マスコミ関係者はＳＮＳで一般ユーザーと対等な立場に
オールドメディア関係者のＸアカウントなどを眺めていると、なかには、「俺たちは情報発信の特権を持っているんだ」、という意識が滲み出ているかのごとき人々を見かけることがあります。しかし、残念ながら、ＸなどのＳＮＳを使っている時点で、オールドメディア関係者は一般のＳＮＳユーザーと完全に対等な立場になっています。そういえば、昨年はメディアの有志記者のアカウントが凍結される「事件」もありました。
目次
「事実と意見を分けること」に留意した10年間
当ウェブサイトは、今年で発足から10年が経ちます。
『社会のネット化で国民は完全に変わった…政治家側は？』でもお伝えしましたが、当ウェブサイトは「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、「客観的事実と主観的意見を分けること」を心がけつつ、10年間、運営してきたつもりです。
そして、その方針は、おそらく間違っていなかったと思います。
「客観的事実と主観的意見を分けること」は、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の多くが苦手とするところであり、おそらく多くの人々は、事実と意見を混同したメディア報道に辟易（へきえき）しているからです。
もちろん、当ウェブサイトにそれができているかどうかはわかりません。
ただ、そこそこの読者が当ウェブサイトを日々訪れてくださっているという点から判断するに、おそらく当ウェブサイトの議論は一定以上の知識階層の方々には刺さっているのだと思います（といっても、2020年のグーグル検索のアルゴリズム変更もあってか、アクセス数は最盛期の10分の１以下に落ちていますが）。
当ウェブサイトとＸを使い分けるスタイルが定着しました
なお、当ウェブサイトのアクセス数が減っていることについては、著者としては、じつはまったく気にしていません。昨年あたりから、著者としては当ウェブサイトだけでなく、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信に力を入れ始めているからです。
ちなみにＸアカウント（@shinjukuacc）では、フォロワーが昨年を通じて３万人以上増え（※12月にフォロワーが５万人を超えました）、また、昨年１年間におけるインプレッション（表示回数）が10億回（！）を超えるなど、なかなかに好調（？）です。
Ｘ側でわかりやすいアイキャッチ的な内容をポストし、当ウェブサイト側で詳細に論じるという「使い分け」が成り立ち始めているのです。
Ｘは文字数や画像投稿、予定投稿などの機能に使い勝手の悪さや制約はありますが、何といっても多くの人が日々訪れているサイトであり、宣伝効果という意味では間違いなく極めてパワフルです（実際、フォロワーには現職国会議員の方も何人かいらっしゃいます）。
その一方、当ウェブサイトは著者自身が設計・運営しているサイトであり、記事執筆の自由度はＸとは比較にならないほど高いのが特徴で、さらに過去記事の検索も容易です。
したがって、当ウェブサイトとＸを両方使い分けることで、著者自身も本当にささやかではありますが、ネット世論の情勢に少しくらいは貢献できているのかもしれません。
「人々の考え方」「一次情報」など盛りだくさん
ただ、それ以上に大きな効果が、ＳＮＳを通じて世論、あるいは「世の中の人々の考え方」をリサーチできることです。
じつは、当ウェブサイトの話題は、統計データ（日銀や官庁、国際機関等）や政府・官庁・企業の発表などの「一次データ」に加え、かつてはニューズ・メディア・サイトなどから拾ってきていましたが、最近はＸで話題を拾うことが増えています。
一般人の情報発信に着想を得て、さまざまな考え方に結実することも増えているのです。
当ウェブサイトの今年以降の極めて重要なテーマである「社会保険料廃止問題」も、ＳＮＳを通じて一般の勤労者の考え方に繰り返し接し、法令の規定を調べ、実際に計算することで得られた結論だったりします。
これに加えて政府当局者らもＸなどＳＮＳを多用するようになっていることから、ＳＮＳの有用性はさらに高まっています。
たとえば、高市早苗総理大臣や自民党広報、首相官邸といった当局者らの情報発信は、そのままで当ウェブサイト側に埋め込みができるため、手っ取り早く一次データを参照させるという意味では大変に手軽であり、かつ、確実な情報源です。
これに対し、『「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか』などでも触れたとおり、新聞、テレビなどのオールドメディアの報道は、情報が正確でないことも多く、かつ、何らかの特定のバイアスがかかっている可能性が疑われるため、個人的にはあまり信頼できる情報源ではなくなりつつあると考えています。
少なくともぶら下がり会見などの模様は、新聞、テレビを見るよりもＸで一次情報を見た方が早くて正確で確実だ、という状況が生じてしまっている格好です。
もちろん、官庁によっては、リアルタイムに情報を配信していないケースも多く、政治家の情報発信にはまだまだ課題はありますが、ただ、私たち一般人がネットなどを通じ、気軽に一次情報にアクセスできる時代がやってきたことは間違いなさそうです。
メディア記者の情報発信の特徴はリプ欄閉鎖とブロック多用
さて、こうした文脈で、改めて取り上げておきたいのが、メディア、あるいはメディア記者のＳＮＳでの情報発信です。
ＳＮＳの社会的影響力が強まるに従い、最近だと新聞記者、テレビ記者、フリージャーナリストらも、ＳＮＳにアカウントを開設し、人によってはそれなりに精力的な情報発信を行っているようです。
ただ、こうしたメディアやジャーナリストらによる情報発信を見ていると、「自分たちは情報発信する特権を持っている」と勘違いしているような人や、あるいはリプライ欄を閉鎖しながら情報発信しているような人たちも散見されます。
さらには、自分たちにとって都合が悪い発言などを見かけると、すぐにそのユーザーをブロックする人もいます（ちなみにリプ欄閉鎖やブロックの多用は特定野党議員にも多くみられる現象ですが…）。
Ｘの世界だと、リプ欄を閉鎖したところで、「引用リポスト（ＱＲＰ）」などの形でメンションは可能であるため、あまり意味がありませんが、それでもこれらは「私はＸで一般ユーザーの意見を聴くつもりはありません」という宣言でもあります。
この現象、個人的には本当に疑問でした。
もちろん、著者自身も、「あちらがブロックしてきたらこちらもブロックする」という「相互ブロックポリシー」に基づいてブロックしている相手や、あるいはあまりにも低レベルなウザ絡みをしてくるユーザーなどをブロックしている、などの事例はあります。
このため、ブロックする、しないはそのユーザー自身のキャパシティとも密接にかかわっているのではないかとは思います。
ただ、オールドメディア関係者などを眺めていると、「ブロック」「リプ欄閉鎖」が結構な頻度で散見されますし、酷いケースになるとこちらをブロックしながらＱＲＰで批判する、といった具合に、なかなかに卑劣なことをやって来るユーザーもいるのです（余談ですが、相互ブロックポリシーはこういうケースへの備えでもあります）。
共同通信有志記者アカウント凍結
なぜ、彼らはここまで他人の意見を聴こうとしないのでしょうか。
これについては長年、考えていたのですが、その疑問が氷解する「事件」がひとつありました。
それが、昨年暮れの『メディア取材班のアカウント凍結で見る「力関係逆転」』で取り上げた、「共同通信ヘイト問題取材班」（@kyodonohate）のＸアカウント凍結です。
ＳＮＳなどの情報を総合すると、このアカウントは共同通信に勤務する有志記者らが運営していたものだそうですが、日本時間の昨年12月29日未明に凍結され、少なくとも本稿執筆時点においては、同アカウントのホームや個別ポストなどのすべてが閲覧できない状態となっています。
ちなみに『Ｘルール』による禁止事項を（項目のみ）列挙しておくと、こんな具合です。
- 暴力的な発言
- 暴力行為やヘイト行為の主体
- 児童の性的搾取
- 攻撃的な行為/嫌がらせ
- ヘイト行為
- 暴力行為の加害者
- 自殺
- センシティブなメディア
- 違法または特定の規制対象商品・サービス
- 個人情報
- 合意のない裸体の描写
- アカウントの乗っ取り
- プラットフォームの操作およびスパム
- 市民活動の阻害
- 誤解を招くアイデンティティや虚偽のアイデンティティ
- 合成または操作されたメディア
- 著作権および商標
- 動画コンテンツでのサードパーティ広告
…。
どれも至極もっともな理由ばかりです。
これについてはＸ社の人間でもない著者のような立場の者が、「このポストが原因だ」、などと迂闊に断定すべきではありません（というか、アカウントがそもそも凍結されていて個別ポストも確認できないなかで、それをすることは困難です）。
ただ、同アカウントが凍結されたのも、おそらくはこれらのどれかの項目に抵触していた（とＸ社が判断した）からなのでしょう（具体的にどのポストがどのように違反だと判断されたのかはわかりませんが）。
一般ユーザーとジャーナリストはＳＮＳ上では対等な関係
これも、冷静に考えたらパラダイムシフトそのものです。
メディア運営者、あるいはメディア側の人々を見ていると、総じて「自分たちこそが情報の発信者であり、自分たちの意見に対する異論は認めない」、といった傲慢（ごうまん）さが滲み出ているフシがあります（どこの社がそうだ、と述べるつもりはありませんが）。
インターネットが出現する以前であれば、そうだったかもしれません。
しかし、現代社会は、そうではないのです。
もはや、情報発信は一握りのマスコミ関係者という「第四の権力者」だけが独占的に持つものではなくなり、したがって、マスコミ関係者も一般のＳＮＳユーザーらと対等な立場に置かれてしまっているからです。
それなのに、一部のマスメディア関係者のアカウントを眺めていると、こうした「対等性」への認識が欠落していて、まるで「俺たちは情報を発信する特別な立場だ！」、「お前たち一般市民とは立場が違うんだよ！」、とでも言いたいかのような姿勢が目につくこともあります。
当たり前の話ですが、ＳＮＳではその運営事業者（X Corp. や Meta Platforms, Inc. など）の基準に従い適切にアカウントを運用すべきであって、基準から逸脱したらアカウント凍結処分に遭うのは仕方がない話です。
アカウント凍結はほかにも発生するのか？
著者の目から見て、オールドメディア関係者や特定野党関係者のなかには、どう考えてもＸ社などのルールに抵触する、かなり露骨なヘイト発言、差別発言などが飛び出している事例もあり、他人事ながらアカウント凍結されてしまわないか、少し心配になるほどです。
あまり憶測めいた発言は控えるべきかもしれませんが、もしかすると今年以降、メディア関係者のアカウント凍結ラッシュが始まったりしないでしょうか？
著者自身、それが心配で心配で、これからは毎日８時間くらいしか寝られず、ご飯も１日５食くらいしか食べられない日々が続くかもしれません。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
俺たちを平民扱いするな。
新聞記者が口から火を噴いて毒を吐きそう。
新聞 TV が社会に流す偽情報を見破る手段として SNS は有用です。拡大鏡を使い、ふるいにかけ続けるほかありません。
とはいえまだまだマスコミの影響力は大きいです。
オールドメディアの誤報、捏造報道（直近では台湾有事発言、核保有発言）をもとにした批判や意見がSNSで散見されます。
一般人やコメンテーターレベルならまだしもSNS界隈の人達も無意識にオールドメディアの発信をいまだに受け入れていますね。
本日の朝日新聞の社説で「批判的思考のススメ」とありました。ということは、SNSの一般ユーザーは、「政権だけでなく、朝日新聞の記事にも批判的思考をしろ」ということになりますね。
「批判」的思考のススメではなく、「反政府」的思考のススメが本音なんでしょうね。
毎度、ばかばかしいお話を。
朝日新聞：「SNSの一般ユーザーは、朝日新聞言語を意味を、忖度して理解すべきだ」
だから、朝日新聞とSNS一般ユーザーは、会話がかみ合わないのですね。
俺たちの文章はコストが掛かっている。だから高級だ。タダ文章とはわけが違う。
新聞社が言い張るこの自己正当化は詭弁蒙昧である。無料の高級文章に、彼らは追い落とされて駆逐される運命にある。売り上げが減り続けるのは、社会の分断、社会の保守化、社会の右傾化、ポピュリズムの台頭のせいではない。商品がダメだからです。
情報にはコストはかかっているので、そうであればそれなりのコストを払うことは考えなくはないのですけどね。
文章自体にコスト（=書き手の給料など）はかかっていても、それに見合う品質がないと買い手はつかないわけで。折角の情報を無駄にしてると考えています。
強いて言えば、料理人と一緒ですよね。情報が食材、書き手は料理人。
不味い料理は売れなくて、淘汰されると。
タダで文章をよろこんで書く人は新聞記者の数より多いと思います。
コストが掛かっておろうが、対価を請求しなければタダであり、商品になりません。
新聞社自体のアカウントより労働組合などのアカウントのほうが、おもしろいですよね。「ああ、こういう思想の人が記事を書いてるんだ」と。
支持率下げてやる存続致命傷発言を録音されてしまった報道カメラマン。カメラマンは花形産業界では文章を書く記者よりずっと下位に置かれている職業だと聞いたことがあります。発言さもありなんです。
１次情報を取りに行く。１次情報に基づいて追試や考察をする。
論文とか特許なんかを１次情報とするならば、これってR&D工程でこれらを閲覧しあーだこーだやっている時にはごく自然にやってる事なので、慣れれば普通にできる事なのでしょう。
衆議院が現政権に移行してからは、前政権時代よりずっと多くの回数、内閣府とか首相官邸、自民党のHPを訪れる機会が増えました。内容が濃くなったからです。
濃い内容が１次情報で得られるならば産地直送で鮮度が良い１次情報が選ばれるようになっていくでしょう。
そもそも「メディア」は「中間」（中韓ではない）の意味が語源でしょう。
伝達関数が１でないのが当たり前の仲介者が不要であれば、仲介者は無いに越した事はありません。
特に政治経済関係の記事が日本目線でないという点は、同意せざるを得ない。
＞メディア関係者のアカウント凍結ラッシュが始まったりしないでしょうか？
悪質なアカウントへの通報も増えていくかも。
https://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-19524.html
https://tcd-theme.com/2025/09/x-frozen.html
インターネットによる技術革新でメディアを取り巻く業界構造が変化してしまった。SNSによって誰でも無料で1面トップの記事を配信できるようになってしまった。新聞の1面トップ記事は、限りなく無価値になりつつあります。このような業界構造の変化にどのように対応するのか、オールドメディアの経営陣の手腕が試されています。一つのやり方としては、新宿会計士大先生のやり方。Xでの展開からブログに持ち込む方法。ブログで有益なコンテンツを提供することで、マネタイズする？？方法です。オールドメディアの戦略としては、有益なコンテンツをどのように生産するかです。今のオールドメディアの役職員の方々は、1面トップ記事を得るために、最適化されすぎており、有益なコンテンツを作れるのかどうか？人材の入れ替えが必要なのかどうか。
現状の人材が適応できるのは、RAGのデータ作成だと思うのですが。巨大マーケットです。
大きく育ちすぎた巨木はいつかは自重を支え切れずに倒れる運命にある。日の当たる樹幹に若々しい緑色の生命力を誇ってはいても、養分を吸い上げる力が衰え根本から揺らいでダメになる。
知ったかぶり（ハルシネーション＝幻覚作文）を、さも値打ちがあるような文体で書き続ける訓練をしてきたひとたちの再就職先がそうそうあるでしょうか。転職産業花盛りの時代であるからこそ、HR 担当の人材選別眼は冷徹です。
例えばキャバクラで、
客の悪口を言ったり、か推しの事を貶めたり、客の住んでるとこの嫌味を言ったり。
そんなキャバクラに客が集まるはずもなし。
そら、お客の中にはマゾ的な人がいて悪口を言われるのに快感を感じる人もいるかもしれませんが、そんな接客をしてたらお店が潰れるのも仕方なし。
今、マスコミをキャバクラにに例えてみましたが こんな事も経営者はわからないのか？
いや、そんな事はないでしょう。高学歴なのだから。
多分、新聞を買うお客様よりもお金を出してくれる太客の言う事をきいてるのかもしれません。
ただ、SNSのせいでその太客の思い通りに国民感情をコントロール出来なくなった時に その太客がお金を払ってくれるのだろうか？
もしその太客のお金が無くなったとき経営がなりたつのか？心配です。
読んで不快に思ったり論説が誤っていると感じるようなひとは既に新聞を取っておらず、
残っている有料購読者は論調に賛同しているか、惰性で定期購読を続けているだけのモノ言わぬ”優良購読者”か…
新聞が出せさえすれば、国内外の同業者と”循環参照”で世界的な世論っぽいなにかを作り出せるので（日本国民に支持されなくても海外を騙せれば構わない）、まだまだ「太客」は付いてくれるんじゃないかなぁ。
日本新聞協会のWebサイトには「新聞倫理綱領」が掲載されております。個々の新聞製作会社には、この綱領、特に『独立と寛容』の一字一句を噛みしめてもらいたいと、切に思います。
この「太客」の正体は立憲の岡田幹事長のお友達の中国の中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長でしょうかね。
幾ら高学歴とは言え、大学在籍時に学生運動に参加した活動家が取締役や執行役員、管理職に就いているのですから、「俺達の正義が何故通用しないのだ」という傲慢さがありますから、どんなに指摘しても無理でしょうね。
自主的に改革が出来ないようであれば、国家(政府)と国民が圧力を掛けてでも改革をさせないといけない事になるでしょう。
今ある自由や権利を守りたいのであれば、それなりのルールを遵守させる事が重要ですし、堕落した業界を引き締めるには、このくらいの事はやらないと駄目でしょうね。
元日経エレクトロニクス誌記者で、今は独立されているジャーナリスト星暁雄さんが、電機産業ソフトウェア嫌いの系譜と副題をつけて2012年7月に著していた記事は、そっくりそのまま報道産業のネット嫌い・ハイテク嫌悪に置き換えることが可能です。
「社会のデジタル化・ネット化は何十年も前から分かっていたこと。『隕石みたいなん』は、そりゃないぜ！」
そういえば紅白歌合戦。
見てなかったので見聞ですがNHKはやらかしたみたいですね。
よりにもよって原爆投下時刻と同じ８時１５分に原爆ランプカワイイを周囲の批判も無視して出演させたようで。
越えてはいけない一線を越えたレッドフラッグものでしょう。
今年のNHK、どうなるのか見物です。
午前の８時１５分と午後の８時１５分を同一視するような
雑な議論が盛り上がっているのですか？
原爆ランプは批判されるべきものの
時間のこじつけはさすがにだめでしょうね。
国民からそういう目で見られることは分かっているはずなので、制作側の脇が甘いのかな?とも感じられます。
ランプの件もそうですが演目の歌詞についても紅白本番前から疑問の目が向けられていたみたいです。「dropしてflash」みたいな内容で。もちろん、こじつけだろみたいな反論はありましたが。それで本番当日、登場時間が8:15ということで余計に批判が拡大したようです。
あの手の生番組は一応リカバリーの為のバッファー時間は確保してはいるものの、秒単位で進行スケジュールを事前に組んでいるでしょう。
凡そ7時から11時過ぎまである番組時間帯の中で従って8時15分に原爆カワイイを突っ込むのは当然ながら事前に計画されていた事であり、サブリミナル効果に通じる意図した悪意を感じずにはいられません。
番組編成等の指揮系統或いは更にハイレベル層の意図があったのだと多くの人が思った事でしょう。
なお、原爆カワイイが出演時、視聴率グラフが有意にディップしたようです。この辺の数値変化のエビデンスが得られれば、NHKの今後、楽しみになりそうです。
アカウントが凍結されたということは、その前に何か通報があったのかな。
メディア関係者などでも凍結の対象外ではないということで。
https://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-19524.html
https://tcd-theme.com/2025/09/x-frozen.html
アカウントが凍結されたということは、その前に複数の通報があったのでしょうか。
メディア関係者などでも凍結の対象外ではないということで。
・Xルールおよび利用規約に違反している可能性のある事例の報告方法
https://help.x.com/ja/rules-and-policies/x-report-violation
別の新聞社でヘイト問題を扱う某記者のXアカウントです。
・「『外国人ファースト』の人権報道こそど真ん中」
差別をなくし戦争を防ぐための記事を一層の危機感を持って書いていく。
https://x.com/ishibs_kanagawa/status/2006235633510146513
毎度、ばかばかしいお話を。
メディア関係者：「我々のアカウントは、凍結の対象外にしろ。SNSの声に惑わさるな」
この話は２０２６年1月４日時点では笑い話である。しかし、明日はどうなるかは分からない。
水面下では「答え合わせがしたい」と交渉あるいは要求しているかも。
しかし、曲がりなりにもマスメディアなんだから、もし、主張したい・聞かせたい言説があるのならば、凍結され閲覧できなくなった文章をそのまま加盟各社に配信するなり自社Webサイトに掲載するなりしても良さそうなものです。
それとも、あのアカウントを作ったのは「有志」だから社は関係無いということ？眼の前で言論封殺されていて声も上げない報道機関に価値は有りや無しや。
裏縦貫線さま
＞水面下では「答え合わせがしたい」と交渉あるいは要求しているかも。
メディア関係者が、オフレコとして話さないかな。もっとも、音声の流出かもしれませんが。
“官邸筋”とは違って、身内のオフレコは鉄の掟で守るんじゃないかな、と。
それこそ、ジャーナリスト（？）のSNSでオフレコ情報が、拡散するとか。
もしバレたら、マスゴミ会社は「個人の責任」として、その社員を切るのでしょうか。
そもそもが「有志」のアカウントから端を発した話ですので、不都合なことが起きれば、有志もその周辺の同業者のひとも『会社とは関係ない』で切り離すのではないでしょうか。
「マスゴミ会社内の空気に従ったのだから、自分だけは会社が助けてくれるはず」と思っていたりして。