メディア報道が歪んでいたり、言葉が足りなかったり、あるいは最悪、間違っていたりすることに頻繁に気付くのです。正直なところ、私たち国民にとっては、新聞、テレビなどのメディアが発する報道（＝二次情報）よりも、政治家や政党が発信する一次情報の方が遥かに有意義です。

このところの「カタログギフト問題」の本質とは、メディアがメディアとしての役割をろくすっぽ果たそうとしていないことを、私たち国民に改めて突き付けていることにあるのかもしれません。

そして、そんなカタログギフト問題をこれ以上追及しようとするならば、その社の経営はどうなってしまうのかについては指摘するまでもありません。少なくない読者、視聴者に見放される未来しか待っていないからです。

果たして「カタログギフト問題」は、マスコミ各社にとっても「社運を賭けてまで追及すべき話題」なのかどうか。

疑問は尽きないところです。