レアアースカード手放した中国…残るはパンダカードか
中国のレアアース外交がここに来て盛大に行き詰まり始めています。日本が南鳥島海域でのレアアース泥採取システムの接続実験に成功した話題に加え、米国が４日に主催した国際会合で、重要鉱物に関する最低価格の取り決めなどが提案され、ＥＵ、日本、メキシコがこれに合意したとする話題も出て来たからです。最低価格制度は中国のダンピング戦略に対抗するもので、これにより脱中国がさらに加速していく可能性があります。
目次
レアアースとレアメタル
中国といえばレアアース（希土類）、でしょう。
当ウェブサイトで連日のように取り上げているとおり、レアアース（希土類）については、中国が世界シェアの多くを握っていることが多いものの、中国が経済を政治利用する国であるという事実を踏まえると、レアアースの中国依存からの脱却は世界的な課題です。
一般にレアアースは17種類の元素（※１）を指し、磁石、発光材料、触媒などに使われます（【出所】元素の種類については経産省『レアーアース対策』など、希土類の使途については株式会社三和鍍金ウェブサイト『メッキライブラリ』等参照）。
一方で、レアメタルは一般にレアアースよりも広い概念で、レアアースに加えて「リチウムやコバルト、ニッケルなど、電子機器やエネルギー関連の技術に用いられる様々な非鉄金属」（※出所は『メッキライブラリ』等）から構成され、31種類（※２、うち１つはレアアース＝希土類）から構成されているそうです。
※１ レアアース17種
スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム
※２ レアメタル31種
リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマスの30種と上記レアアース
中国の対日措置の一覧
これらの素材、コスト競争力の観点から、一説によると最も多い時期には中国産が世界生産の９割以上のシェアを占めていたとのことですが、それと同時に過度な中国依存が主要国にとっての大きな課題であることも間違いありません。
とりわけ、高市早苗総理大臣が昨年11月７日、国会で台湾有事が日本にとっての存立危機事態となり得るとする趣旨の答弁を行ったことを受けて中国が激高し、さまざまな「対抗措置」を講じてきていることについては、読者の皆さまもご承知の通りでしょう。
中国が切ってきた対抗措置の「カード」
- Ｘを使った日本人への脅し
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
- 日本人歌手の歌中断→退場
- 自衛隊にＦＣレーダー照射
- パンダの貸与期限の不延長
- 北京の各国大使に日本批判
- 日本に対する輸出管理強化
- 総領事へのアグレマン遅延
（【出所】報道等をもとに作成）
これらが日本に対する脅しとなっているのかどうかは、とりあえず議論しません。
（どうでも良いですが「Ｘを使った日本人への脅し」に関しては、『中共プロパガンダジェネレーター』という便利なツールがあって、中国政府をおちょくる画像を作ることができてそこそこ楽しめますが、よい子は決してこんな風に中国政府高官のポストにリプライして遊んだりしないようお願いします。）
https://t.co/idQ5Fwsq8z pic.twitter.com/PARFEBDHB6
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) February 3, 2026
南鳥島レアアース泥にイチャモンを付ける人たち
ただ、これらの措置のうち、少なくともレアアースの輸出制限については、日本にとってはそこそこ困る措置であることは間違いありません。現実問題、中国産のレアアースがなければ作れない製品もあるからです。
だからこそ、国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が先月から取り組んでいる、南鳥島ＥＥＺ水深約6000メートルからのレアアース泥採取の実証研究には、大変に大きな意義があると考えるのが妥当でしょう。
南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の状況について（速報）
―――2026.02.02付 ＪＡＭＳＴＥＣウェブサイトより
ただ、面白いもので、日本が自前資源開発を行うのが気に入らないのでしょうか、Ｘなどでは最近、こんな趣旨の「寝言」を述べる者も出現しているようです（発言者を晒す意図はないので、引用にあたって文言はわざと変えてあります）。
- レアアース泥を深海から引き上げることに成功しても、コスト的には中国産にはかなわない
- 中国といたずらに対立するのではなく、中国が日本へのレアアース輸出制限をし辛いような関係を構築していく方が現実的だ
- そのような関係は日中２国間だけでなく、多国間の外交の中で築いていくべきだ
…。
なぜ中国がレアアースシェアを拡大してきたのか
正直、産業にあまりお詳しくないようなので申し上げておくと、レアアースはそもそも「レア」なものではありません。ただ採取・製錬するのにコストがかかるというだけの話であり、レアアース自体は地球上の多くの地点に存在しています。
中国がレアアースなどの輸出に強みを持っている理由は、中国がレアアースの採取・製錬に係る諸々のコスト（物量、価格、納期、環境、人権など）を無視あるいは度外視し、これらの品目の安定した供給源を演じて来たからです。
それに、南鳥島を含めた新たなレアアース資源の開発にコストがかかることは事実ですが、そもそもレアアースの多くは製品に使用される量自体が僅少であり、多少コストが上昇したところで、製品価格自体にはほとんど転嫁されません。
また、コスト削減や使用量削減、資源リサイクルなどは日本のお家芸のようなものであり、（過度な楽観は禁物であるにせよ）現時点で中国のレアアース規制は、日本の産業を崩壊させるというレベルのインパクトをもたらすものでは到底ありません。
（というか、日本の産業など、数種類の品目が手に入らなくなったくらいで崩壊するほどヤワなレベルではありません。レアアース制限くらいで日本が崩壊するとかおっしゃっている方は、ちょっと日本を見くびり過ぎでしょう。）
いずれにせよ、日本も今まで通り、中国から安価に製品の輸入が続けられるのが一番良いのかもしれませんが、残念ながらさまざまな前提条件が変わってしまっているため、ものごとはそこまで単純でもありません。中国製品がなければないで問題ないサプライチェーンを再構築する好機でもあるからです。
中国への依存品目をひとつ、またひとつと減らしていくことで、経済安全保障が着実に強化されますし、また、どの品目を中国に依存しているかという棚卸を、日本が国を挙げて取り組む機会ともなります。
その意味では、中国の対日制裁が本当に「制裁」の体をなしていたのかは疑問でもあるのです。
米国が最低価格制度を提案：日欧墨などが同意
ただ、今回の中国の対日制裁措置が悪手中の悪手だったというのは、この論点に限りません。
ブルームバーグの報道によれば、ドナルド・Ｊ・トランプ米政権は４日、55ヵ国を招いた「重要鉱物に関する会議」を主宰し、最低価格の設定と米国の民間資本の流入促進を提案。これに欧州連合（ＥＵ）、日本、メキシコが合意したほか、各国は重要鉱物に関する拘束力のある多国間協定締結に取り組むとしています。
米国、重要鉱物の最低価格設定に向け日本やEUと合意－55カ国招き会議
―――2026年2月5日 at 3:23 JST付 Bloombergより
「最低価格」といわれてもピンとこない人も多いかもしれませんが、これはおそらく、重要鉱物に最低価格を設定することで中国のダンピングを排除する狙いがあるのでしょう。
先ほどから指摘している通り、中国は諸々のコスト（物量、価格、納期、環境、人権など）を無視し、破格の安値で世界にこれらを供給することで世界シェアを握ってきたという側面があるため、これらに最低価格を設けることによってこうした中国のダンピング戦略を封殺する効果が期待できます。
記事ではほかにも、米国と欧州連合（ＥＵ）が「重要鉱物のサプライチェーンの安全性を高めることを目的とした覚書」を30日以内に交わす予定だと紹介しているほか、米政府が米企業を支援する取り組みとして、公的融資などを含めた総額約120億ドル規模の「重要鉱物備蓄計画」も発表した、などとあります。
中国はレアアースカードを自分で投げ捨てた！
ただ、それ以上に興味深いのが、こんなくだりでしょう。
「鉱物資源分野での中国依存からの脱却は、米国の長年の目標だったが、中国政府が昨年、レアアース（希土類）の輸出規制を発表したことで、その緊急性は高まっている」。
要するに、米国も脱中国が国家的課題、ということであり、いわば中国がレアアースの輸出規制の強化を打ち出したことで、世界はむしろ一致団結して脱中国に向けて動き始めてしまった、というわけです。
これ、面白いと思いませんか？
外交カードだと思ってそれを切ったつもりが、じつはそれが外交カードでも何でもなく、結果的にそれをドブに捨てたのとまったく同じだからです。あるいは、中国がみずから進んで貴重な手札を捨てて行っている、という言い方の方が正確でしょうか？
もちろん、くどいようですが、中国の輸出制限措置がもし発動された場合、日本を筆頭に、サプライチェーンの短期的な混乱は避けられませんが、ただ、こうしたサプライチェーンの混乱を懸念する諸国が団結し、一致して最低価格制度などの対策を打ち、脱中国に向けて取り組み始めたわけです。
その意味では、中国の経済制裁は、まさに「セルフ経済制裁」のようなものであり、また、結果的に日本の脱中国を加速させることになるだけでなく、日本が主導して米国、ＥＵ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、インド、豪州、メキシコなど広範囲な諸国が団結する契機を作ってしまった格好です。
そうなると、いま中国に残されている外交カードは、レアアース以外にはせいぜいパンダくらいでしょうか。
手詰まりになった中国が暴発し、台湾海峡危機が思っていたよりも早く訪れるリスクについては警戒が必要ですが、ただ、中国という共通の敵の前に日台両国の結束は強まっていますし、また、高市早苗政権の誕生とともに、日米同盟のさらなる強化が期待されることは間違いありません。
その意味では、レアアースカードを捨ててパンダカードだけで中国がどうやって外交を展開していくのかについては興味深いところです（そのパンダカードですら、日本に対してはすでに切ってしまったのですが…）。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
パンダに会いたければ台北行きの飛行機に乗れ。
台湾は堂々パンダツアーリズムで商売せよ。と、商売っけ満点の皮肉が飛びそうです。
レアアース禁輸がカードにならないというのは 先端半導体の対中輸出禁止と同じで かえって中国を半導体開発能力強化に向かわせるのと同じような気がする。
それは織り込み済みなんじゃないですかね。
千日手ってちゅうくらいで一手差せば相手がまた何かやるのは明白。一番腹立たしいのは蝙蝠戦術常習犯な某国がいっちょがみをしてくることでしょう。それも織り込み済みかと。
先端半導体については「かえって」というより「もともと」というべきでは。もともと全力で覇権を握るべく動いている。
もし、AI向けHBMの生産シェアを中国が握っていたなら、と考えると強力なカードを持たせないに越したことはない。
半島を小突けば HBM メモリなんていくらでも出て来ると宗主国どのは判断しているし、いつもどおりそう実践するのでしょう。
「共産党中国が日本になにか仕掛ける」
というよりは、
「内部崩壊した共産党中国に、日本国内の親派が後から連帯保証人の判子を与える」
方がなんだか、心配。
どこかの隣国みたいに、
「かかわったら負け」
「投資のリターンはすべて投資者のものなのだから、投資のリスクはすべて投資者で自己完結してね」と。
税金を使うなよ。
それまでの鉄板ネタで笑いがとれなくなったお笑い芸人が、どうするのか。ということでしょうか。
パンダですか。
中国行って拘束されてる日本人を救いもせずにひたすらパンダ貸してくださいと懇願してきた鹿児島の前自民党幹事長さんとか、今は影響力も地に落ち息子さんも全然ダメみたいな和歌山の御仁とか、中国さん命の伊藤忠のお亡くなりになった元駐中大使さんとか、色々思い出すことも多いですね。別に、日本でパンダ見られなくなっても生きるのにそれほど困らないと思いますけれども。何事も本場で見るのが一番良いと思いますね、例えば千葉のディズニーランドならオーランドへ行くとか、やっぱりパンダなら元チベット（現四川省）に行くとか、その方が沢山の良い思い出が出来て人生が豊かになるような気がしますね。そうそう中国さん命で思い出しましたが、最近みずほファイナンシャルグループが中国さんにのめり込んでるみたいですね。選挙期間中にもかかわらず高市さんの批判レポート出すくらいですからね。
環境や人権をよく口にするのにまったく中国に矛先を向けない変な意識高い系の人たちは笑ってしまうぐらい信用できない。中国に任せるという意味が環境や人権を無視して安く採掘＆精錬すればいいじゃん、と言うのと同じだとわかっているのだろうか？
世界各国が今更それに気づいてレアアース等の中国依存からの脱却で協調しているわけもなく、これまでは安く入手できるなら必要悪として問題を強調しない、ぐらいの考えだったと思える。逆に問題だと思っていても色々無視しなければコストが掛かりすぎて一国でなんとかできるわけもなし。
レアアース、レアメタルについては中国が実際には使わない見せ札として外交的に使うのが最も賢かった可能性はあるが、環境＆人権という後ろ暗いところがあるのに使ってしまったらそれを受けた他国にとって大義名分には事欠かない。覆水盆に返らず。
https://m.youtube.com/watch?v=otQqEMTTsIw
カナダも自国領内でのレアアース事業に積極的だそうです。
このままの流れならば、FOIP間でのレアアース市場の構築と新しい競争もありそうですね。
とりあえず、採掘という第一のハードルは何とかなりそうな光明が見えてきましたが、
次なるハードルは強烈に環境破壊を起こしかねない精錬であります。なんせ「レア」と称するくらいだから必要なメタルは採掘量の数パーセントもありません。つまり採掘量の90％以上が放射能を含むやっかいな産業廃棄泥となってしまいます。日本を含む環境規制が厳しい先進国はこれも一因となって尻込みをしてきたわけですが、いまやそんなことは言ってられない事態です。
すべてのハードルをクリヤーするには数年以上かかると思うのですが、日本の工業力が疲弊してしまわないうちに早く何とかなってほしいと願っています。
衛星写真で列島を観察しますと、ところどころに操業しなくなった製鉄所跡がくっきり見えます。地面が赤さび鉄と石炭でぐしゃぐしゃになったまま。そんな埋め立て地はもちろん使い道が限られていて簡単には商業施設や臨港マンションになんてなりません。製鉄業界が鋼鉄に代わる収益源としてホンキを出してくれてもいいはずです。
高市さんはダメだね
岩屋先生には絶対に当選していただき、中国への謝罪および日中友好を進めてもらいたい
ネットウヨの皆さんは悔しがるだろうけど、それが正しかったんだと気づく日が来ると思うよ
私は、良心的リベラル主義者として、ネットウヨの皆さんを温かく、ときに厳しく見守ってあげたいと思う
日本の有権者が、高市総理のことを、どう思っているかは、次の日曜日に、はっきりするでしょう。
すごいな、もう予防線を張ってる。
岩屋当選）
岩屋のこれまでの言動がすべて高評価されたから勝てたのだ。
（高市早苗旋風なにそれおいしいの？）
岩屋落選）
高市早苗への不支持の高さの現れだ。
とばっちりをくらったぜ。
「俺は間違ってないんだ！」
無謬性をとても気にしてる書き込みなので、なんだかお気の毒。
そういう生き方は疲れませんか？？
毎度、ばかばかしいお話を。
中国：「アメリカのレアアース最低価格協定の参加する国には、制裁としてレアアースを禁輸する」
蛇足ですが、中国は韓国に、どう出るのでしょうか。
昨晩喘息で寝られず、ヒマなので調べてました。
「レアアースの海底採掘はコストがかかるので意味がない」
ってドヤる言説がいまだに横行してますけど、そんなもん税金投入すりゃ解決だし、だからこそ政府が経済安保の名目で支援してるわけで。「税投入が巨額になるからムリ」ならまだわかるんですが、そんな批判は見かけないです。
で、実際どれくらいの金が必要なのかはよくわからなかったので、政府の計画を少しばかり調べてみました。結論はコメントの最下行にあります。年間120億円とかそんなレベル。
Geminiに調べさせて出てきた資料のうちいくつかをご紹介。（まだ斜め読みですが。）
最初の資料は文字ばかりですがほとんどが書かれています。
===
1.経産省：重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針 2024.3.29改訂
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/metal/torikumihoshin.pdf
南鳥島関係はここか？
P.17 (3)精錬等事業支援
2.内閣官房：特定重要物資に関する取組の方向性について資料2 2023.11
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai8/siryou2.pdf
南鳥島が関係するのはここか？
P.1 全体像 取組1「製造設備支援」、取組2「備蓄支援」
P.19 重要鉱物 取組3「助成による精錬事業」、「国内海洋資源開発（海底熱水鉱床等）」
P.7 「重希土類（ジスプロシウム、テルビウム等）・・・世界の製錬量のほぼ 100％が中国に集中
P.14 第２節 重要鉱物の安定供給確保に関する目標
レアアースについても、同様に、2030 年時点で国内の永久磁石の供給に必要な需要量の確保を目指す
重希土類（ＤｙＴｂ）約 1,200 トン／年となることから、これを 2030 年までの目標とする
P.24 第3章「重要鉱物の安定供給確保のための取組の内容に関する事項」
第2節 (1)探鉱・FS (3)精錬事業「ＪＯＧＭＥＣ出資制度による支援ではなく、我が国による助成等の実施が当該案件の事業参入に必要」「相当の収益が生ずると認められる場合には、交付した助成金等の全部又は一部に相当する額を納付させるものであること」
3．経産省：海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 2024.3.22
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322001/20240322001-1rr.pdf
P.42 マンガン団塊及びレアアース泥の開発に向けた工程表
「南鳥島周辺海域・・・将来の開発・生産を念頭に・・・第3期SIP「海洋安全保障プラットフォームの構築」において、資源量の精査及び生産技術等の開発実証に向けた取組を行う」
===
設備投資や価格安定のために基金を設けて税投入することができそうです。後者は市場価格が下がった時には一定価格で買い取り、逆に市場価格が上がった時には利益還元を受ける価格安定装置機能と読み取れます。
南鳥島の精錬事業が2028年以降のいつ頃立ち上がるのかはわかりませんけど、税投入の法の建付けは完備しているようです。
で、AIに試算させてみました。数字は幅がありますが中央値を使います。根拠数字の裏取りはしていません。
レアアース泥の採掘・精錬後の価格：3000万円/トン
市場価格：レアアース全体：500万～1000万円/トン
市場価格：内、ジスプロシウム：4000～6000万円/トン
テルビウム：1.5～2億円/トン
南鳥島レアアース泥の成分比： 軽希土類：重希土類＝85:15
南鳥島産レアアース市場価値：約2000万円/トン
→価格差は1000万円/トン
2030年の重希土類確保目標が1200トン/年なので、必要な助成額は120億円程度。（前提が変われば上下します）
この金額多寡の議論はあるかと思いますが、これで日本の製造業の調達環境の安定が確保できるなら、年間120億円なんてゴミみたいなもんかと私は思います。（笑）
実際そこまでやるかどうかは政府の気合い次第と思いますが、高市政権なら鋭意進めてくれるのだろうと思います。
ちなみに、基金創設で運用するようですから、毎年真水で120億円必要ということにもならないようです。真水であっても私は安いと思います。
中国からしてみたら「いざと言う時」の為に、ダンピングまでして長く低価格で提供してきたんでしょうね。今回の措置が韓国に対してだったらひょっとして三跪九叩頭してお詫びしてたかもしれませんが。残念でした、としか言いようがないです。
逆にEUなど55カ国からしたら、世界最大の債権国の日本と軍事大国のアメリカに付いた方が得だ、という判断だったのかもしれません。力とはそういうものかもしれないです。