読者雑談専用記事通常版 2026/01/17(土)
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。
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2025/12/20 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/12/20(土) (46)
2025/12/13 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/12/13(土) (49)
2025/12/06 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/12/06(土) (55)
2025/11/29 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/11/29(土) (60)
2025/11/22 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/11/22(土) (71)
2025/11/15 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/11/15(土) (72)
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 X(旧ツイッター) にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
| 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
![]() | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |




外務省のメローニさん訪日に関するHP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/erp_1/it/pageit_000001_02707.html
首相官邸のHP
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/16Italy1.html
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/16Italy2.html
今回の訪日を期に新たに発表された成果は無かったと思いますが、中国を東西から牽制する拠点としてお互い理解し合う機会となった事でしょう。
マスコミ・メディアが軽く扱う=裏スポンサーであろう中国にマイナス事項ということかと。
ところで久米さんが番組降板時の放送アーカイブを公式HPでアップされています。
https://youtu.be/gYh1NQ890Rs?si=kNCtfAJ-9RRI44tO
その中で民間放送におけるスポンサーの大事さを数分間かけて説明されています。この話しから分かるのは日本のマスコミ・メディアはスポンサーの重要さ。正に番組降板いわば遺言にあたるメッセージとして中の人が言う程重要であったという事実。
日本世論に影響を与える為には裏スポンサーになると考えたのは当然でしょう。幸いな事に現在ではマスコミ・メディアの影響力は低下しましたが。
イラン情勢です。メディアが今報じていることは情報量が少ないうえ偏っていてあてにならない。今進行していることは奇怪である。記者の言葉はねじれている。認知がおかしいから。1979 年革命は間違って西側に報じられて来たのではないかとの強い疑いを禁じ得ません。当方が予測する未来のひとつがこのまま本当になってしまったら、うそつきと糾弾される対象は西側政治家・西側報道機関になるはずです。彼らが恐れているのは、暴かれることなのでないか。歪んでいるのは当方か、そうでないのかはそのうち明らかになるでしょう。
ミネソタ州情勢です。州知事と連邦政府が対立しています。ティム・ウォルズ州知事は、先の大統領選で副大統領候補として立候補した人物です。ひとことで言うとバイデン2.0のような人です。
ミネソタで起きている事態は連邦機関 ICE の強権発動が原因ではありません。
「ミネソタ州で発生したチャイルドケアセンター騒動について経緯、原因、主導者を解説して欲しい」
と Google Gemini AI なり X Grok AI なりに質問してみてください。返答に驚くと思います。日本では報道記事になっていなくて、まるでトランプ政権が一方的にミネソタで騒動を起こしているかのように伝えられていますが、現実はそうでありません。
石破総理の功績を発見しました。
石破総理に功績なんかと思うでしょうが以下の説を聞いたら納得すると思われます。
つい先日立憲公明党が出来ました。
それについて、ちまたのオールドメディアがシミュレーションした結果が政権交代です。
そのシミュレーションは、前回の参院選から導いたものですが、石破総理の不人気、高市総理の支持率など色々なファクターを無視した見るに値しないものです。
が、しかし そこに恐ろしい真実を発見しました。
それは、この立憲公明党がもし参院選で出来てたなら政権交代が起こったかもしれないのです。
いやいや、石破総理なら公明党は逃げなかったからその様な仮定は無意味だというかもしれません。
で、ここからが石破総理の功績なんですが 石破総理は衆院選に負けても都議選に負けても 参院選に負けそうでも 絶対に総理の椅子は手放さいとの強い意志を見せつけました。
この強い意志こそが公明党を離さなかった功績です。
普通なら衆院選負けた時点で責任をとって辞めます。
辞めないでも針の筵です。
それをあの厚顔無恥な強い精神力で総理の椅子にしがみついた。
都議選の敗退でも、普通の人間なら辞めようかなという雰囲気を出しますが、石破総理は、そんな事を微塵も感じさせず参院選に突入しました。
だからこそ、石破総理がずっと続くと公明党に思わせた事が石破総理の功績と言えるのです。
まぁ、参院選負けたあとも辞める気なく引きずり降ろされたんですけど。
イラン情勢です。組織的な抗議民衆虐殺が行われたのは事実のようです。
関与したのはイラン政府が雇っている外国人傭兵部隊で、Kanal13 Youtube 投稿についている解説英文によれば、「イラン・インターナショナル」からの情報として、
▼イスラム革命防衛隊(IRGC)の Quds 部隊とその地域 proxy 部隊が、イランの抗議活動参加者の殺害において中心的な役割を果たしたようだ。報告書によると、アフガニスタンのファテミユーン旅団、パキスタンのザインビユーン旅団、そしてイラクの人民動員軍が、殺害作戦の大部分を遂行したという。
とのことです。イラン国内からの街頭撮影動画には、帝政イラン旗が振られていたりするのが映っていますし、現にロンドンやパリのイラン大使館前では大規模抗議行動が起きているのに報道に取り上げない大手報道機関の偽善性には本当に胸が悪くなります。よほど帝政イランの復活が嫌なのでしょう。
「減税ガー」の典型的記事を紹介します。
消費減税で物価は上がり、減税分は金利上昇で吹っ飛ぶ(アーカイブ記事)
https://agora-web.jp/archives/260118054015.html
イラン情勢です。
無差別大量殺戮を撮った動画が現れ始めました。イラク・アフガン・パキスタン方面から武装私兵集団がイラク領土に入って暴れていることを指摘する X 投稿が別途出ています。事態は急速に凶悪化している。にも拘わらず国際メディアはちらっとしか報道しない。あまりに動きはスローモーである。取材力の不足ではなくて、報じたくないのではないか、今起きていることこれから起きそうことが都合が悪いのではないかと勘繰られて仕方ない状況です。このままだとイスラム文明圏が反イスラム離心力で内側から引き裂かれてしまう。これだけたくさん血が流れると、離心力は自滅なのであり不可避としかもはや考えられません。
1月18日のSunday Times によると、犠牲者は16,000人、負傷者は330,000人にのぼったとか。
https://www.iranintl.com/en/202601186591
米艦隊の一部は依然としてベネゼエラ沖を警戒し、また別の艦隊はペルシャ湾へと向かう。米海軍はまさに股裂状態。
その一方で、台湾有事の危機は依然として高い。折しも、日本はこれから衆院選に突入する。このタイミングで、かの国が実力行使を始めないか、とても心配です。(もっとも、急遽決まった「中革連」の結成や元石破内閣メンバーへの勧誘がその始まりと言えそうですが…)
オー・グレート
イラン国営 TV 局が反政府抗議派に占拠されて、パフラヴィー氏の動画メッセージが放送されたようです。この世はこうでなくてはなりません。
次の24時間でどれだけ事態が急展開するか見ものです。ネット集合知で国内報道を出し抜きましょう。
最近情報、ありがとうございます!
今の BBC はろくでなし放送局、左巻きに占拠されているのは渋谷も同じです。
昨日は陽の明るい間にロンドンで BBC に向かって在外イラン人デモ隊が抗議行動を起こしており、Youtube でライブ中継されてました。でも BBC はそんなことが起きていないフリを続けている。BBC にへつらう NHK は醜悪です。
ダボス会議がちょうど開かれようとしているのは、悪魔のような偶然か、それとも計画通りなのか。
ハイジャックされたのはステート TV 放送 IRB だけでなく、すべてのチャネルだったようです。このやりかたはウクライナ的でもある。「モサドのしわざか」との在外イラン人 Youtuber 発言がありました。
残念だがまだ血はこれからも流れる。早く事態を鎮静化しない限り。
ダボス会議出席予定者リストを見ています。メローニ首相とスターマー首相が含まれていません。ですが残りの主要国トップは勢ぞろい、ゼレンスキー大統領もフォンデライアン議長もグレーテス国連事務総長もルッテNATO事務総長も含まれています。まさかメローニ首相は高市首相に「最終的な」ことづてをしに来たのではないか。
ダボス会議、なして日本代表が?
[ビング・チョムプラソッブ ]
世界経済フォーラム日本代表
タイ出身の両親のもと、アメリカ・カリフォルニア州で生まれ育つ。WEFではアジア太平洋担当リージョナル・アジェンダ副部門長として、ASEANを含むアジア太平洋地域の政府や公的機関との関係を担当してきた。USAID(米国際開発局)、プラスチック廃棄物撲滅アライアンス、JPモルガン・チェース財団などで官民連携の課題解決に取り組んだ経験もある。
ところで、シュワッブの「中国と日本の人口は合わせて5億人に…云々」を忘れない。彼は世界の創造主「神」になったつもりか?傲慢にも程がある。その国、その土地には独自の生き様があり、歴史や伝統文化があり、自らの選択と意思で千年二千年にわたり生き抜いてきたのだ。
manoto TV という在外イラン人向けのイギリス発衛星放送チャネルが、重要な一次情報ソースとなっているようです。世界に伝えたいことがあるならこの +44 番号に連絡せよとの横断幕テロップを掲げながら放送している。それで情報が manoto チャネルに集って来ているらしい。杖を突きながらデモに参加していた女性が、2発撃たれて姉の隣りで落命したことを伝える国際電話録音は痛ましかったです。1発目が脚で2発目は即死を狙って胸だったそうです。助けに集った周囲も撃たれています。
manoto TV は有料 Youtube チャネルでインターネットで見れるようですが、こんなときだから無料全世界公開してしまえばいいのにと思います。
イランの TV チャネルがハイジャックに遭ったという動画の出どころはこれのようです。
日本時刻で今朝 4:10 に Manoto News の X チャネルに投稿になっています。https://x.com/ManotoNews/status/2012965748348448857
ペルシャ語がクリック一発でひょいと英語になるだなんてすごい時代になったものです。
カナダ人女性 Youtuber の Goldie Ghamari が彼女の相棒 Armin Navani とともに連日実況中継をやっています。動画はハイジャックされた TV チャネル画面をぱちぱち切り替えながら撮ったもの。ペルシア語通訳能力の高い彼が、録音された撮影者たちのリビングルーム会話まで翻訳してくれて、なんだか報道界も完全に様変わりした感が強いです。録画された1次情報は停止も巻き戻しも早送りもできますので、綿密精査で得られる情報が多いんですね。
今回のパフレヴィー氏のメッセージは圧制打倒に立ち上がったイラン人を勇気づけるもの、これまでイラン国内には届いていなかったのでしょう。なんかシナリオがあるのは間違いない。ポジティブな動きは他でも生まれているようです。しかし政権転覆までの戦いは長そうです。
朝日新聞の世論調査によると、「国会解散反対50%」、「与党の議席過半数を望む52%」、「立憲+公明の中道改革連合に期待できない65%」。この結果を、朝日新聞は、どう解釈するのでしょうか。
はにわファクトリー様 イラン情勢のアップデート、大変ありがとうございます。大いに参考になりました。私個人はSNSを全く利用していないのですが、それでも関連の情報をYoutubeなどでちらちら拾ってみる限り、現地の状況が相当惨烈なものになっているとは考えていたものの、ここまで酷いことになっているとは思っておりませんでした。年明けのヴェネズエラの一件と云い、事態が悪化の一途をたどっている(と考えざるを得ない)イラン情勢と云い(古くは’79年のベトナムの侵攻によるポルポト体制下の「Killing Field」の終焉も含め)、伝統的な国際法(主権の絶対的な尊重)と深刻な人道危機への対応(特に、第三国の介入による武力行使を含む強制停止措置)の関係性乃至は線引き、或いは適法性の定義の問題は今後国際的に深刻な課題とならざるを得ないものと考えます。
ここで閑話休題。
こちらのブログでは大変有意義な情報や斬新な視点や論点が様々論じらており、毎回楽しみに拝読しております。
当ブログの大きな論件の一つとして税と社会保障の問題がありますが、その大きなポイントとしては、「不当なまでに過度な累進性(社会「保険」としての妥当性も含む)」と「持続可能性(特に社会保険について)」に整理できるのではないかと考えます。
そこで、先日たまたま見つけた、ダイアモンドオンラインに掲載された次の論考を読んだところ、ちょっと考え込んでしまいました
「日本の世帯所得「格差拡大」はミスリード?厚労省の最新調査が示す所得と資産の格差を巡る真実」著者:竹中正治 https://diamond.jp/articles/-/381768)
これは厚労省の「所得再配分調査報告書」所載のデータに基づくジニ係数と相対的貧困率を分析したもので、(極端に端折るなら)「いわゆる所得格差の拡大・悪化がマスコミ等で広く喧伝され一般常識化しているが、これは税・社会保険等の国民負担控除前のグロス収入のみに着目したものであって実態を正しく反映していない。負担と給付を加味した再配分所得でみると、ジニ係数は長期間にわたって極めて安定しており(格差拡大は観測されず)、相対的貧困率も2012年以降目に見えて改善してきている。グロス収入におけるジニ係数の上昇(格差拡大)は高齢者世帯の大幅増加で説明可能」と云った内容を論じているものです。
この論考の結論を諒とするならば、「不当なまでに過度な累進性」というポイントについてどう考えるべきなのかちょっと頭を抱えてしまう所があります。何故なら、「過度な所得格差の拡大や拡大が長期にわたり持続一途となること」は、恐らく健全なデモクラシーにとって極めて危険な事態であると考えられるからです。となると、現行の「不当なまでに過度な累進性」も所得再配分を通した格差拡大の抑制・防止に現実的な効果を発揮しており、一概に否定できるものでも無いかもしれないという思いを禁じ得なくなるわけです。
まぁ、大昔からさんざん云われてきた「日本社会主義国論」の焼き直しみたいな話市ではありますが、皆様、どうお考えでしょうか?
なお、「持続可能性」は上記の論点と別問題であって、「持続可能性はもはや毀損している」という見方には全く以って「その通り!」と賛同する次第です。
長々と申し訳ありませんでした。
は?(困惑)
若者を戦場に送り円を紙屑にしかねない高市政権にNO
https://agora-web.jp/archives/260119190411.html
どうやったらその結論に辿り着くのか、全く以て理解出来ません。
日本は徴兵制でもないですし、円を紙屑になるという暴論も許し難いです。
この御方、元々、公明党や創価学会に対して好意的な言動はありましたが、公明党が勝手に連立政権から離脱したあたりから、更におかしな事を言い出しています。
公明党が政権運営のあらゆる面で阻害し、足枷をしてきた事という事実を受け入れたくないのでしょう。
政局のこまごました話がどうでもよくなる映像をどうぞ。
ISS滞在中の油井氏からの配信です。
もちろん、AI動画ではないと思います。
2,3日前でしたか、太陽活動の激しさを示す観測情報が話題になっていたところでした。
ちょっと古い情報でしたね。
衆議院選挙の投票どうするんでしょうね。
選挙日に合わせて一時帰還?
郵便投票?
無理かぁ。
グリーンランド問題は「統治の空白」を米国が肩代わりしようとするもの。過去アメリカが対価を払って領土を拡張したきた事実は枚挙にいとまがありません。グリーランドの統治不全を認めない欧州は慌てて NATO 機を往復させて見せましたが、広すぎる防衛網を欧州が運営可能とは思えません。歴史と眼前の現実に照らして昨今の動きを「トランプ帝国構想」というのは、左巻きが過ぎると思います。ジャーナリズムは口で商売する職業であって、社会実装力など持ち合わせないのでから。
トランプ大統領自身によるプレスコンファレンスがあったようです。中継で気が付きました。
前の政権の時もときどきはそうでしたが、カメラが会場に集まる報道記者たちの方角を向いていることがあり今回もそうなっていました。そこにアジア系の顔立ちがない。一度か二度最後列奥でカメラを操作しているアジア系を目にしたこともありますが、中華人民共和国かも知れない。
その場に弁舌力ある取材力ある記者を送り込めないことが、日本の報道機関の実力欠如を示している。ワシントン記者はその国で一番優秀でないといけないはずですが。
そう言えばこんなことがありました。
あるとき NHK の若い女性記者がプレス会場に居て当てて貰って発言できたというので、NHK が得意げに記事にしていました。ご丁寧にも実名を挙げて顔写真入りでした。新聞記者たちは狭い業界で威張り合っているとよく分かる例です。ドメスティックなエコーチャンバーそのものです。
武装クルド勢力がシリア政府に投降したとの報道が出始めました。トランプ政権の仕込みが成功した例になるといいのですが。
Tousi TV と言う英国発 Youtube ライブ中継を今朝たまたま見ていました。Mahyar Tousi というイラン系 Youtuber が明快な語り口で時事報道するというものです。彼はシリア政府と武装クルド勢力が停戦合意したと言ってました。その知らせに視聴者からこんなコメントがつきました。「私はイラン系クルド人(Iranian Kurd)としてフラヴィー王政(Pahlavi monarchy)治世下で平和に暮らすことを歓迎する」と。
1979年革命は反米反帝運動を絶対正義とみなしていた勢力が起こしたものだったとの疑いを当方は日に日に高めています。
ここ数か月、以下のような金融ニュースが気になっています。
新宿会計士さんの専門家としての解説記事に期待しております。
長期国債金利急騰
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T94VG6T9NJLW00
中国のデフレ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK201FY0Q6A120C2000000/
素朴な疑問なんですが・・・
「解散に大義がない」
というのを良く聞きます
でも、解散して選挙を行うのに大義なんて必要なのでしょうか?
もちろん、選挙費用がかかる、行政が停滞するって負の面もあるので、年中選挙ばかりになるのは困りものだと思うのです♪
ただ、一方で有権者としての立場からは、政治家の資質を問い、場合によってはすげ替えるタイミングは多ければ多いほど良いと思うのです♪
せめて有権者に現職議員へのマイナス票を与えて貰って何時でも投票できるようにして、一定数たまれば自動失職みたいな感じにしてくれればとも思うのです♪
政治の安定も大切だけど、国民の審判の機会も大切だと思うのです♪
池田信夫さんはやっぱり分かっていませんね。
与野党は消費減税案をただちに撤回せよ
https://agora-web.jp/archives/260120220838.html
高市早苗総理は減税と共に無駄な支出を抑制する為に動いているのに、何故それを「無責任だ」と軽口を叩くのか、全く以て理解が出来ません。
新田龍氏はよく分かってらっしゃいます。
https://x.com/nittaryo/status/2012901823536136606
このポストを見て発狂をする「いつもの支持者」はどういう神経の持ち主なのでしょうかね。
素晴らしい。大衆迎合的生き当たりばったり妄想ビジョン&実務力が無い人間、組織の組み合わせによる仕事っぷりの事例集としてストレージに保管しました。新田さん、nanashi さん、ありがとうございます。
大韓民国は大嫌いですし、李在明大統領も大嫌いなのですが、これは素晴らしい至言としか言いようがありません。
「政治と宗教、結合すれば国滅ぶ」 李在明・韓国大統領が強調
https://mainichi.jp/articles/20260121/k00/00m/030/142000c
李大統領もこれを取り上げている某紙は統一教会を狙い撃ちにしたつもりなのでしょうが、ネットでは「中革連の事だろ!」と言われている始末です。
韓国の李在明大統領「政治と宗教、結合すれば国滅ぶ」⇒ ネット民「中道改革連合(中革連)のことですね」
https://anonymous-post.mobi/archives/74442
ここでは取り上げてはいませんが、共産党もそういう意味では宗教になりますよね。
頭に「カルト」が付きますが。
教組や中興の祖を極端なまでに神格化させて崇拝し、他の宗教を力尽くで排斥するのは、カルト宗教の特徴的な行動ですし、他の宗教をどうこう言える立場ではないと思います。
安倍昭恵さんの手記を読みました。
https://www.sankei.com/article/20260121-5LANQ4DMDRJX7BIR2XBXRIVQWQ/
改めて、安倍元首相の偉業、それを阻止せんと、野党、マスコミメディア、背後にいる中国韓国が総力をあげた執拗でエンドレスな妨害工作、再降板、そして暗殺。しかもこの暗殺すら『騙し絵』であり別に真のプロ狙撃者がいる可性性があるとも。
これらを思い出しました。
JFKより闇は深い
グリーンランド騒動で、またジャーナリズムがひとを馬鹿にしに嘲っています。あんな職業集団の存在と存続を読者は許していていいのでしょうか。
最近ある事を知りました。
それは、ABEMATVは契約しなくても無料で視聴出来る番組がある事を。
無料で視聴出来るのには、1週間とか2週間とかの期限があり、期限をこえると 契約しないと視聴出来なくなります。
で、少し前のアニメとかをみて楽しんでるのですが 気付いた事があります。
アニメの殆どは原作漫画があるのですが あの面白かった漫画がアニメでみれるやんと見てみると 思ったより面白くない。むしろつまらないとも。
話のスジは同じで絵もキレイ。なのに 面白くない。
で、思い出したのが 昔子供の頃 ジャンプとかの漫画がアニメになり見たらコレジャナイとがっかりしたのです。
原因として考えられるのが演技と演出です。
面白いと思ったアニメは、間とか見せ方とか演技とか そういう簡単に言葉に出来ない技術やノウハウがつまってるのではないか と。
そら、外国人が日本のアニメにハマるのがわかります。
こういう「ガーガー」も呆れるしかないですね。
高市首相は政権支持率の高さに安堵し、市場の支持率を軽視していると危うい
https://agora-web.jp/archives/260121043454.html
感情だけで書き殴っているような寄稿ですね。
所詮、元新聞記者ですし、何処かで思考停止しているのでしょう。
「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す 「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も ・・・デイリー新潮
台湾の件で 内政干渉するなと言いながら 日本の選挙に 滅茶苦茶内政干渉。
心底 中国大嫌い。 這ってでも自民に投票するぞ。
新宿会計士様の以下のポストについてですが…
“歳出削減など勤労者にとってのマトモな主張をする政党って現状、本当に自由党くらいしかない。~国民民主は2割を切り捨ててミッションコンプリートしちゃったし~”
年収の壁について、「国民民主党が2割を切り捨てた」という理解は、少し大胆に制度を読み替えておられるように見えます。
年収の壁対策の制度設計そのものは政府(与党)が決めたもので、国民民主党はその枠組みを作る立場にはありませんでした。
国民民主党は国会でも一貫して
• 壁の撤廃
• 対象の拡大
• 社会保険制度の見直し
を求めてきた側ですし、予算委員会でも玉木代表が総理に「壁の引き上げ」を直接求めています。
「ミッションコンプリート」という表現が誤解を招いた点は確かにありますが、
制度上の“2割切り捨て”を決めたのは国民民主党ではありません。
そこまで話を飛ばしてしまうと、制度の責任の所在がどこにあるのかが見えにくくなってしまいます。
為替相場、ドル円が急変しまして、ひょっとしたら介入があったかも知れません。ただその割には規模がショボいのでよくわかりません。
今年に入って2025年高値を伺う動きになっていて、当然高値越えならさらなる円安領域に入りますので、財務省の介入が意識されます。市場は色めき立ちます。あくまで勘ですがここしばらくはそれを見越した短期筋の煽りが入っていると思います。
市場は債券市場と併せてしばらく緊張感が続くと思います。
またここ数日は日経新聞も調子こいて「日本の財政ガー!」と煽るような報道しまくってますが、恐らく彼らもプレイヤーなんでしょう。選挙の自民党ネガキャンにも使えますね。
「米国がトリプル安になった。原因は日本の財政悪化懸念」
とか、天動説報道してました。パヨクの知の巨人氏も「日本もトリプル安になった!」と騒いでいましたが、日本は株高なんですけどー。(笑)
まあ、選挙への影響は多少気になりますね。タイミングが悪い。
日本の国債利回りが高くなったとはいえ、他の先進国よりまだまだ低めです。
債券投資家は多少の方向性の兆候でも先取りして取引しますので、値は動くには動きますが、短期の動きで日本の財政がどうのと議論するのは的外れかと思います。
良ツイートがありましたのでご紹介します。
日経新聞が「海外投資家が国債売り」と報じたその実、財務相の統計によると外国人投資家は買い越しだったそうです。(笑)
今週の日経は特に酷いです。
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滝田洋一(Yoichi TAKITA) @takitanufs
https://x.com/takitanufs/status/2014487560815575457
海外投資家が日本国債売り 財政不安と成長期待ない交ぜに(日経)
https://nikkei.com/article/DGXZQOGN210DC0R20C26A1000000/
https://mof.go.jp/policy/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf
①日本国債について海外勢から聞こえてくるのは多くが「売り」だ、と冒頭に。
②財務省集計では、外国人投資家は日本の中長期債を3週連続の「買い越し」☟。
――ナラティブとデータ。
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今週の日経は特に酷いです。・・・・
中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示してから 一挙に日経の報道ぶりが偏りがきつくなったように感じる。直接・間接に中国の指示があったものと推察。
テレビを視ていて「闇を感じるなぁ…。」と思うことは、特定の国(大体お察しが付くと思いますが、)の闇について放送しないことです。
何処の局も同じですが、特に酷いのが頭文字がNから始まる局でしょう。
地上波でもBSでも特定の国を屡取り上げていますが、絶対にその国の不都合な事実を取り上げようともしません。
ここは日本だというのに、特定の国の言いなりとなっているようにしか思えません。
イラン情勢です。
インターネット通信が部分回復してイラン国内各地で起きていたことが世界に伝わるようになっています。人の数だけスマホがある時代、通信できなかったとは言え膨大な映像記録・音声記録が取られているはずです。記録はこれから明らかになる。
イラン政府は国民弾圧のために周辺国から暴力集団を傭兵として呼び入れて使っている。やつらはフルフェイスヘルメットで正体を隠しながら、集団でバイクに乗り街を走り回り、ひとに銃器を向けて無差別発砲している。こんなでたらめを許してはいけない。
一昨日だったか、米空母エイブラハムリンカーンがインド洋方面に入ると思われるあたりで、AISを切って姿を隠したと報じられていました。
煮詰まりつつあるのでしょうかね。
一応元ネタを。といってもAISは公開情報ですが。
間違いがあれば既にツッコミが入っていると思います。grok和訳。
https://x.com/FaytuksNetwork/status/2013611830480900124
USSエイブラハム・リンカーン空母打撃群(CSG-3/ABECSG)は一夜にしてAISをオフにしました。最後に確認された位置情報では、マラッカから西へベンガル湾/インド洋に向かう航路です。CSG-3は2026年1月22-23日までにCENTCOMに、1月24日までに北アラビア海に到達する予定です。
李老師 X チャネルはイラン情勢観測にもとても有用。ただし、むごたらしい映像に耐性のあるかたのみ。
イランに過去数日間で合計20機の人民解放軍輸送機が到着していると Tousi TV が言っています。情報源は中国だそうです。どこまで本当か不明です。
高市総理が 国民の生命と財産を守ると 言っているのに対して 「中道改革連合」の綱領
では 生活者ファーストといっている。なぜ国民ファーストと言わないのか。結局 生活者には不法移民や不法在留者を含むからだろう。「中道改革連合」の綱領 を注意深く読めば いっぱい地雷がありそう。
本日の朝日新聞によると「今回のダボス会議で、国際秩序の終わりを各国首脳が悟った」そうです。ということは、朝日新聞信者も悟ったのでしょうか。
20世紀から来た亡霊たちが好む「国際秩序」が壊れ去って、新しいものに置き換わろうとしている。2026年になってようやく広まり始めた現実認識と思います。
むかおう
本日の朝日新聞一面は「衆議院選挙。高市総理は安全保障強化を訴え(意訳)」でした。しかし、高市総理も国際秩序の終わりを悟ったのなら、これは当然のことではないでしょうか。
『1.23 昨日は世界の転換点だった』
本日公開されたばかりのたまたつさんカナダ人ニュース最新 Youtube 投稿がすばらしいまとまりかたです。当方としては、特にカザフとトルコ・アゼルバイジャンには激動する中東情勢の責任国としてふるまってほしい。草原の方角ががたがたするようでは困ります。
先ほど見ました。とーーっても面白かったです。
ゼロからスリムに構築し直す新国連。
平和評議会、まあちょっと今はトランプ臭が強すぎる気がしますが、時間経過でアク抜けした後とか、次の大統領以降には選択肢になりうるかもですね。
カーニーの言ってた新世界って中国と仲良くの文脈だったんですか。(笑)
そりゃあかん。
https://youtu.be/Bps1H573N_Q
アゼルバイジャンのトカエフ大統領は国連副事務総長まで勤め上げた方ですので、反国連だったり素人だったりはぜんぜんしないわけです。
ブラジルのミレイ大統領はどう考えても付け足しですが、イスラム文明圏や東欧すなわち、連帯の足りない脆弱そうな国々を束ねるには、旧宗主国の因縁とか東西対立の構図とはすっぱり無関係なほうがいいだろう。機能するなら、ですが。
今の国連だって、元は連合国軍体制に国際調整任務を負わせるよう強引に言い換えている(言い分けているのは日本だけ)だけで、どう考えたってこれからまずくなりそうな地域には対応不能です。
正)カザフスタンのトカエフ
のむやな
イラン情勢です。いよいよ締めのうどんを鍋に入れるタイミングが迫っている。
当局に殺害されたデモ参加者を悼む葬送が民族音楽とダンスの場になっている。それは抵抗と勝利への決意であるというのです。大衆心理はもうひっくり返せない。イラン政権が国境線の向こうから外国傭兵を引き込んで恐怖支配を続けようとも。
「中東情勢の専門家」がメディアのインタビューに答えて訳知り口を利いている。それを妄信するのは危険だと今回のイラン騒動でよく分かりました。Youtube のおかげで世界に知られていなかった過去の報道記録がどんどん発掘されている。よく見ろ、聞いているのと話が違うじゃないか。というわけです。
中国抱きつきで対米経済依存と自主独立が保てると考えたカナダのカーニー政権はぶっ倒れる予感がします。
カナダ産原油は重要米国輸出商品、対米交渉カードであってきた。油質が似ているベネズエラ原油が価格競争ライバルに復帰してしまい、カナダの地位が脅かされている。ならばカナダ産原油を今度は中国に売って儲けてやろう、対米交渉カードを使ってやろう。そんな動機が働いているように思えてなりません。マドゥロ斬首作戦で窮地に追い込まれたのはカナダだったのです。
トランプ政権は新世界構想のようなものを長く温めており、20世紀の亡霊たちによって固着固定化してしまった因縁のくびきを断ち切り、国と国の関係を再定義する連鎖的な詰将棋をひとつひとつ前進させているように当方には思えます。新生イランが爆誕すれば中東には「新しい地平線」が生まれて、様々なものに別な光が当たり形がこれまで違って見えて来る。オセロの駒が反転する。次危ないのはどの国どの地域でしょうか。