読者雑談専用記事通常版 2026/01/03(土)
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2025/11/15 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/11/15(土) (72)
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2025/11/01 12:00:読者雑談専用記事通常版 2025/11/01(土) (86)
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 X(旧ツイッター) にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
| 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
![]() | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |




安倍晋三総理の遺志を継ぎ、統一教会への宗教弾圧をやめよう。
外国人観光客ももっと増えてほしい。
外国人は少なすぎる。現状、十分アンダーコントロールだよ。
統一教会は宗教と呼べる代物か否か。
統一教会の教義をここに書いてからコメントした方が良いと思います。
安倍晋三総理の遺志もなにも、統一教会問題は氏にとっての大きな汚点の一つではないでしょうか。
これは拡散すべき案件ですね。
【小沢詣で】立憲民主党が派閥新年会!小沢一郎の世田谷豪邸にれいわ議員も集合 田中角栄になり損ねた男【KSLチャンネル】 KSL-Live !
https://ksl-live.com/blog63267
https://www.youtube.com/watch?v=mwQRsayazTM
世田谷ってあの無能区長が椅子にしがみ付いているところですね。
カンボジア太郎という方の X 投稿が回送されてきました。 https://x.com/Cambodiataro/status/2007305100424053057
【注意喚起】海外勤務における「異常な高待遇・環境」求人について
以下の単語を操る国際詐欺集団に拉致されるな、という内容です。大学生が騙されて出国したり、海外就労で一攫千金を目論む失業者が監禁されて奴隷労働させられたりしています。あなたの息子さんは大丈夫ですか。
・テレマーケティング、カスタマーサポート
・高級リゾートでらくらく高収入
・経験不問、スキルゼロでもオーケー
異常な高収入で誘う海外求人は、いわゆる闇バイトの謳い文句である可能性が高い。事態の深刻さはこの一行に要約されています。
中国も色々とウザイが アメリカもおっかない。
こんなニュースがありました
「今回の攻撃は中国のメンツを潰すには最高のタイミング」と衝撃を受ける人が続出、悔しいが計算され尽くした行動だと思わざるを得ない
https://you1news.com/archives/181067.html
斬首作戦大成功。
インターネット封鎖により実情がなかなか伝わって来ないイラン動乱では、王位を追われて退位させられたパーレビ王家の子息で今は野党指導者をやっている人物が、大統領捕縛と自由ベネズエラ誕生を歓迎する声明を出したそうです。
反米精神に凝り固まったワシントン記者が伝える政治報道はいつも歪んで日本国内に届いている。その新たな証拠が今あからさまになろうとしているわけですね。
トランプ米大統領は2日、イランでの大規模な抗議デモを巡り「イランが平和的な抗議者に発砲し、暴力的に殺害すれば米国は救出に駆けつける」と自身のSNSに投稿した。「我々は準備できている」と介入を示唆した。
パーレビ王家の子息は介入を期待していることでしょう。
今年は 台湾 中国 ベネズエラ イランと 色々抑え込んできたマグマが吹き出しそうな予感。
トランプ政権の正しさがまた証明されてしまった。悔しいのう、ワシントン記者。
昨日、”米軍がベネゼエラを奇襲、マドゥロー大統領を拘束、ニューヨークに移送” との速報が流れました。
BBCによると、今日(4日)未明の会見でトランプ大統領は、・治安が回復するまで米国が当地を統治、・米国オイル企業がインフラ整備し、当地が収益を得るようにする、・米国は必要となればより強力な攻撃をする等と述べたそうです。また、マドゥロー大統領は米海軍のUSS(揚陸艦船?)イオージマ(硫黄島)にてNYに移送し、米国の法廷にて麻薬と武器輸出で起訴されるとのこと。
尚、12月15日にトランプ大統領は、フェンタニルを麻薬よりも化学兵器に近い大量破壊兵器と認定しました。また、ベネゼエラは世界の原油の0.8% を産出し、一日900,000バレルを輸出。そのほとんどが中国向けだそうです。
https://www.bbc.com/news/articles/c93n4nx5yqro
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ベネゼエラは地球の反対側にあり、関心も薄い地域でしたが、フェンタニルや中国への石油輸出等の話を聞くと、無関心ではいられなくなって来ました。
名古屋のフェンタニル……どうするの??
[オマケ]
フェンタニル密輸団の親分を乗せたUSSの名前があの「硫黄島」…なんか暗示的⁈
艦艇はこれですね。もう書き加わっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%9E_(LHD-7)
教えてくださり、ありがとうございます。
硫黄島と聞くと、2015年4月30日の安倍晋三元総理の米国議会演説、「…熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。」を思い出します。そして、議会のバルコニーには硫黄島で戦ったスノーデン中将と栗林大将のお孫さんの新藤議員が固い握手。
年賀ご祝儀の弾道ミサイル発射があったようです。得意の対話力でしょうか、それとも首筋が寒くなったのでしょうか。
麻薬対策を理由にベネズエラ沖に米海軍艦艇が集結していたことに意味不明でしたが、唯一思いついたのがパナマ侵攻の再来でした。ノリエガ”逮捕”、禁固150年くらいだったか。
主権国家の首脳が他国の軍隊から拘束され、他国の法律で裁かれた、なんて出来事は若い頃の私にとっては全てが意味不明でした。
今回のことも国際法の基準では許容されない行為だと思います。
日本が謳う「自由で開かれたインド太平洋」には法秩序の維持も含まれますが、米国のそれには含まれないのかもしれないですね。
中国が台湾に斬首作戦を行う正当性を与えることになったと思います。
日本政府にはまかり間違っても「支持表明」などしないで欲しいものです。スジが通りません。
ルビオ国務長官はXにて、”マドゥロは正統なベネゼエラ大統領ではなく、彼の支配は正統な政権ではない。彼は米国に麻薬を運ぶ組織のトップである” と述べています。
一方、英国のスターマ首相は国際法違反か否かの言及を避けていましたが、のちにマドゥロは非合法の大統領とXで述べています。
“Later on Saturday, the prime minister posted on X that the UK “regarded Maduro as an illegitimate president and we shed no tears about the end of his regime”. (by BBC.com)
何を以て「非合法」と認定するのか。なぜ今まで何もしなかったのか。過去の関係性とすべてに整合するのか。同様に非合法と認定すべき国が他にないのか。簡単な話ではなく、”正当性”の泥沼に片足ツッコむ行為だと思います。
ダブスタの誹りを実力行使で踏み倒す覚悟が必要だと思いますが・・・米英の関係性からそのような選択をしたのでしょうかね。
まあもともとそういう国ではありますが。
追記。法秩序レイヤーで悪手だからといって、実力行使のレイヤーでは必ずしも悪手でもないところが。
「米国が引き籠もる」トレンドはあってもものすごい長期的な話で、「関税が-」「レアアースガー」などは短期の駆け引きだと思うんですよね。対中競争でケリを付けないまま引き籠もるってちょっと考えられないです。
マスコミ諸氏は長期と短期を同じ時間軸で(都合よく)天秤にかけようとするので間違うのだと思います。
ベネズエラが麻薬の温床であり、地球の反対側にあるとしても、米国が軍事的な行動を起こしたことに違いはないと思います。世界各国からの批難もありますが、日本としては、中国との関係もあり、あからさまな批難も擁護もできない、難しい立場になったかと思います。
その中で、日本が取り得る立場としては、国際的な平和には当然貢献するが、米国の行動に関しては、詳細を調査中であるため、擁護も反対も行わないという立場を取る可能性もあると考えています。
また、現時点で強調できるのは「邦人の安全」や「国際社会の安定に寄与する」が中心になるかと思います。
そういった面で考えると、官房長官などの発言は以下のようになる可能性が大きいと思っています。
『ベネズエラ情勢については、現在、関係各国や国際機関からの情報収集・分析を行っているところです。
他国の個別の行動について、現時点で評価を行うことは差し控えたいと思います。国際法との関係については、事実関係の詳細を精査する必要があり、現時点でお答えすることは困難です。
現地に滞在する邦人の安全確保を最優先に、関係機関と連携し、必要な対応を進めております。現時点で被害の報告は受けておりませんが、引き続き最大限の注意を呼びかけています。
国際社会と緊密に連携しつつ、事態の沈静化に向けた外交的努力を重ねていく考えです。いずれにしても、我が国としては、地域の平和と安定が重要であるとの認識に変わりはありません』
米国に対する直接的な非難や擁護は避けつつ、それでも国際社会の安定に寄与する姿勢を示します。また邦人の安全確保は、強調しておいても全くマイナスにはなりません。
最初はこの辺りになるのではないかと思っています。
メローニ首相のメッセージがこのようでした。
https://x.com/GiorgiaMeloni/status/2007515442705838275
軍事侵攻を肯定はせず、批判を前面に出すわけでもなく、元に戻せというわけでもなく、こんな感じでいくのでしょうかね。
元雑用係様、コメントと情報ありがとうございます。
フランス・ドイツの主要紙 Le Monde、FAZ などでよく使われる日本を表す表現は、「日本は慎重」「典型的な同盟国的態度」Japan avoided taking a clear stance.Tokyo called for stability and protection of its nationals.などが多く、英国のThe Guardian、Financial Times などでは、「予想通り」「ニュース価値は低め」Japan stopped short of commenting on the legality of the action.Tokyo prioritised the safety of its citizens.との報道が多いそうです。
総じて、EUや英国は「あまり期待していない」か「日本は国際秩序の受動的支持者」であるとの認識だと思われます。
また南米の国々の過去の国連投票をみると、チリ、ペルーは比較的米国と同調することが多く、ブラジル、アルゼンチンは戦略的に中立性を取りやすく、ベネズエラは反米傾向が強いようです。
また日本の外務省の情報でみると、チリ・ペルーはG7と価値観が近く、最低限は共有できる相手で、ブラジルは説得対象、アルゼンチンは政権交代待ちだとのことです。
世界的には、日本独自の動きを予想している国は、ほぼなく、「道徳的リーダーではない」という評価が多いように思えます。
今回、複数の国のメディアや過去の国連での投票行動を調べるため、gemini ではなく、ChatGPT を使用しました。 gemini は Google のポリシーもあり、暴力や武力を伴う行動に関しては、すぐにガードレール(フィルター)に抵触してしまいます。Grok や Claude は無料会員ですので大量のデータ検索には使えません。
まあ、本来は大学入試問題などの質問を急にされたとき、スマホで問題を撮影し、途中の式変形や説明を参考にするためだったのですが、予想外に優秀な検索・翻訳ツールになってしまいました。(笑)
返信をありがとうございます。
こんな時に各国の正式コメントを横断的にチェックするのにaiは便利ですね。
素人見解ですが、国際法違反かどうかでいえば単純に国連憲章で武力行使が禁止されており、例外既定(51条自衛権の発動、39,42条安保理の許可)にもあたらないと思われるので、間違いなく国際法違反だと考えています。
大統領の選出に疑義があっても武力介入の理由にならないし、国民への弾圧があったとしても見捨てる(武力行使してまで救わない)のが国際法だと思います(良い悪いは別)。
「違反ではない」との主張もありえるものの、恐らく針の穴を通すか無理筋の類いにしかならないのではないかとも思っていました。
各国の見解が出揃いましたが曖昧ながらも武力行使を容認するものは無いようでした。日本の外務省の見解はもっと引っ込んでましたね。「出過ぎない」バランス感覚が遺憾なく発揮されたと思いました。(笑) 「支持」してしまうのではと心配をしていましたが、杞憂でした。G7各国もさすがに慎重でしたね。日本はFOIPの建前もあるので、いろいろ心配になります。
元雑用係様、情報とコメントありがとうございます。
この件に関して、先に過去の米国が行った斬首作戦と、それに対する国連決議なども検索し、まとめてもらっています。
安保理では全て否決。
強制力が伴わない国連総会(General Assembly)での対応を列挙します。批難決議なので賛成票が米国を批難しています。
パナマ侵攻(1989)
【賛成75、反対20、棄権40】
リビア空爆(1986)
【賛成79、反対28、棄権33】
イラク戦争(2003)
【開戦そのものを非難する総会決議は採択されず】
ソレイマニ殺害(2020)
【特別報告者が「違法」と報告したのみ】
上の2つに関しては、
日本・英・仏・西独などの同盟国は一貫して米国を擁護(反対票)
ソ連・中国およびグローバルサウス(当時の非同盟諸国)の多くは米国を非難(賛成票)
また、
エジプト、ケニア、ナイジェリア、フィリピン、タイ、サウジアラビア、韓国、ギリシャ、アイルランド、スペイン
などは、パナマ侵攻では棄権
オーストリア、ギリシャ、スペイン、アイルランド、ブラジル、メキシコ、エジプト、サウジアラビア、フィリピン、韓国、トルコなどは、リビア空爆では棄権
とのことです。
また、「もし今回のベネズエラ事案(2026年)で同様の決議案が出された場合、かつての「冷戦構造」に近い形で、G7(西側)とグローバルサウス(中露含む)の票が割れる可能性が高いと考えられます」
とのことです。
まあ、LLMの意見なので、事実確認の検索や翻訳に使用するのはともかく、まとめの意見や推測は話半分ぐらいのスタンスで聞いています。
パナマ侵攻時の記憶もかなり薄れていて調べ直しましたが、89年の当時、パパブッシュの米国を支持(擁護)したのは英サッチャー、仏ミッテランだったそうですね。西独はコール。メンツも行動も、冷戦期の香りが強いですね。
今も一周回って冷戦に近い状態ではあるものの欧州の退潮と米国のピークアウトがあってか、各国の反応はあからさまには法の秩序を蔑ろにできない、そんな事情が見えてくる気がします。時代の違いを感じました。
それにしても、米国が実力行使する時の、身も蓋もない雑な論理はどうにかならんもんかと思います。
ベネズエラの大統領て不正選挙だとか言われてませんでしたか?
もし、米国が選挙を実施して新大統領に統治を任せたら?
ただ、それでもプーチンのウクライナ侵略との相似性は疑われるでしょう。
大きな違いは、ロシアはウクライナを戦場にして何万人も札陸してますが、トランプは被害を極小に抑えています。
と、ここまで書いておきながら自分はベネズエラの事をなんも知りません。
が、もし日本に例えるなら 自衛隊が平壌で金大統領をさらって日本で裁判をする様なものか。
それで金大統領と拉致被害者との交換交渉をしたとして日本人の殆どは拍手喝采するでしょう。
米国は実力行使の前に何度も会話してたと思うのです。多分。
その後海上封鎖して大統領拉致と段階を踏んでます。
国際社会では舐められたら終わりの不良漫画です。
舐められ放しで自分さえ我慢すればとかいうのはカモまっしぐらです。
難しいのは、ルールを無視するのは世界秩序破壊に繋がるのでおおっぴらに賛同できません。
が、国連が中国に乗っ取られ機能不全に陥ってる今 ルール守って国民護らずでいいのでしょうか?
ベネズエラに見切りをつけ脱出し国外生活しているベネズエラ人は、南米近隣国だけでなくアメリカ各地にも居ますが、当方の目に触れている動画によれば、それぞれの土地で同胞集って国旗を振りながら街頭で喜び踊っているようですよ。
マスコミの人達は、自分達の思い通りにならなければ、直ぐに「嘘つき」というレッテルを貼りたがりますよね。
政治が権力を握ると平気で嘘をつくようになり、国家や世界を破壊し始める
https://agora-web.jp/archives/260103070925.html
悪い政治家は確かに存在はしますが、マスコミだってそうでしょう。
日本は事実上、マスコミが権力を掌握しているようなものですから。
「石破さん、財政規律と経済成長の両立はなかなか難しいですね」
「高市君、支持率高いんだから負担の付け替えで誤魔化せばいいんだよ」
アメリカが手際よくマドゥロ大統領を拘束出来たのは、中国の御陰みたいですね。
ベネズエラ訪問中の中国特使も驚く マドゥロ氏との会談から6時間半後に攻撃と米紙報道 産経ニュース (共同通信)
https://www.sankei.com/article/20260104-BQUWVSNXDBKWFAIRKR2COU2WSQ/
中国は早速アメリカを批判していますが、アシストをした癖に何を言っているのでしょうかね。
中国のとあるトイレに、以下の落書きがあったそうな。
李老师不是你老师@whyyoutouzheleのXより
「网友投稿:中国某地出现“欢迎川普来抓习猪头,解放十四亿中国人”的标语。」
今年のお正月は、昨年と違い石破氏が総理でないことに安堵しています。
彼本来の怠け癖や毀誉褒貶を知る者として、昨年は一刻も早い退陣を願うばかりでした。
今年はこのまま高市政権が続くことを祈っています。
「舐められてたまるか」
どうゆう文脈で出て来た言葉なのか不明なので、短い切り取り発言を取り上げて即断するのは危険ですけれど、氏の屈折した心理がよく現れていると思います。舐め猫上等です。
JETRO アジア経済研究所が12月15日に公開した報告書が回送されて来ました。
『ノーベル平和賞受賞の栄光と米国トランプ政権の軍事圧力に揺れるベネズエラ』
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2025/ISQ202520_038.html
優れた読みものです。税金の使い道はこうでないといけないという実例です。7千8百字とありますが、当方が数えたところ8千字ありました。平和賞を受け取れなくてトランプ大統領は不機嫌だというくだりには苦笑を禁じ得ません。
あと、やまたつさんが運営する Youtube チャネル『カナダ人ニュース』の1月4日最新投稿が切れ味鋭くいつもどおりのハイクオリティーでした。説明の仕方がうまいですね。「狙いは何か?」「困る国はどこか?」の各ページはそのまま脳内転写したくなりました。22分あります。
左翼が政権を取るとだいたい碌な話になりませんね。
暗号通貨を発行したり(全然売れない)いろいろやってましたが、麻薬も手早く金を得るのに楽だったのでしょうかね。国家ぐるみで違法行為に手を染める国、インドシナ半島のとある内陸国も結構ヤバめな気がしています。
米国は足元の憂いを整理して中国正面に集中したいのでしょう。
今度こそイランは政権転覆かも知れない。パーレビ体制回帰願望なんて歴史の皮肉としか。
「カンボジアは第二のベネゼエラ」との話を聞きました。次は、カンボジアなのでしょうか?
中国系カンボジア人陳志が率いる「太子集団」は、フン・セン元首相父子の後ろ盾を得て、詐欺・麻薬・違法オンライン賭博・人身売買等の資金をマネロン・土地開発・金融等に投資し、巨万の富を手中に。昨年、米国は陳グループを国際犯罪組織と認定し、制裁を課しています。同グループはシュウさんや開放軍とも関係しているとの噂もあるそうです。
尚、日本はカンボジアに資金援助をし、また国交省は「太子集団」の土地開発に関わっています。
「日本政府が「犯罪王国カンボジア」に6000億円超の援助…「そのほとんどがフンセン一族の収入になっている」ヤバすぎる実態」(2024/9/25)
https://gendai.media/articles/-/137748
「アメリカがカンボジアのプリンスグループに制裁 :副首相兼内務大臣に疑惑が波及?」(鈴木亨尚 元亜細亜大学アジア研究所 特別研究員)2025.11.10
http://www.world-economic-review.jp/impact/article4073.html
「トランプとベネズエラ「第二のマネロン帝国」の正体【日本企業も関与】 」(篠原常一郎 2026/1/5)
https://www.youtube.com/watch?v=WZFwmJDo6I4
ベネズエラの件、理解が追いつかず皆様の情報も参照させていただきフォロー中です。特亜の今後の動きにどう影響するのか気になるところです。
別件で緩い話しになりますが、正月休み中にBSフジプライムニュース派生の居酒屋プライム放談というのをYOUTUBEで視ました。野田さん、谷垣さん、岸田さん、コバホークさんの回を観たのですが良かったです。
・南鮮の大統領がシナへ朝貢外交に出発とのこと。その真相は?
・台湾有事の折、南鮮は、どさくさに紛れて、対馬を取りに来るのではないかと思うのは、考えすぎだろうか?
シッテイル方も多いと思いますが、内閣官房のHPで、税金の無駄に関する意見が募集されています。期間は、1/5から2/26までだそうです。
簡単な説明はこちらです。
租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html
入力フォームへの直リンクを貼ろうとしましたが、プライベートタブなどでも、個別に追跡されているようです。別ブラウザか串を通せば何とかなるかもしれませんが、【ご意見は、お一人様につき1件としてください】とのことなので、上の説明ページから正式に接続した方が無難かもしれません。
「シッテイル」☓
「知っている」○
誤ってカタカナで入力してしまいました。
ガソリンの暫定税率が廃止されました。
なんの混乱もなく。
で、もうすぐ国会が始まるのですが、誰か次の様な質問をしてくれないだろうか?
暫定税率の廃止で混乱が起きると言っていたが、混乱はどの様な規模で起きましたか?
また、混乱が起きて無い様にみえますが 混乱とはどの様な想定をしていたのか?
何故混乱が起きなかったのか?
もしかして、暫定税率の廃止をしたくないがために ありえない混乱を言い訳にした可能性はないのか?
この様な甘い想定なら消費税減税も、大きな混乱無く出来るのではないか?
やらない理由を考えるより、どうしたら出来るか考えるほうが建設的だと思うのですが。
ある心理学者によれば、「変化は、それ自体が心にストレスを与える」とのことです。ということは、(与野党問わずに)特定議員もオールドメディアも(もしかして我々も)ストレスから逃れるために、変わることを拒否しているのかもしれません。
日本社会は、「現実社会で生きている人」と「お花畑でしか生きられない人」に分断されていて、「お花畑でしか生きられない人」にとっては、現実社会を視ることが、ストレスになるのではないでしょうか。
今回 googleのAI検索で「世界の左翼がなんで名指しされて批判されるのか」と聞いてみた。
あまりに 頷ける回答だったので AIがここまで進化してきているのに驚いた。
自分の投稿も 今後憚れる気分になった
ニュースサイトを立ち上げて運営するにはどんな仕掛けがすでにあるのか、wordpress か drupal あたりかなあと考えていました。今 AI さまにお伺いを立てて御宣下いただいたところ、今ではもっといいのがばんばん生まれて活用できるようです。
フリーソフトウェアを自分で集めて整備し、サイトを自営することも可能ではあるのですが、ちんたら自営していると、脆弱性発見公開措置によりゼロデーアタックを喰らって潰される危険が高いため、オンラインサービスとしてそれらを SLA 保障してくれている会社に利用料金と引き換えで乗っかるのが楽だし安全でいいという経営戦略もあると思います。大手報道産業の未来を見限り、われらこそ新しい報道企業を興して見せるとの野心にひそかに燃えている方は実は少なくないはず。ニュースサイト構築技術戦略コンサルティングは当方(我が社)がお手伝いしますよ。
李香蘭に注目せよ、と以前投稿しました。
歌が上手く美人の彼女こそ中華の誇りであった、だが中国語を操るのがうまい日本人だったと正体が分かったときの華語圏の衝撃はいかばかりであったでしょうか。まさか、そんな。悔しさと憧憬が混ざり合ったコンプレックスのはずです。WW2 以後の華語圏文明の精神的スタートラインはそこにある。それを基点に彼らの側から日本を観れば、どうしてこんなウザがらみをするのか、アタマに血が上っているとしか思えない凶行の数々が一部理解できるというものです。
プリンスグループの太子こと中国人陳志がカンボジア政府により捕縛されて中国送還になったとの報道が出始めました。これは手打ちなんじゃないのか。優れた分析家さんからのネット投稿が待たれます。
当方にはあいまいな知識しかありませんでした。昨年11月18日のこの記事がハンディで役に立ちました。他にもたくさん見つかりそうです。
国際犯罪組織プリンス・グループのチェン・ジーとは何者か
ネットカフェ店主からカンボジア公爵へ
https://coki.jp/article/column/63342/
プリンス・グループ(「太子集団」)の陳志がカンボジア政府に捕縛されたとは、にわかに信じ難いです。
彼は、カンボジア政府(特にフン・セン親子)に深く食い込んでおり、また習近平(ちなみに、習近平は共産党の太子派)や人民解放軍とも関係があると言われています。その「太子集団」が関わるカンボジアのリゾート開発に、国交省は日本企業の参加を積極的に勧めています。(これに関するコメントを上に書いております。)
内部腐敗を暴かれたくないカンボジア政府が中国へ向けて出国させることで、もみ消しを図ったのでないですか。下っ端をとっつ構えて裁判にかける振りぐらいするかも知れませんが、しっぽ切りに過ぎない。
外務省 ODA なんて腐敗の手助け、現地汚職の金づるであり続けて来た。本当のことを書かれて官僚が困ったところで事実陳列罪に過ぎません。
今朝5時に読売が国際犯罪に関する記事を2本公開しています。
「訪日客として送り込み使い捨て」
「短期滞在外国人の詐欺急増」
国内捜査当局から文書提供が記者にあったと考えるのが自然です。アメリカが何かやったんではないですか。
私自身がカンボジアの名を時々挙げてますが、情報が少なくてよくわからないんですよね。
昨年の後半だったと思いますが、今まで当局が放置していたカンボジアの国際犯罪拠点に急にガサ入れし始めたりしたので、米国発の何かがあったのだろうかと脳内想像はするものの。
米国の西半球ヒキコモリ戦略とベネズエラ・イランのケリ付けの文脈の中でカンボジアのことにも米国が関与していたとしたら、って前提でその関係性をgeminiに推察してもらったんですが、カンボジアがマネロン拠点として無法国家の資金源となっているので、これを断って安心して西半球に引き籠もるための前捌き、と妄想していました。
カンボジアは中国属国状態ではあるもののドル決済経済なのでswiftなどで脅すことも可能だし、最近は中国人の被害者も増えているんで米中の阿吽の呼吸で中国からも圧力が働いたんじゃね?と。
以上、与太話でした。
はにわファクトリーさま
ようやく、陳志逮捕のニュースに追いつきました。カンボジアは陳志のカンボジア国籍を剥奪し、中国に送致。マドゥーロのように陳志が米軍に拘束されて習近平や人民解放軍との資金癒着が暴露されるのを恐れ、中国が早急にカンボジアに働きかけたとか。すでに米国が得た陳志と「太子集団」に関する情報がどの様なカードになるのか、興味深いです。
無法地帯インドシナ半島に風雲迫る。わくわくしますね。
ベネズエラやキューバに関与することで私利私欲を満たしていた米国内の売国勢力が居るように、インドシナ半島無法地帯を舞台に私利私欲を満たしていた中国を含む周辺国が居る。暴かれて困るのは、カンボジア政府だけでなく米国内一部勢力もそうなんでしょうね。
トランプ政権が停戦させたはずのタイ・カンボジア交戦は、タイが国境のカンボジア側で活動する反社勢力に空爆を喰らわせて揺らいでいる。そこを拠点にしていた中国人が四散していく様子を撮った動画も出ています。タイ軍タイ政府を支持歓迎するとの横断幕を掲げて中国人がデモをした。国際詐欺の餌食になっているのは他でもない中国人です。トランプ政権に失敗して欲しくてしょうがない新聞 TV などオールドメディアは壊れているとよく分かります。
イランいよいよかも知れません。邦人安全確保連絡は行っているのしょうか。
ここ数日のSNSを流れる情報には「臭い」を感じます。
BBC が Live Update(連続更新記事)をトップページでやっています。アルジャジーラもそうですね。
昨日当方の Youtube おすすめ一覧に、民間人が勝手にやっている Iran Revolution Live チャネルが出現しました。どこまで信用していいのか今だ判断を付けかねていますが、国際メディアが報じることと突き合わせるにはハンディかと思って、サブディスプレィに表示させています。
クルド勢力が騒いで、トルコやシリアが緊張するいう構図、トホホ感満点です。
どうやらイラン再革命(カウンター革命)が起きて、新生イランが21世紀に誕生するかも知れない、危ういタイミングのようです。そうならないかも知れませんが、これ以上人が死んだりしませんように(なーむ)
現地からはかなり切迫した映像が流れて来ますが、国内メディアはいつにも増して鈍いようです。露宇戦争時以上に鈍い。
NHKは国際放送では報道しているくせに国内ではダンマリだそうです。
なんなんだよ。
政権によるインターネット封鎖に対抗するためにイーロン・マスクが StarLink を使わせるように会社に指示を出したそうです。
通信停止を弾圧手段化するのであれば、通信手段を無料提供することが反撃手段になってしまう。これを恐ろしいと感じるのは、オールドメディアと弾圧政府のほうですね。中国大丈夫ですかね。
日本の新聞社にわかるように例えるなら、
「文句を言うなら売ってやらないぞ」
と新聞の発行を停めたら、
「欲しい人には無料で配達しますよ」
とイーロン・マスクがフリーペーパーの印刷配布を始めた、みたいな?
ここまで噛み砕いてあげてもまだボンヤリしてるような気がしますが。
イランってStarlink使えたんですね。知らなかったです。
端末数が少ない気がします。
デジタル鎖国のイラン、スターリンク端末が「闇市場」で出回る 2万人が利用
https://forbesjapan.com/articles/detail/76021
>https://www.youtube.com/watch?v=ML4ftjs6D6Y
この動画によりますと、「オバマ政権時代から、それまでの国際秩序を担保していた力がなくなった」、「トランプ大統領は、新しい国際秩序の概念を打ち出した」、「オールドメディアは、ベネズエラ大統領の拘束で、(古い)国際秩序がトランプ大統領によって壊されたと叫んでいる」、「オールドメディアは、トランプ大統領を糾弾することで溜飲が下げたいだけだ」
みなさんは、どう思いますか。
>「オールドメディアは、トランプ大統領を糾弾することで溜飲が下げたいだけだ」
僕はこれに賛同しますね。
製造業的にいうなら、
「インプットとアウトプットに相関があること」
が確からしさの担保になるのですが、
「国際法を守れー!」
と言ってる人たちの論旨に、それがありませんから。
モリカケみたいに、争点はそこじゃないでしょ!と。
誰かが一方的に武力行使した時に、すべてのケースで抗議したのかね?
北方領土や竹島やウクライナにはなにも言わず。
(みんな侵攻側が現地に居座っている)
ベネズエラでは3hrsで決着。
米軍は目的達成後はすみやかに全員撤収。
双方にほとんど死人無し。
現政権の次席に引き続き執政を任せている。
こんなもん、威力偵察ですわな。
ウィーラード中尉がカーツ大佐を殺して帰ってきたみたいな?
(コッポラの映画)
「オールドメディアの戯言」
という仮定で今後を眺めてるのでちょうどよいくらいかと。
本日の朝日新聞の社外の人間のコラムで「米メディア界では、ニューヨークタイムズ(NYT)が、デジタル新聞分野で圧勝している。それは、もともと読者がNYTに愛着があったからだ」ということです。ということは(朝日新聞をはじめとする)日本の新聞がデジタル新聞で成功するためには、紙の時代から(新聞紙ではなく)その新聞そのものに、愛着がある読者を育てなければならなかったのではないでしょうか。
NYT 日本支社を自認する朝日新聞らしい言い分です。
全世界に読者がいてカネを払う値打ちがそれなりにあると認める世界メディアなのか、それとも単なる地域新聞なのかの違いなんではないでしょうか。
>https://www.afpbb.com/articles/-/3617270?cx_part=top_latest
外国メディアによりますと、「日本の原子力規制庁職員、業務用スマホを中国で紛失」と報道されています。外国メディアに報道されたことは大きいのではないでしょうか。
東京新聞は、掲載内容が事実に反するとして1月1日付のコラムを削除しました。
件のコラムは特報部長・西田義洋氏によるもので、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と書かれているそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e181559fb7fc684637c1ff43d07295a4bc871f6
知らなかった!
あの東京新聞が、しかも部長が創作(捏造?)記事を、年初の紙面に掲載するとは…。
あの岡田氏の親族が所属する天下の東京新聞が…。
オールドメディアの凋落もここまで来たか!
東京新聞は、例えコラム削除の記事が3面の片隅にあろうと、東京新聞にとって都合の悪い記事は、ネットで拡散されかねない時代になったことが分かっているのでしょうか。もっとも、東京新聞コア読者の目に触れなければよい、と思っているのかもしれませんが。
東京新聞は、「特報部長の失態は、できるだけ目立たないようにする」でしょう。
謝罪するなんてどうしたんだろう。悪いモノでも食べたんでしょうかね。
>「この文言通りの言葉が多数飛び交っているということではなく、中国への敵意をむき出しにしたり、核武装論に共鳴したりするようなさまざまな言葉がデジタル空間で交わされている様子を表現したつもりでした」
「事実を捏造しました、すみません」
そう言えないところが所詮は東京新聞。言い逃れはデフォルト。
なんでこう、中途半端なことをするかな。(笑)
高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算
https://news.yahoo.co.jp/articles/b730701ca2d0d142bd0425b4b3faa2daf7831e55
「責任ある積極財政」問う
政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している。
ホンマかいな。最近は読売も怪しいですしね。
Iran Revolution Live 中継を Youtube で見続けています。
二人の若いイラン人が、X 投稿やYoutube 動画をモニターして篩に掛け、注目すべき動きにコメントを付け続けるというものです。現地はすごいことになっているようです。
国外亡命中のパーレビ皇太子が声明を出し、木金2夜続けて抗議行動を起こせとイラン国民に呼びかけました。現地はまだ夜が明けていませんが、夜通し街頭騒乱が続いているようです。
彼らふたりが動画が拾った街頭音声をするっと英語に置き換えて解説してくれている。
そして、今や X には翻訳機能が組み込まれており、たいていの人が全く読めないペルシャ語でもなんでも、クリック一発で意味のとおる英語に翻訳できます。Grok に相談しながら投稿の精度確度を調べることもできます。投稿画像がフェイクだったり過去の別な動乱の使い回しかどうかを Grok は見破れるようですね。
この世の報道のありかたは完全に変わってしまった。国際報道においてかつて「権威」であってきた BBC とか CNN の時代でない。そう思わざるを得ません。
年明けから状況理解が追いつきません。ベネズエラの石油が止まってキューバもヤバいらしいです。殺害されたマドゥーロの警護隊32人がキューバ人だったとか笑えません。
同床異夢の反米国家群、とっくに賞味期限切れのところ中露の支援で自転車操業で凌いできたものの、とうとう行き詰まったか、なんて感想です。
なんだかんだ、ロシアの宇の失策が大きかったのかと。もちろんネットの浸透は影響多大と思いますが。
今年は戦後80年と冷戦後40年の2つの節目の総決算になるかもしれないですね。
皇太子は人望がないそうで、消去法的に持ち上げられていると聞きました。
民主革命の頃の興奮は無く、今回転覆する国家群も先の見通しは明るくなさそうです。
世界各地で同時多発的にすごいことになっているようです。均衡=膠着が一気に崩れて新たなバランスポイントに移ろうとしている。国内メディアの報じることはまるで周回遅れ、編集部と言う名前のエコーチャンバーに籠った社員たちによる寝言です。
イラン国内には今は多くの StarLink 装置が持ち込まれて機能しているのだとさっき耳にしました。抑圧体制ぶっ壊す最大にして最強の道具はインターネット世界通信だという。しみじみします。
続きはこちらに書き足します。
遠からず帰国するつもりだそうですよ。本人でない人物の Youtube 発言。この週末土日現地時刻の今度は午後6時から全国一斉デモをしろ、政府治安部隊との全面衝突に備えて街頭防御を固めろともパフラヴィー氏が声明を出したみたいです。
日本だけじゃなく西側のメジャーメディアのイランの報道が今ひとつなのは、”極悪”イスラエルにいじめられる”善良”パレスチナの味方のイランの悪いことを報じたくないから、なんて解説をよく見ます。
世界のメディアが韓国式ウリナムで動いているのか?(笑)
まあ、そうなんでしょうけど。
>世界のメディアが韓国式ウリナムで動いているのか?
そのとおりですよ。
日本の新聞各社 TV 局を見てください。彼らは「社会が右傾する」「右派が力を増すこと」に警戒感を隠しません。理由はひとつ。自分たちが左巻きだから、左に傾いて世界を見ているから、すべての動きが右向き方向に目に映るのです。
せっかく Live Update(連続更新記事)をトップに掲げていた BBC ですが、やめてしまって、イランで今起きていることを目立たせないような位置に記事を移しました。いつも BBC を気にしながら、「アンチ BBC」「アルト BBC」の立場で活動しているアルジャジーラも今はシリア内戦をトップ記事に据えています。なぜフォーカスを急に変えたのでしょうか。トランプ政権が今以上に成功すると困るひとがたくさんいるのは間違いないですね。
たたきき