日本の今の社会保険が「保険」の体をなしていない理由

まさかとは思いますが、公的保険（社会保険）が「保険」だと勘違いしている人はいないでしょうか。違います。全然違います。保険とは「保険事故に応じて給付する仕組み」ですが、現在の日本の社会保険は、残念ながら保険としての体裁をなしていません。保険事故の発生確率が高すぎるからであり、負担と受益の関係がまったく釣り合っていないからです。

年末にあたって：今年を振り返ってみる

本当に早いもので、もうすぐ今年も終わります。

この年になると、感覚がおかしくなってくるのか、つい先日、令和７年、すなわち2025年を迎えたばかりだと思っていたのに、あと３日で、もう１年が過ぎてしまうのです。なんとも恐ろしい話ですね。

読者の皆さま方にとって今年が良い年であったこと、来年もまた良い年であることを、心よりお祈り申し上げたいと思います。

さて、著者自身に関していえば、今年は個人的な「とある目標」について、達成できる見通しが立ったことが大きな成果だと思っています（※ただし、この「とある目標」とその「達成度合い」について、詳細な内容を記載するのは控えますが、「目標を大幅に上回った」とだけ申し上げておきます）。

詳しく書けないのがもどかしいところですが（結構嬉しいので、強く自制しないとうっかり書いてしまいそうになります）、これについてはもし書けるタイミングが到来するようであれば、読者の皆さまにはお伝えしたいと思います（もっとも、当ウェブサイトがいつまで続けられるかは別問題ですが）。

税社保高すぎ問題

税社保高すぎ問題と「この図表」

その一方で、当ウェブサイト側にもひとつの「成果」がありました。

それが、「税社保問題」です。

「わが国の税金（あるいは税と名乗らない税）の負担がちょっと高すぎる」とする話題の一部については、石破政権末期ごろに執筆した『最近のイチ押し記事』一覧（現時点で次の５つ）にまとめたとおりです。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

ただ、これらのなかでも個人的なヒット作があるとしたら、「とある図表」です。

わが国の税金や社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険など）の仕組みは大変複雑で、これをわかりやすくどうやって説明するかが当ウェブサイト的にも大きな課題だったのですが、これを１枚の図表でわかりやすく伝えるすべを得ることができたのです（図表１）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・年収500万円以上の場合）

この図表は、著者がＸ（旧ツイッター）を見ていて着想を得たもので、少しずつ図表を改良しながら現在に至ります（この図表は『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』にていくつかのパターンを示していますが、これに関しては引用も転載も自由であるだけでなく、商業出版等への利用も可能です）。

租税負担率の考え方がおかしい

これで見ていただければ、日本の税社保がいかに複雑で姑息であるかがわかるのではないでしょうか。

よく、税金の議論をするときに、「年収いくら」、「所得税いくら」、といった考え方を取ることがあるのですが、これは正確ではありません。社会保険料と呼ばれている項目も、じつは実質的な税金であり、しかもものすごく高いという実態を踏まえなければならないからです。

ここで、負担率の考え方を改めましょう、という提案をしておきたいと思います。

図表１に示したのは令和６年前の税制に基づく人件費と年収と手取りの関係ですが、これについては令和７年減税を踏まえても税負担はあまり変わらないため、とりあえず当面はこの図表をしばらく使い続けたいと思います。

こうしたなか、図表１に示したサラリーマンの事例では、「年収（額面500万円）に対する所得税131,900円」という点をもって、「租税負担率」を2.638％と考える人がいるかもしれませんが、この考え方は改めていただきたいと思います。

現実にはこの額面500万円に対してかかっている「税金」は、所得税だけではないからです。

細かいことをいえば所得税の2.1％に相当する2,769円が復興税として取られていますし、お住まいの都道府県・市町村に対しては住民税（所得割234,400円、均等割5,000円）も支払っています（厳密には支払うのは翌年６月以降なのですが、ここではこの点を無視しています）。

したがって、所得税以外の税金も踏まえたら、租税負担率は2.638％（＝所得税131,900円÷額面年収500万円）ではなく、所得税、住民税、復興税を含めた税額374,069円を500万円で割って7.48％がこの人の租税負担率、ということです。

年収500万の人も社保を含めると200万近い負担

ただ、これでもまだ正確ではありません。社会保険料が含まれていないからです。

サラリーマンが負担する社会保険料のうち、金額として大きいものは厚生年金保険料と健康保険料、介護保険料があり（※介護保険は40歳以上）、額面に対し厚年は9.15％、健保については加入する組合、お住いの自治体などによって異なりますが、だいたい給料の５％です。

図表１の人のケースで、こうした社会保険料の本人負担分（合計785,913円、うち厚年465,735円、健保252,210円、介護40,465円、雇用27,503円）も税にカウントした場合、実質的な税額は先ほどの374,069円と合計した1,159,982円、実質的な税率は23.2％です。

しかし、これでも正確ではありません。社会保険料には「会社負担分」があるからです。

基本的に厚年、健保、介護はどの保険料も「労使折半」とされているほか、雇用保険料は会社側の負担割合が大きく、さらに従業員に見えない部分で労災保険と「子ども・子育て拠出金」を取られています。

そしてこの「会社負担分」、「折半」などと呼んでいますが、正しくありません。あなたが会社で働くサラリーマンだった場合は、あなたの雇い主である会社が同額以上を支払っている（社会保険料の負担額は私たち労働者の目に見えないところでもう１回同額以上を取られている）からであり、現実には「倍額」と呼ぶべきです。

しかもこの「会社負担分」については、たとえば源泉徴収票を見ても、給与明細を見ても、出て来ません。

しかし、会計上はこの「社保の会社負担分」は一般に人件費を構成しており、いわば、「その人を雇うことで発生したコスト」として計上されているわけですから、経済的実体としては給与の一部を構成しているのです。

ということは、この人が会社で働くことによって支払っている公租公課の実額は、この「社会保険料の会社負担分（厚年465,735円、健保252,210円、介護40,465円、拠出金・雇用・労災など75,827円）の合計834,237円も含めなければなりません。

あなたの給料、本当は500万ではなく583万円だった

そして、この834,237円は、あなたが会社で働くことの対価として会社が負担しているわけですから、あなたのために会社が支出している金額（＝人件費）は500万円ではなく、この834,237円を加えた5,834,237円です。

すなわち負担率は、先ほどの1,159,982円に社保の会社負担分834,237円を足した1,994,219円、そしてこれを人件費5,834,237円で割った34.18％が、あなたの本当の負担額なのです（図表２）。

図表２　年収500万円の人の「本当の負担額と負担率」

すなわち、年収500万円の人にとっての「本当の給料」は500万円ではなく583万円であり、「本当の税金」は所得税の131,900円でも諸税合計の374,069円でも税社保本人負担分の1,159,982円でもなく、社保会社負担分を合計した1,994,219円なのです。

社会保険≠保険

社会保険は「税金でも貯蓄でもなく保険だ」とする勘違い

年収500万円（本当は600万円弱）の人から、200万円もの多額の金銭を「強奪」していくわけですから、困りものです。

ただ、これを巡って、Ｘなどではごく稀に、こんな趣旨の意見が来ることもあります。

「公的年金などの社会保障は保険であって税金でも貯蓄でもありません。年金は個人がコントロールできない長寿とインフレによる生活破綻リスクのヘッジです。払い込み保険料の元を取るという発想が貯蓄的で違和感を感じます」。

なお、「違和感を感じる」の部分は原文のままですが、それ以外の部分については微妙に表現を修正しています。

この発想、一見すると正しいのではないかと勘違いしそうになりますが、じつはまったく正しくありません。

冒頭で紹介している『イチ押し記事』などでも触れていますが、わが国の現在の社会保険は、「保険」と名乗ってはいますが、事実上、保険としては機能していません。

そもそも保険とは加入者から広く薄く保険料を集め、偶発的な保険事故に備える仕組みですが、

「社会保険」が「保険」とは呼べない理由

• 脱退の自由がない
• 保険料を支払うほど保障が薄くなる（高額療養費）
• 報酬にあまり比例していない（厚生年金報酬比例）
• 負担と給付の関係がおかしい（世代間の給付格差）
• 負担者と受益者が一致しない（団塊老人食い潰し）
• 保険事故発生確率が高すぎる（老人年金医療介護）

…。

厚生年金というリターンが低い投資

根底に共通するのは、とりわけ現在の現役層にとっては、社会保険料は払い損であることが確定している、という問題点でしょう。

たとえば厚生年金に関しては、保険料は「標準報酬月額」の18.3％を毎月負担しますので、仮に2026年４月に就職した20歳の人が65歳で退職するまで毎月50万円の額面給与をもらうのだとすれば、生涯（45年×12ヵ月＝540ヵ月）で支払う厚年保険料の総額は4941万円です。

一方、65歳以降にもらえる年金（年額）は、「報酬比例部分」については加入期間中の平均標準報酬月額の0.5481％に月数（540ヵ月）を乗じた1,479,870円であり、これとは別に基礎年金部分（年額）が（満額で）約83万円支給されるため、ざっと231万円です。

4941万円支払って老後に毎年もらえる額が231万円しかない、というのは、理不尽も理不尽です。払い込んだ額に対してたった５％にも満たないからです。

報酬比例部分に限定したら、報酬比例で増える保険料負担により将来受けられる給付の増分はたった３％に過ぎません（数学的な説明は次の通り）。

• ①式：Ｎ=0.183000×Ｓ×Ｔ
• ②式：Ｐ=0.005481×Ｓ×Ｔ＋Ｋ（Ｔ）
• ③式：ΔＮ／ΔＳ＝0.183Ｔ
• ④式：ΔＰ／ΔＳ＝0.005481Ｔ
• ⑤式：③÷④→ΔＮ／ΔＰ≒33.34年
• ⑥式：④÷③→ΔＰ／ΔＮ≒３％

ただし

• • Ｎ：生涯保険料（※なお、労使合計とする）
  • Ｓ：平均標準報酬月額（※なお、上限あり）
  • Ｔ：加入期間月数（2003年４月以降）
  • Ｐ：将来の年金受給見込額（年額）
  • Ｋ：基礎年金部分（加入期間Ｔに応じて決まり、報酬と無関係）

払った保険料に反比例して給付が減るおかしな保険

また、年金はまだ「払い込んだ保険料に応じて将来給付が増える」という特徴がありますが、「払い込んだ保険料に反比例して給付が減る」というおかしな保険もあります。これが「高額療養費制度」です（図表３）。

図表３　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

ここで「区分ア」と「区分イ」に注目してみてください。

毎月の医療費の自己負担限度額、それぞれ「区分ア」だと約25万円以上、「区分イ」だと約16.7万円以上です。これが意味するところは、大病を患うなどして大量の治療費を負担したときに、この「区分ア」や「区分イ」に該当する人は自己負担の限度額がとても高い、ということです。

いちおう正確にいえば、「区分ア」「区分イ」の場合は常に毎月25万円・16.7万円以上になるわけではなく、１年のうち３ヵ月分、この25万円の状態が続いたときには、４ヵ月目からは治療費負担が少し軽減されるという仕組みもあります（いわゆる「多数該当」、ただし条件あり）。

しかし、それにしても、「給料が上がって月給が83万円以上になったら、いざ病気になったときに補償が月16.7万円からいきなり25万円に跳ね上がる」というのは、本当にメチャクチャな制度といわざるを得ません。

普段から高い保険料を負担しているのに、いざ大病を患ったら治療費が高すぎ、治療を諦めて死ぬしかない、というのも、理不尽ですし、控えめにいって制度設計者は頭がおかしいと断じざるを得ません。

払った保険料が高齢者医療に流用される

健康保険の問題は、それだけではありません。

高齢者は多くの場合、窓口負担が大幅に軽減され、70歳以上になると２割に減り、75歳以上（後期高齢者）になると「後期高齢者医療制度」に移行し、約７割の人は、医療費の窓口負担がたった１割になります。また、窓口負担が２割という人も、全体の約２割います。

いわば、後期高齢者の多くは、医療を８割引や９割引で受けられるのです。

もちろん、高齢者医療費だってタダではありません。現在の高齢者医療費、後期高齢者の例でいえば、約20兆円のうち後期高齢者らの保険料や窓口負担がだいたい４兆円弱であり、現役層の仕送りが７兆円強、国庫や地方自治体の負担が８兆円あまりです。

そして、８割引医療費や９割引医療費の対象となる高齢者は増える一方であり、それを支える現役層は減る一方です。現在のままのメチャクチャな負担を続けられるわけがありません。

現役層が負担させられている健康保険料は、（その人が加入する組合にもよりますが）標準報酬月額に対してだいたい10％前後です。しかも、例によって雇用者と労働者が折半しているため、労働者から見て保険料率は半分の５％に見えてしまう、というわけです。

つまり、あなたに支払われた月給（名目）が50万円だったとして、その10％に相当する５万円（労働者側から2.5万円、会社側から2.5万円）があなたの稼ぎから国により召し上げられ、老人医療に潤沢に注ぎ込まれている、という構造です。

そもそも老人への年金も医療も介護も「保険事故」としての発生確率が高すぎ、また、偶発性もほとんどないことから、結論として現在の日本の「社会保険」は保険ですらなく、単なる現役層が団塊世代などの高齢者に搾取されるだけの仕組みであると断じざるを得ないのです。

持続不可能：改めよ！

ちなみに厚生年金の世代間の所得移転の試算は図表４の通りです。

図表４　厚生年金の世代間の所得移転

やはり、少なくとも負担と受益の適正化が必要であり、理想をいえば最終的には社会保険自体を廃止すべきでしょう。当ウェブサイトなりの処方箋（制度改正私案）についてはこんな具合です。

国民年金

（プランＡ）現行の全国民を対象とした国民年金制度は基本的に維持するが、あくまでも「老後の最低限の生活保障」という当初の制度趣旨に立ち返り、賦課方式を維持するなら法的性質も「保険料」ではなく「税」、「年金」ではなく「給付」に変更する。現行の全国民一律の保険料は住民税均等割に統合する。

（プランＢ）現行の全国民を対象とした国民年金制度は基本的に維持し、「老後の最低限の生活保障」という制度趣旨に立ち返るという点はプランＡと同様だが、年金としての制度を維持するならば、賦課方式をやめて積立方式に移行する。

厚生年金

廃止する。あまりにも不公平であるとともに、不合理な所得移転（世代間所得移転、職業間所得移転）が生じており、社会正義に照らし、制度として存続させる合理的な理由がない。

加入者とその雇用者が過去に払い込んだ保険料と国民年金保険料との差額は全額を加入者本人に返金することを原則とするが、経過措置として、現在の年金受給者については引き続き年金支給を選ぶことができることとし、その移行財源として年金国債を発行する。

健康保険

まずは現行の職域別組合などの制度を廃止し、自営業とサラリーマンで異なる保険料負担が生じている現状を改める。また、前期高齢者・後期高齢者全員の窓口負担を（応急措置的に）一律３割以上に引き上げることで不要不急の医療を抑制する。

中・長期的には生年別に組合を結成し、保険料の徴収と給付は同じ生年の組合内で完結させることとし、後期高齢者支援金や前期高齢者支援金を廃止する。

介護保険

中・長期的には健康保険と同様、生年別に組合を結成し、保険料の徴収と給付は同じ生年の組合内で完結させる。

…。

要するに、「応能負担から応益負担に近づける」、「社会保障はあくまで最低水準」という、ごく当たり前の原理原則に立ち返りましょう、という話です。

そして、当ウェブサイトでは特定の世代を批判する目的はなく（たとえば「老人批判」など）、社会保険については「経済原理に従い、いずれ必ず破綻をきたすから、その前に制度を改めよ」、と申し上げているだけである、という点についてはご了解ください。

この点については今後、（著者が当ウェブサイトやＸを継続できるならば、という前提はつきますが、）数年を掛けて何度も繰り返し取り上げていくつもりですし、やはり砂漠に水を撒き続けたらいずれ草原ができて樹木も生えると信じながら展開していく所存です。