自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさらに良くなる
結論から言いますが、選挙権を持つすべての有権者の方は、必ず選挙に行ってください。ひとりでも多くの人が選挙権を行使すれば、長い目で見て必ず日本が良くなります。「選挙で選ばれていない権力者」であるマスコミや官僚、あるいはその両者が生み出した特定野党というモンスターは、国民の意思の前に無力です。そして国民が選挙権を行使すれば自民党を脅かす政党も出現しますし、魅力的な政権公約を掲げる野党があれば、自民党自身が変わる可能性も高いのです。その意味で、自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさらに良くなるのです。
目次
政治評論サイトと選挙戦
当ウェブサイトとして7回目の国政選挙
読者の皆さまもご承知の通り、金曜日、衆議院が解散されました。
2月8日(日)投開票に向け、これから衆院選が始まります。
2016年に開設された当ウェブサイトとしても、国政選挙をリアルタイムで論じるのは7回目です。
当ウェブサイトで過去に眺めて来た国政選挙
- 2017年10月22日の衆議院議員総選挙
- 2019年7月21日の参院通常選挙
- 2021年10月31日の衆議院議員総選挙
- 2022年7月10日の参院通常選挙
- 2024年10月27日の衆議院議員総選挙
- 2025年7月20日の参院通常選挙
2016年にサイトを作ったのに同年7月の参院選が入っていない理由は、2016年参院選の期日が7月10日であり、微妙に当ウェブサイト発足が間に合わなかったためです。
マスコミの報道がますますアテにならなくなっている
ただ、いずれにせよ当ウェブサイトとしては何度となく選挙を眺めてきたのですが、その実感として申し上げるならば、選挙を重ねるごとに、ウェブサイト(最近だととりわけSNS)の選挙に対する影響力が高まっていることは間違いありません。
いいかえれば、「マスコミ報道がますますアテにならなくなっている」、ということです。
毎回、メディアの世論調査などについてはいちおうざっと目を通しているのですが、多くの場合、選挙後に読み返すと大きく予測が外れているというケースが大変に多いのです。
たとえば2017年の衆院選では、「もりかけ問題」で自民党が大敗するといった予測も多々見られたのですが、蓋を開けてみれば自民党は単独で安定多数を制し、圧勝していますし、2019年参院選も(改選過半数こそ取れませんでしたが)自公で合計して過半数を制するなど、安定した戦いぶりを見せたのです。
(※余談ですが、むしろ過去の選挙において苦戦したのは野党の側なのかもしれません。)
ちなみに当ウェブサイトでは、マスコミといえば官僚機構と並んで「国民から選挙で選ばれていないくせにやたら大きな実質的権力を持ち日本を悪くしてきた張本人」だと指摘してきましたが、そのマスコミ報道がアテにならないというのは、言い換えればSNSのおかげでマスコミ権力が崩壊してきたという意味でもあります。
「選挙で選ばれていない権力者」であるマスコミや官僚、あるいはその両者が生み出した特定野党というモンスターは、国民の意思の前に無力です。その国民の意思がSNSなどの自由言論空間で醸成され、選挙という民主的手段で行使されるのは、「良いこと」という以外に表現方法がありません。
読者の皆さまへのお願い
さて、いずれにせよ当ウェブサイトとして4回目の総選挙を迎えるにあたって、いつものお願いがあります。それは、読者コメント欄などを使った選挙運動は控えてほしい、という点です。
当ウェブサイトは公職選挙法などの法令を守ることを最優先事項と考えており、また、法令の規定については少し保守的に解釈するようにしています。
公選法では公示日以降、選挙当日の前日(今回でいえば2月7日土曜日)までであれば、満18歳以上で公民権を停止されていないなどの条件を満たす限り、誰でも選挙運動を行って良いとされています(公選法第13章『選挙運動』等)。
ここで選挙運動は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」(総務省『現行の選挙運動の規制』参照)とされ、「皆さん、OO党に投票して下さい!」「XX党に投票しないでください」といった呼びかけも、これに当たると考えられます。
したがって、公示日(今回だと27日)が過ぎたら、選挙期間に入るため、SNSなどのインターネットなどを使い、「この政党に投票してね!」、「比例はXX党でよろしく!」、といった呼びかけをしても良いはずです(※ただしメールを使うことはできないとされているようです)。
ただ、当ウェブサイトではこれまでのさまざまな経緯もあり、「可能な限り、個別具体的な候補者の名前を出さない」という方針で運営するようにしています。
ウェブ評論サイトとしての立場を守りたい
それにはいくつかの理由があります。
これにはたとえば、とある時期以降、とある政党(どこの政党かは皆様のご想像にお任せします)がSNSなどで自党を批判する有権者に対し、片っ端から「法的措置を講じる」などとして脅し始めたこともありますが、それだけではありません。
そもそも当ウェブサイトは「評論サイト」であり、「政治活動サイト」ではありませんので、あくまでも「この政党が躍進すべきである」、「この政党は躍進すべきではない」などと述べる目的のサイトではないからです。選挙の投票というものは、あくまでも有権者の皆さまのご判断で行っていただくべきものです。
もっといえば、たとえば「管理人自身がコメントの違法性を逐一チェックし切れない」、「法令解釈自体が負担になる」、などの事情もあるため、この点につきましては読者の皆さまにも同様に、可能な限り政党や候補者の名称を書き込まないよう、ご協力をお願いしたいと考えています。
いずれにせよ選挙期間が始まると、当ウェブサイトではその選挙に関する実名を出した話題は極力控えますし、読者の皆さまにも、当ウェブサイトを使った選挙運動は控えていただきたいと思う次第です。
(※もちろん、選挙運動にならない限り、また、当ウェブサイトのコメントルールを守ってくださっている限りは、普段通り自由にコメントを書き込んでいただくことが可能です)。
社会に働きかけるサイトでありたい
ただ、当ウェブサイトにおいて、「現実の選挙とはある程度の距離を置く」とするポリシーを設けているのは事実ですが、そうであったとしても、「あるべき社会の姿」について、一般論として著者自身の私見を述べておくことくらいは許されると思います。
結論からいえば、当ウェブサイトはこれから数年、「高すぎる税金・社会保険料を目の敵にするサイト」として、社会保険料や社会保障全体、あるいは相続税や贈与税といった理不尽な税制の実態を社会の皆さまに告発し、働きかけることをひとつの柱に据えていきたいと思います。
「わが国の税金(あるいは税と名乗らない税)が理不尽であり、それらの負担がちょっと高すぎる」とする話題の一部については、石破政権末期ごろに執筆した『最近のイチ押し記事』一覧(現時点で次の5つ)にまとめたとおりです。
最近のイチ押し記事(現時点)
もちろん、これらの記事を執筆した動機(あるいは著者自身の最終的な願い)は、これらの悪税・悪質な制度などを廃止に追い込むことにありますが、少なくとも今述べたとおり、当ウェブサイトは「政治活動サイト」ではなく、あくまでも「ウェブ評論サイト」ですので、実際に廃止に追い込むのは政治の役割だと考えています。
今回の選挙は自民勝利?それとも…
自民党は高くてマズい食堂
ただ、逆にいえば、それを実現してくれる政党/政治家をどうやってこの世に出現させるかを議論しておくことは非常に有意義であり、もっといえば、そこに至るまでのプロセスを示すくらいであれば、当ウェブサイトでもやっても良いはずです。
これについてはすでに『どうして我々有権者は選挙に行かなければならないのか』などでもエッセンスを述べたつもりですが、改めて指摘しておくと、選挙とは時間もカネもかかる制度であり、結論からいえば、1回や2回の選挙で世の中を劇的に変えることなどできません。
ぶっちゃけて申し上げるならば、(事前の世論調査などから判断するに)今回の選挙でも自民党がある程度勝利をおさめ、高市早苗総理大臣の続投―――、というシナリオが最も高いと思われる反面、その結果については、たとえば減税を期待する有権者の期待に添うものではないかもしれません。
高市総理は昨年の総裁選の公約でも「給付付き税額控除」などの制度を提案していますが、これは現在の高すぎる税社保負担を劇的に下げるものではないばかりか、下手をすると「高所得層」(と政府が勝手に認定した人たち)は今以上に重い税負担を強いられる可能性だってあります。
これこそが、当ウェブサイトで申し上げている、「自民党は高くてマズい食堂」のたとえ話の本筋です。
政党を食堂にたとえていえば、自民党はさしておいしくもない料理を非常に高い料金で出してくるボッタクリ食堂のようなものであり、しかもときどき、頼んでもいないモノを持ってきたりします。競争が激しい食堂街だと真っ先に潰れるべき食堂でしょう。
マスコミと官僚に最も大きな責任がある
ではなぜ、そんなダメな食堂が未だにのうのうと食堂街に居座り、しかも「最人気店」とされているのでしょうか。
結論からいえば、これは官僚とマスコミに最大の責任があります。
『任期も監査もない権力者が腐敗するのは当たり前のこと』などでも指摘して来たとおり、日本には有権者の投票を無視して権力を握ってきた腐敗組織が少なくとも2つあり(=官僚組織とマスコミ・マスメディア)、これらの2つの組織が日本の世論や選挙を歪めてきたのです。
国会で政府・与党の足を引っ張ることしかできない極左政党などは、これら官僚・メディアが生み出したモンスターのようなものでしょう。
しかし、SNSの普及のおかげで、やっと国民はマスメディア(≒オールドメディア)の支配から解脱し始めており(テレビ漬けの高齢者層を除く)、SNSの有益性に目覚めた国民がマスメディアの意向を無視して投票し始めたのです。
この要因は、今後の日本を大きく変えて行く原動力となり得ます。
ただし、これはあくまでも「今後の話」であって、結論からいえば、今回の選挙ではまだ大勢に影響を与える動きにはならないでしょう。だいいち、本当の意味で自民党に代替し得る政党が出てくるのかどうかがまだ見通せないからです。
今回の選挙は読み辛いが…
これについて詳しく見ていく前に、まずは著者自身のなかば確たる根拠を欠く勝手な予測も含め、現時点における情勢を簡単に整理しておきましょう。
先日『野党の動向次第では自民圧勝も自民大敗も両方あり得る』でも指摘したとおり、今回の選挙では自民党が圧勝する可能性とともに、存外に苦戦する可能性も残されています。最大野党である立憲民主党が公明党とくっつき、「中道改革連合」なる新党を結党したからです。
これで全国各地の小選挙区では平均して1~2万の「公明票」が自民候補から(旧)立民候補に流れることになるため、少なくない選挙区で選挙結果の逆転が生じかねない、という状況にあるのです。
ただ、『「左翼新党」はSNSで不評?ますます読み辛い総選挙』でも述べたとおり、立民・公明両党はいずれも支持基盤が高齢層に極端に偏っていると考えられ、支持層の若返りに失敗しているなか、組織票の自然減で基礎体力が減っている可能性もあります。
もちろん、自民党側にとっても、参政党、日本保守党などの「保守(?)野党」の存在は脅威であり、保守票を割りに行く動きも予想されるところではあります(石破茂・前首相と異なり、高市氏自身、保守層から人気があると考えられるため、これら「保守」野党がどこまで脅威なのかは別問題ですが…)。
やはり自民党の躍進という可能性はそれなりに高い
このように考えていくと、今回の選挙に限っていえば、自民票を減らす要因が2つ、増やす要因が2つあり、これらがどう動くかについては読むのが困難だったりします。
- ①立民公明の組織票…自民票⇩減らす要因
- ②保守票の食い合い…自民票⇩減らす要因
- ③左派支持層高齢化…自民党⇧増やす要因
- ④サナエ旋風の発生…自民党⇧増やす要因
ただし、確たる根拠はないにせよ、現在のSNS上の「空気」を読む限りにおいては、③の進行がわりと急激であること、そして③が④とあいまって①の要因を猛烈に打ち消しに行く効果が期待されることから、自民党圧勝シナリオが視野に入っています(懸念点は②くらいでしょうか)。
こうした著者自身の現時点における勝手な予想だと、自民党が少なくとも2024年レベルの惨敗を繰り返す可能性はさほど高くなく、2021年の水準に近い議席数、あるいはそれを上回る議席数を獲得する可能性はそれなりに出てきたと思います(参政党が「自民党潰し」に似た動きを取っているのは気になりますが…)。
さて、それはともかくとして、自民党が今回圧勝すれば、いったい何が生じるでしょうか?
結論からいえば、自民党内の力学が変化します。
高市早苗総理大臣が解散総選挙に踏み切り、選挙に勝てたという実績ができることで、高市総理の党内の力がさらに強くなる一方、昨年10月の総裁選の決選で小泉進次郎氏に投票した人たちの党内の力が弱くなるのです。
当然、財務省などにも近いとされる旧宏池会系の議員は力を徐々に失いますし、高市総理がやりたいと思っている政策が党内でより通りやすくなります。
著者のような「減税派」にとっては、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理は少し政策の方向性が異なるのではないかと思えてなりませんが、ただ、減税を巡って国民を舐め腐っていた石破茂・前首相と比べれば、高市総理のスタンスはかなりマシですので、個人的には好ましい変化が生じると思います。
日本自由党というひとつの可能性
ただし、仮に国民の大多数が「積極財政」よりも「減税」を求めているのであれば、長い目で見て、やはり自民党もその国民世論を無視することはできなくなりますし、それでも世論を無視して減税路線を頑なに拒絶した場合は、将来的には選挙を通じたペナルティが待っています。
これが、SNSによる世論形成の重要性です。
じつは、前回の参院選でNHK党比例で出馬し、個人として335,462票を獲得しておきながら落選した浜田聡・前参議院議員が設立した新党「日本自由党」が、当ウェブサイトの主張―――減税しろ、NHK改革しろ、改憲しろ、言論の自由を守れ―――と非常に似たような公約を掲げているのです。
この点、残念ながら日本自由党は現時点では泡沫扱いでしょうし、浜田氏自身も現実問題、今回の衆院選(京都1区から出馬)でも当選するかどうかは見通せません。
ただ、浜田氏が政治家として極めて優れた人物であるのに加え、(これは著者の勝手な印象ですが)SNSを通じて世論動向を敏感に読み取ったうえで言語化するのに長けている人物であることを踏まえると、2回、3回と国政選挙を経るうちにそれなりの規模の政党に成長する可能性はあります。
たとえば衆院では今後も自民党の躍進が続き(※理論上、高市総理は最長11年、総理大臣を務めることができます)、自民党が衆院側では絶対安定多数を占め続ける反面、参院では過半数割れし続け、どこかの政党と連立を組まざるを得ないという状況だとどうでしょうか。
日本自由党が参院側でも議席を獲得するようになれば、日本自由党が自民党に政策を呑ませる形で参院での法案成立に協力する、といった関係を通じ、日本自由党の考えが一部国政に反映されます(国民民主党という前例もあります)。
良い野党が出現すれば、自民党自身も変化する
これに加え、なにより良い野党が出現すれば、自民党自身が変化することが期待されます。
自民党も1955年以降の70年余、(一部の時期を除いて)ダテに与党の地位に在り続けているわけではありません。減税が世の中の世論だと嗅ぎ取れば、自民党が自身の公約に減税を織り込んでくる可能性があるのです(『したたか自民党…消費税の時限減税は露骨な野党潰しか』等参照)。
つまり、国民の意思が減税にあるのであれば、その国民の意思に寄り添った政党が出現し、その政党の躍進を許したくない自民党としては、その政党の公約を「パク」り、それを自身の公約にするだけのしたたかさを持っているのです。
この「自民党以外に頑なに減税を主張して自民党の脅威となる」という役割、昨年参院選で社会保険料下げをやたら主張していた日本維新の会、あるいは「手取を増やす」で躍進した国民民主党あたりが担ってくれるのかという期待も個人的にはありました。
ただ、残念ながら、このあたりについては現時点ではいったん保留中、といったところです。
いずれにせよ、ひとりでも多くの有権者がSNSで自由な意見形成に参加し、投票所に足を運び、自らの意思を表明することで、社会は間違いなく国民の意思を代弁した方向に変化します。いわば、自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさらに良くなるのです。
ですので、「とにかく選挙には行け」、が本稿の結論であり、本稿をお読みの方のなかで選挙権を持っている日本国民の方は、必ず選挙権を行使していただきますよう、重ねてお願い申し上げる次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 X(旧ツイッター) にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
| 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
![]() | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |




「良い野党が出現すれば、自民党自身も変化する」
全く正しいことです。かつて力があった野党、社会党やその後継政党、共産党などの駄目さが自民党の腐敗を赦してきました。
国民民主党や日本保守党が期待されたのもこれが理由でしょうし、
れいわ、参政党などが出てきたのも「良い野党」が望まれている証です。
しかし残念なことに、そうした声をきちんと体現してくれる、期待に応えてくれるまっとうな野党は出てきていません。
いつも肝心なところで悪手を踏み「しょせんは民主党」になってしまう国民民主党、
内ゲバばかりで勢力を伸ばせない、外部に意見を発信するよりも内部で争ってばかりの保守党、
反ワクチン、反科学などただのインチキ団体だった参政党。
今度の日本自由党というのは、そうした有象無象の域を脱することはできるのでしょうか。
まだまだ、「仕方なく自民」しかない状況であると考えています。
今回は改造主義でどうでしょうか? どうすれば自民党を改造できるか。チャンスが出て来ました。有権者の投票行動はそうであるべきです。
毎度、ばかばかしいお話を。
特定野党&官僚&マスゴミ:「我々に賛同しない有権者は、投票に行かないでください」
これって、笑い話ですか。
毎度、ばかばかしいお話を。
マスゴミ:「我々の選挙結果予測は、当てるためではなく、売れるためにやっている」
ということは、某会計士は間違っているのでしょうか。
もし、上の仮設が正しければ、(予測を外した)選挙後に、予想通りにならなかった戦犯を批判する記事を書けば、2度、美味しい(?)のではないでしょうか。
「大義ガー!」、「寒い」、「受験生に悪影響」などと宣伝しているので、それなりに当たっていると思います。
また、旧安倍派の議員に戻ってこられては困るので、オールドメディアとネットの工作員が「裏金」、「統〇教会」を全力で蒸し返してくるでしょうが、どこまで通用しますやら
「裏金」と「(うっかり)不記載」を政党・派閥で都合よく使い分けていることはすでにバレていますし、「統〇教会」ネタは、中革連の爆誕で全く説得力がなくなりました。
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
囲碁はプラスになる打ちたい手が多く、将棋と比べ相対的に手番の価値が高いように思います。羽生九段は将棋の指し手のほとんどはマイナスであるとも。
双方の競技や麻雀でもそうですが、どんなにやりたい手があっても一度に一手しか打ったり指したりできない。
また、ロクな選択肢がなくとも何かやらないといけなくて麻雀に至っては手の内が危険牌だらけでも最善の選択を求めてもがきつつなんか切らないといけない。
それぞれ嗜みますが、投票にいかないとか白票を投ずるとかいうのは個人的に「甘えんなよ!」という風に感じてならないんですよね。
選挙の結果予測は、予測をする人の感情が入るので、当てるのが難しいのではないでしょうか。
過去の選挙と全く条件が違う場合、選挙の結果予測は当たらないのではないでしょうか。というより、過去の選挙と条件が全て同じ選挙というのは、あり得ないと思うのですが。
単なる予感ですが、次の衆議院選挙は、前回の自民党総裁選に続く、オールドメディアとネットの代理戦争でもあるのではないでしょうか。
私は、現状を出来うる限りのスピードで改革しようとしている高市政権を支持しております。
反面、現状の既得権益保護に重点があると思われる自由民主党には、愛想を尽かしております。
(とりわけ裏金議員の公認、重複立候補許容は許しがたい)
そこで、小選挙区は安保認識のちかい保守系の他党に投票しよう(選挙区の自民党の現職はスタンスが異なる)、そうはいっても高市さんが退陣しても困るから、比例代表は自民党かな、と考えております。
何だけれど、自由民主党と書くのには抵抗あるんですよね、「高市早苗」と書いて自民党にカウントしてくれないかな。
>(とりわけ裏金議員の公認、重複立候補許容は許しがたい)
脱税でも横領でもなく不記載なだけで、裏金議員は死ぬまで公民権を制限すべきと?
不記載議員は中革連にもたくさんいるのにそっちは不問で自民議員だけ法によらない不当処分を続けろと?
アンバランスでは?
それではいつになったら、政治資金から不明朗なカネはなくなるのでしょうか?
公的なお金を受け取って、自分の第一秘書が代表の会社にポスターを発注する、違法ではないと開き直る、こんなことを許し続けるのでしょうか(他党もやっているという話ですが)。
政治とはそんなもんだ、それより大事なことがあるという考えもあるかもしれませんが、私はそうおもいません。あきらめずにそこには拘りたい。
そういう人の公民権を制限せよ、とは申しません。ただ私はそういう人に国会議員になって欲しくない。そういう人を容認する政党には投票したくない、と申し上げているだけです(だけど高市さんには頑張って貰いたい)。
>それではいつになったら、政治資金から不明朗なカネはなくなるのでしょうか?
記載を訂正して不明朗な金はなくなりましたが?
ちょっと何言ってるんだか判らない。
不毛な議論は止めます。時間の無駄でしょう。
永年、派閥の指示で、ノルマを超えるパーティー券を売った分は、国会議員に政治資金収支報告の外で、還元してきた。安倍元総理が折角やめようとしたのに、同総理の暗殺を機に、板橋区のS元議員の指示で、復活した。今回は、そのS議員も含めて、公認し比例との重複立候補を認めているんですよ。
高市政権の改革意欲を評価することと、本件とは別の問題でしょう。
あれこれ言われたくないなら最初から書かなきゃいいのに
斎藤代表も不記載やってましたが、それを裏金と批判する人はとんと見ませんね。結局は自民をああだこうだ言う道具なのでしょうか。
不正かどうかは完全に司法次第、道義的におかしいのに合法であることに異を唱えるならば、それを法改正しようという議員を送り出すしかないですね、開き直りも何も合法ですから。合法だから何をやっても良いというわけではありませんが、同時に合法なものを裁くこともまた許されません。(前総理はやりましたけどね。)
経済や安保をさしおいてそれをしようとする候補者がそうそう当選するとは思えませんが、そういう声は道義的にも影響力的にも必要でしょう。
匿名様はそこを重視しているにも関わらず現実的に高市自民に投票するしかないかとしておられるのだから、相当冷静な部類かと存じます。
「政治なんか詳しくはないけど自民は悪だどっかで聞いた、じゃあしらねーけど第二党に入れよう、現実的な問題?そんなの自民が何とかしろ!」
なんて方がごまんと居るのですから。
農民さまのおっしゃることは、良く判ります。
それよりも、大事なことがあるから、そちらを重視したい、ということでしょう。私もそれで悩んでおります。
ただね、収支報告書を訂正したから、何の問題もない、と言われるとね。議論の土俵が違う、という気がします。
現実には、自民党しか政権を託せる政党はありません。
でも白紙委任ではない。きちんと襟は正して貰いたい。
今回の選挙は自民党一択ですね。
自民党は未だに積極的に支持できる政党ではありませんが。
中国やマスコミ、左巻き野党など日本破壊工作を必死に進める勢力を撃退しなければなりません。
また、野党政権が誕生するような事があれば、財務省主導政治に逆戻り、アメリカだけでなくアセアン、EU諸国からの信頼失墜という目も当てられない事態になること必定です。
なので、まずは高市政権単独過半数獲得が日本再生の必須条件という事になります。
維新や国民民主も今一つ信頼できないところがあります。高市首相が、与党過半数目標と言っているのは維新に対する配慮だと思います。
ご指摘の通り、保守票、今回は、自民党一択でお願いします。保守票の分散は不味い。中国協賛党を粉砕する必要があります。
現政権が安泰かつ第二政党に不安が無ければ、優良泡沫政党に応援票を入れられ、新たに優良野党を育てるという事が可能になるのですが。
いくら自民に不満があっても高市政権は支えなければ不安、全く期待感の無い(どころかマイナスの)野合が数だけ増やして原理的に議席を取れてしまう可能性がある、という状況では、まだまだ野党を育てる余力がありません。
立憲なんか居るだけで害悪なのに(個人の感想です)、選挙互助の野合(本来やましい意味なのがすっかり変容しましたが、似たようなもんか)は、健全な民主主義政治を歪めて……というか、民主主義政治の歪み、不備を突くかのようなやり口で、実に害悪です。
個人的には、高市政権の正当性を確認すると同時に、中核連の存在を認めるかどうかの選挙であり、大与党を安定させるための選挙ではなく、野党構造の将来を左右する可能性をもった選挙だと感じます。
今回の選挙は高市総理の権力基盤を強化するのがベターかなと。他の食堂も曰く付きばかりですし、高市総理が勝たせた議員が増えれば、前総理側の勢力の影響も弱まります。
自民党が高くてマズい食堂なら、
中革連は日本人が払った金で隣国にご馳走を提供する食堂かな?
今回は連立組み替えもあり、新野党も出現し、仮構成かもしれませんが日本の新体制で初の選挙となります。選挙結果の勢力図が初期値となって、今後の政界・社会に与える影響も大きいと思います。
勝って欲しいところには徹底的に勝ってもらい、負けてほしいところには決定的に負けてもらいたい。悪意で制御しようとしている外国勢力にも、制御不能の挫折感なり絶望感を与えたい。
なのであまり迷いはないですね。
ただまあ、そう望み通りには行かないと思いますが。(笑)
==
ところで、菅原琢氏のニュースレター配信がありましたのでご紹介します。
高い内閣支持率という幻覚が引き起こしたリセマラ解散
――低迷する党支持率の下で高市自民はどこに向かうのか?
https://sugawarataku.theletter.jp/posts/00a402c8-c833-4810-b8e9-6ae0fbbfc0fb
1/17の朝日の世論調査に基づいています。
・内閣支持率は高いが自民への投票意向は昨年と比べて増えていない
・公明票は自民からマイナスされ対抗馬に積み上がる(効果2倍)
→自民の状況は明るくない
・中革連が浸透しておらず調査では他党に流れた可能性
→時間経過で中革連への投票意向が増える可能性
詳しくはリンク先を読んでいただくとして、後半は高市政権の選挙に臨む方針への疑問の提起となっています。
あくまで菅原氏の見解ですが、国民や参政に流れた票を取り返す文脈で緊縮から拡張財政志向への転換と外国人受入拡大策の転換等を進めようとしているが、「岩盤保守層」と呼ばれる人々の数の実態は少なく、逆にこれまで自民党を支えた層の離反を招く可能性があるとし、
「とりあえず政権を任せられる政党としてのイメージを自民党は取り戻せなくなるかもしれません」としています。
===
前半、朝日の数値から読み解く限りは、自民党はそれほど楽観できる状況でもないと見ているようです。
日経の「日本売り」報道キャンペーンが菅原氏にも結構効いてる気がしました。
インフルエンサー諸氏の日経批判もあまり盛り上がってない感じなんですよね。
しかし、昨日のニコニコ党首討論の切り抜きを少しだけ見ましたが、立憲(中革連)の劣化ぶりが際立ってましたね。
野田さんの政策議論やってる時の顔、多分半分くらい意味がわかってないように「見えました」。(笑)
党内で政策議論なんかやったことないんだろうなー。
違憲だとして反対していた問題(集団安保や辺野古等)について、野合後は自分から触れずツッコまれても濁す、即ち[違憲の容認か合憲]とする。立憲主義の看板を投げ捨てた事と見事に整合性をとっていて、感服しました。
野田氏だけでなく安住氏も、「現実的に判断すると容認、いやちょっと待ってまだ新党としては見解定めてないわ」とか言って、過去の反対時には現実的な判断を無視していたということ、中道であれば容認するつまり断固反対は左傾であったこと、そして野合前に調整作業どころか考慮すらしていないことを丁寧に自白。
すごいですね。(語彙力消失)
いやいや・・・準備ゼロでしたよね。恐れ入りました。
「選挙後に整理します」とか選挙前に殺し文句言ってましたが。
何も考えてないんじゃねーのと思ってましたが、ホントに何も考えていなかったことが確認できまして。
毎日いったい何してるのか疑問でしょうがないです。
その場しのぎ、その日暮らし、キリギリス。
全然関係ないんですけどコオロギはゴキブリの近縁だそうですね。
温室暮らしのキリギリスは他人の作物を齧って冬でも死なず。その無駄な生命力から成果を守りたくば駆除あるのみ。
歳をとると人間丸くなるという。これは人生経験を積んで色んな人と交流する中で尊敬に値する行動や考え方などに感心することしきりだったり、自身の振る舞いなど恥ずかしくなってきたりと、自分のことが段々わかってくると他人のこと言えないよな、と寛容になるからだと思います。
しかるに旧立憲の面々など左翼連中が不寛容なのは、自己の努力不足を認めず、根拠もなく自身が優秀であると思い込み歪んだプライドと選民意識で凝り固まった結果、人間的に成長できないからなんだと思うんですよね。
そんな奴らに国の舵取りを任せたらどうなるか。
今回は与党過半数で高市総理続投でないと大変なことになると感じています。
勿論自民党にもどうしようもない輩はいっぱいいると思いますが、裏金ガー云々よりも議員としての資質、実務能力がなにより大事です。不正行為(裏金ガーではなくて権限があれば何かしらしてると思う)を容認するつもりはないですが、もし中華狗連の奴らが与党になったらもっとあからさまに酷い不正を行うのは目に見えてると思うので。