政治は高額療養費に手を付ける前に医療費キノコ雲削れ

もし自民党が現役層の期待を裏切る法案を通すなどすれば、今回の中革連は、次回の自民党となるかもしれません。そして、30兆円レベルの医療費キノコ雲に手を付けず、高額療養費で数百億円を浮かそうとする無能で愚かな厚生労働省に、これ以上、制度をいじらせることを許してはなりません。政治主導で、高額療養費に手を付ける前に医療費キノコ雲を叩き潰しに行くべきではないでしょうか。

立場により変わる役割

スーパーの店長さんの仕事

厚生労働省といえば、「丸く収めること」、「その場の破綻を凌ぐこと」に特化した組織の代表例なのでしょうか。

これについて考える前に、ちょっとした著者自身の印象を述べておきたいと思います。サラリーマン経験者なら、なんとなくわかるかもしれませんが、一部の組織には「とにかく丸く収める」という考え方があります。

たとえば、あなたがとあるスーパーの雇われ店長だったとしましょう。

たいていのスーパーでは営業時間が決まっており、また、売り場、バックヤード、レジ、サービスコーナーなどに分かれており、売り場は売り場で青果コーナー、精肉コーナー、鮮魚コーナー、一般食品コーナー、総菜コーナーなどに分かれていることが一般的です。

ただ、スーパーも職場ですので、当然、職場にありがちな人間関係などもあるでしょうし、シフトの都合でパートさんが急な病欠・用事などで休んだときなどのように、人繰りを含めたさまざまな業務は、なかなかにハードだといわれています。

こうしたなかで、「このスーパーをうまく運営して下さい」と会社からいわれれば、まずは人繰りを考えたうえ、たとえばできるだけ人間関係が円滑になるように工夫しつつ、与えられた条件で利益を最大化しようと努力するはずです。

（ちなみにスーパーを含めた小売業で働く皆さまがいなければ私たち現代人の生活は成り立ちません。その意味では心の底から感謝したいと思う次第です。）

経営者は経営者で考えなければならないことがある

問題は、その立場に応じた役割を、その立場にある人間が理解しないときに生じる悲劇です。

経営者レベルであれば店長と同じ「与えられた環境でうまくオペレーションを回す」という感覚で居てもらったら困ります。たとえば、スーパーの経営者という立場になって来ると、また見えてくる世界が異なって来るからです。

経営者は通常、かなり大きなデータ（品目別売上高・利益率や地域別の売上高・利益率など）を見据えながら、あるいは競合他社の状況を見据えながら、また費用対効果を見極めつつ、新たな地域への出店や既存店舗の撤退、改装、業態転換などをどんどんと決断していかねばなりません。

「なんでも揃う総合スーパー」が利益率その他の関係で「食品特化型スーパー」に衣替えする。

ブランドイメージその他の理由である地域の店舗だけ店名を変えて取り扱いブランドを差別化する。

こうした意思決定は、さまざまな要因で行われています。

その意味では、あなたがあるスーパーで働くことになったとしたときに、その役割（パートタイム職員、店長、地域統括責任者、経営責任者など）に応じて働き方が変わるのは当然のことでもあるのです。

丸く収めるために難しい客に変な対応をすると…？

さて、著者自身も企業で従業員として働いたことがありましたが、こうしたなかでちょっと気付いたことがあるとしたら、「ちょっとマズいこと」が起きたときに、性格によりそれにどう対処するかが変わって来ることがある、という点です。

たとえば、あなたがパートタイム職員など、一般にあまり権限が与えられていないような職員だったとします。

このときに、ちょっと扱いが難しい客が店にやって来て、なにか特別扱いを要求されたとしましょう。

事例は何でも良いのですが、たとえば「大量の硬貨で支払いたいが特別にそれを認めろ」、などと言われるようなケースです。

一般にスーパーでは小銭をたくさん持って来られても、レジ係がそれを数えるのも大変ですので、たとえば１円玉や５円玉などの小銭を数百枚持参したとしても、店は支払いを拒否するのが普通です。

最近だとセルフレジを導入するスーパーも増えていますが、こうしたセルフレジも、大量に硬貨を投入するとエラーが生じたりするようです（というか、サイフの中身をセルフレジにドバーっと投入する人がいて、そのときにコイン以外の異物が混じることでエラーとなる、といったパターンも多いようです）。

ちなみに『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の第７条によると、１回の支払いで使用できるコイン（法律用語でいう「貨幣」）は最大で１種類あたり20枚とされていて、これを超えるコインは、店側が拒否できることとなっています（※店が厚意で大量のコインを受け入れることは可能ですが）。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第７条

貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。

「前の店員さんは特別扱いしてくれたのに！」

日本には１円玉、５円玉、10円玉、50円玉、100円玉、500円玉の６種類の貨幣がありますので、理論上は６種類すべて20枚ずつ、合計13,320円までであれば「法貨として通用する」はずですが、常識的に考えて１回の支払いで120枚の小銭を使うのは迷惑ですし、それ以上のコインを店は拒否できます。

実際のところ、多くのスーパーは多すぎる小銭での支払いを拒否しているのではないかと思いますが（また、セルフレジも同一硬貨を21枚以上投入するとエラーになるよう設定していると思いますが）、なかにはこんなことを言って店員さんを困らせる者がいるようです。

「私、今日は10円玉100枚しか持ってないの！だからこの1,000円の買い物、ぜんぶ10円玉で払いたいの！！」

もしあなたがスーパーのパートタイム店員で、店が大量の小銭を拒否する方針をとっているのに、こんな困った客がやってきたならば、どうするでしょうか。

正解は、「申し訳ございませんが当店では大量の小銭をご使用いただくことはできません」と述べて小銭での支払いを拒絶することです。

ところが、なかにはごく稀に、こんなことを述べる店員がいるようです。

「当店では小銭を大量投入すると止まってしまうので、私が有人レジを開けて特別に大量の小銭を受け入れることにします」。

そして、時間をかけて小銭を手で数え、お会計を済ませてあげるのです。

これは、パートタイム店員としては、絶対にやってはならない行動です。

目の前の面倒くさい客が怒りながら「10円玉100枚で払わせろ」と騒いでいるのは事実かもしれませんが、この手の客、一度でも特別扱いしてしまうと、次回以降はまた大量の小銭をもって店にやって来て、今度はこう言うかもしれないからです。

「私が以前、大量の小銭を持ってきたら、店員さんはそれを受け入れてくれたわよ？なんであなたにはそれが出来ないの？」

経営者にも経営者なりの判断が求められる

このように、たった一人であっても「特別扱い」を認めてしまうと、一種のモンスター顧客が発生し、そのモンスター顧客は今後、大変時間がかかる行為（この場合は大量の小銭での支払い）を高圧的に要求してくるかもしれません。

だから、「その場を丸く収める」ことを優先せず、その目の前の顧客とトラブルになったとしても、「そのような対応はできません」とキッパリ断らなければならないのです。

こうした「原理原則論」は、ただ、パートタイム従業員であろうが、経営者であろうが、誰にとっても重要だったりします。

たとえば経営者レベルになって来ると、不採算店舗を閉店するかどうかを判断するにあたり、「あの地域はわがスーパー以外にスーパーが存在しない」、「企業の社会的責任としてあの地域からスーパーを撤退するわけにはいかない」、といった私情を挟むこともあるかもしれません。

経営者とて人間ですから、特別な思い入れのある店舗の撤退を決断できず、それどころか赤字覚悟でも撤退しない、といった決断をすることはあり得る話でしょう。

ところが、それをやり過ぎると、経営者の役割―――会社として利益を最大化すること―――が疎かになり、利益が減って従業員へのボーナスが払えなかったり、最悪の場合、結果的に会社が倒産し、すべての従業員を路頭に迷わせる、といった事態が発生したりするかもしれません。

厚生労働省という無能なる集団

目の前のトラブル回避の弥縫策に終始する厚労省

このように、原理原則論から逸脱し、目の前のトラブルをうまく収拾させることだけを重視しているという人は、残念ながら、一定数存在します。

なぜこんな話をしたのかといえば、その「目の前のトラブルを収拾させるために、大きな破綻をひたすら先送りにしているだけ」という無能な集団が、霞が関に存在するからです。

その名を「厚生労働省」といいます。

彼らは破綻間近な「社会保障」という国営ネズミ講のような制度の破綻を回避すべく、弥縫策を続けているのですが、そのなかでもとりわけ驚くのが、高額療養費の考え方です。

そもそも高額療養費とは、毎月の療養費が一定額を超えた場合に、超えた金額を健康保険から返金してもらう、という制度なのですが、これがなかなかに狂っています（図表１）。

図表１　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

「給料が上がって月給が83万円以上になったら、いざ病気になったときに補償が月16.7万円からいきなり25万円に跳ね上がる」というのは、本当にメチャクチャな制度といわざるを得ません。普段から高い保険料を負担しているのに、いざ大病を患ったら治療費が高すぎ、治療を諦めて死ぬしかないからです。

高額療養費見直しでさらに現役層の命が危機に！

この制度を考えた厚生労働官僚、控えめに申し上げて頭がおかしいとしか言いようがありません。まったく保険の体をなしていないからです。この高額療養費制度以外に、いったいこの地球上のどこに、「支払った保険料が高い人ほどいざというときの保障が低い」という狂った制度があるのでしょうか？

しかもこの制度、現在、見直しが予定されています。

厚生労働省・保険局が昨年１月に公表した『高額療養費制度の見直しについて』の２ページ目のスライドによると、区分をさらに細分化し、より高額の保険料を納めている人たちへの給付をさらに絞る、という考えが示されています。

図表２　高額療養費制度の見直しのイメージ

（【出所】厚生労働省・2025年１月23日付『高額療養費制度の見直しについて』スライドＰ２）

何だかメチャクチャですね。

ちなみに『高額療養費制度の見直しについて』スライドＰ５によると、年収換算1650万円以上の場合、月単位の上限額は令和９年８月以降、444,300円以上に増額されるとのことであり、これはわかりやすくいえば、「高所得者は治療を諦めて死ね」、です。

ただし、この原案については昨年、石破茂政権時代にいったん先送りされ、これを受けて厚労省保険局は昨年12月、リバイズ版の資料『高額療養費制度の見直しについて』をアップデート。令和９年８月以降の増額は444,300円ではなく342,000円に改定されています。

しかし、一部報道等によれば、高額療養費の見直しを行うことにより浮かせられる見通しの費用は300億円前後との試算もあります。

正直、意味のある改訂ではありません。

現役層を見殺しにしてたった300億円しか浮かせられないのは、無能の極み、といったところでしょうか。

見事な医療費キノコ雲

こうしたなか、ネットで注目が集まっているのが、老人医療費です。

とりわけ興味深いのが、厚生労働省が昨年10月10日付で公表した国民医療費のデータをグラフ化したものです（図表３）。

図表３　性・年齢階級別　国民医療費（令和５年度）

いかがでしょうか。

なかなかに印象的な「キノコ雲」です。

とりわけ65歳以上の医療費は、男性が13.74兆円、女性が15.14兆円、あわせて30兆円弱に達します。また、70歳以上に限定しても約25兆円、後期高齢者（75歳以上）に限定しても約19兆円であり、その巨額さがわかります。

医療費キノコ雲（2023年実績）

• 65歳以上：28兆8805億円（男13兆7388億円／女15兆1417億円）
• 70歳以上：24兆9900億円（男11兆5925億円／女13兆3975億円）
• 75歳以上：19兆1500億円（男*8兆4338億円／女10兆7162億円）

（【出所】【出所】厚生労働省・2025年10月10日公表『令和５（2023）年度国民医療費の概況』Ｐ18～19をもとに作成）

ちなみに「医療費キノコ雲」の表現は、Ｘで精力的に情報発信を続けている「Gan(日本の未来を愁う３児の父)」様というユーザー（@gan_2_gan）の方が最初に使い始めたものではないかと思いますが、この表現、言い得て妙と言わざるを得ません。

この
キノコ雲みたいな
医療費のグラフを見て
下の方を削ろうとするんだから

厚労省は端的に言ってただの馬鹿 https://t.co/ltgvD7Abz8 pic.twitter.com/TjIcbV5kty

— Gan(日本の未来を愁う３児の父) (@gan_2_gan) February 18, 2026

止めるべきは老人９割引医療

いずれにせよ、健康保険の破綻を回避し、それどころか保険料を劇的に下げられるとしたら、やはりこの「医療費キノコ雲」を根本から抑制しなければならず、そのためには無価値医療を含めて多くの後期高齢者に適用されている「９割引医療」を今すぐに止めなければなりません。

というのも、とくに後期高齢者医療などは、対象者（75歳以上）の窓口負担が１割でよく、残り９割は健康保険や税金から湯水のごとく医療費がジャブジャブと注ぎ込まれているからです。

著者の試算だと、後期高齢者医療費は上記図表３より19兆1500億円（うち男8兆4338億円／女10兆7162億円）前後と見込まれ、これらのすべてが健康保険制度の対象というわけではないにせよ、ざっとその80％に相当する約15.3兆円が、「他人のカネ」で賄われています。

なぜ80％なのかといえば、後期高齢者自身も窓口負担（10％）に加え、（不当に安いながらも）保険料を負担しているからです（※厳密にいえば、その保険料は医療費全体の10％に満たない額ではありますが、個々では便宜上、後期高齢者自身が支払っている保険料が医療費の約10％と仮定します）。

同様に、前期高齢者（70～75歳）もいわゆる「２割負担」の対象であり、便宜上、彼ら自身が負担している保険料が医療費総額の10％相当だとすれば、前期高齢者医療費（約5.8兆円）の７割に相当する約4.1兆円が「他人のカネ」です。

ということは、ざっくり20兆円ほどが、私たちが支払った税金や健康保険料から老人医療費に浪費されているという計算であり、仮に老人医療費を半減させることに成功すれば、この金額は10兆円で済むことになります（10兆円でもウンザリするくらいの大金ですが…）。

なお、もう少し厳密なことを述べておくと、後期高齢者や前期高齢者でも「現役並み」の３割負担の人がいますし、また、後期高齢者でありながら２割負担している人もいるため、上記「他人のカネ」は少し多めに計算されている可能性がある点についてはお断りしておきます（※といっても、誤差の範囲かもしれませんが…）。

改革パッケージが必要

いずれにせよ、これについては普段から述べている、次のような「パッケージ」改革が必要ではないでしょうか。

国民年金

老後（あるいは遺族、障害時）の最低限の生活保障として制度設計し直す。給付水準は本人が任意で決定する払込額と運用実績に完全連動する積立方式とし、保険料拠出時にはその全額の税額控除を認めるなど制度優遇するが、年金支給時に税金から半額填補する制度は廃止する

厚生年金

現行の「サラリーマン強制加入」型の厚生年金は廃止し、その時点の厚年加入者はＧＰＩＦなどが保有している資産から過去に払った保険料（労使込み）の無税での返金を受ける。また、現在の年金受給者は経過措置として国債発行等により調達した原資で年金の支給を継続する

年金の二階部分

厚生年金を廃止することにともない消滅する年金の「二階部分」については、希望者のみ、完全積立方式での基金や民間年金保険などに加入するという選択肢を準備する（現行のiDeCoなどの仕組みの拡充方式に拠る方法なども検討課題）

健康保険

高齢者に対する医療費はとりあえず８割引、９割引を直ちに廃止し、最低でも３～５割の負担に改める。また、中期的に生年別組合方式に移行し、同一年齢同士の支え合いとしたうえで、同一保険料・同一給付を原則とし、現在の高額療養費区分（ア）（イ）などは廃止する

介護保険

健康保険を生年別組合方式に移行する際に介護保険も健康保険に統合することで発展的に解消する

自民に期待される役割

この点、今回の衆院選では自民党は圧勝しましたが、これについては『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』でも指摘したとおり、著者自身は国民が「自民党を積極的に選んだ」というよりはむしろ、「立憲民主党（あるいはその後継政党）に退場勧告を突き付けたもの」と考えています。

自民党の圧勝は立憲民主党（というか中道改革連合）への強い拒絶反応の結果であり、裏を返していえばオールドメディア（新聞、テレビ等）に対する、とりわけ現役層（18歳から60代前半あたりまで）の強い不信感の表れとみるべきでしょう。

言い換えれば、もしも自民党が現役層の期待を裏切る法案を通すなどすれば、今回の中革連は、次回の自民党となるかもしれません。

そして、30兆円レベルの医療費キノコ雲に手を付けず、高額療養費で数百億円を浮かそうとする無能で愚かな厚生労働省に、これ以上、制度をいじらせることを許してはなりません。政治主導で、高額療養費に手を付ける前に医療費キノコ雲を叩き潰しに行くべきなのです。

現在の自民党ならばそれができますし、それをやらなければ後世に禍根を残すことは間違いないといえるでしょう。