悪い円安の正体とは「日本政府自身が作り出した人災」

本稿は、Ｘと連動しての投稿です（普段より少し短めにしています）。Ｘでは依然として、「悪い円安」論を唱える人がいるようですので、当ウェブサイトでこれまで指摘してきた「円安が現在の日本にとって望ましい現象である理由」について、ごく簡単に触れておきたいと思います。

悪い円安論

俗に「悪い円安」論とよばれるものがあります。

当ウェブサイトでは『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、これまでにずいぶんと取り上げて来たとおり、「円安イコール無条件に悪いこと」と決めつけるのは、端的にいえばトンデモ論です。

「貿易赤字国だが世界最大規模の対外純資産を抱えて経常収支は大幅な黒字」、という現在の日本の状況に照らすならば、「総合的に見て」、円安が日本に対し良い影響を与えるからです。

もちろん、「逆も真なり」であり、当ウェブサイトとしても「円安イコール無条件に良いこと」、と断言するつもりはありません。為替変動（円高や円安）が日本経済にもたらす影響は決して単純ではなく、プラス面、マイナス面が複合的にかかわって来ます。

いちおう、「いつものプロコン表」を掲載しておきましょう（図表）。

図表　円高・円安のメリット・デメリット

デメリットは事実上②しかない

このプロコン表の意味は、次の通りです。

①フロー面における輸出効果

円安でプラス効果が生じる部分だが、現在の日本は自動車などを除けば最終製品（川下製品ないしＢ２Ｃ製品）の輸出金額は大きくないため、現在のところ効果は限定的であるものの、下記３番目の代替効果が生じてくれば、日本経済に大きな恩恵をもたらす。

②フロー面における輸入効果

円安でマイナス効果が生じる部分で、現在の日本は原発が稼働停止しているなどの事情もあり、とくにエネルギーの輸入が多い。ただし原発再稼働や新増設を進めるなど、政府がなすべきことをきちんとやれば、解決できる部分も大きい。

③フロー面における代替効果

本来は円安でプラス効果が生じる部分であるが、現在の日本が労働力不足や電力不足に直面していることから、必ずしも十分とは言い難い。ただし、原発再稼働、雇用規制緩和、減税、自動運転導入など、やはり政府による努力でなんとかできる部分も大きい。

④ストック面における資産効果

円安で莫大な恩恵が生じる部分。すでに現在の日本経済に対し、年間40兆円前後の一次所得収支をもたらすなど、大変大きな効果を及ぼしている（が、「悪い円安」論者が決まって無視する論点でもある）。

⑤ストック面における負債効果

円安でマイナス効果が生じるはずの部分だが、現在の日本経済は海外の金融機関などからほとんど外貨建て資金調達を行っておらず、現実的にはほぼ無視して良い。

…。

わかりやすくいえば、円安のプラスの効果が①③④、マイナスの効果が②⑤ですが、そもそも日本が国を挙げて海外からほとんど外貨でおカネを借りていないという事情を踏まえると、⑤のマイナス効果は極めて限定的です。

よく「悪い円安」論者が「円安のせいで海外旅行に気軽に行けなくなった」などと円安デメリットを一生懸命に煽ったりしていますが、「円安のせいで海外旅行に気軽に行けなくなった」をデメッリトとして持ち出すならば、「円安により外国人が日本旅行をしやすくなった」というメリットにも言及しなければなりません。

（※なお、外国人が日本旅行に大挙して押しかけていることでオーバーツーリズムの問題が生じている、という点は、「経済効果」とはまった別の論点から当ウェブサイトにおいて別途問題提起している点ですが、本稿とは直接の関係がないので省略します。）

円安メリット発動を阻む２つの要因

いずれにせよ為替変動は経済に対し、良い影響と悪い影響をもたらし得るわけですが、この図表に示したフレームワークは経済学のごく基礎的な教科書でも載っているものであり、そしてこのフレームワークから逸脱して円安のデメリットを論じても意味をなしません。

そして、「悪い円安」論を煽る人たちは、得てして経済のごく一部分を切り取って、そのごく一部分をことさらに全体の問題であるかのごとく騒ぎ立てる、というわけです。

ただし、円安メリットを完全に享受するための条件が、現在の日本では欠落していることにも注意が必要です。

せっかく円安になっているのに製造拠点が日本になかなか戻ってこないのは、（著者が考える限りは）少なくとも２つの要因を挙げておく必要があります。

それが労働力不足と電力不足です。

「労働力不足」については、日本社会が急速に高齢化するなかで、働き手が不足している問題です。それによって社会のさまざまな部分で、今まで当たり前のように維持されていたサービスが維持できなくなってくる可能性があります。

悪い円安論、結局は日本政府が作り出した「人災」

「だったら外国人労働力を入れれば良いじゃないか」、と思う人もいるかもしれませんが、これはさまざまな意味で軽率な考え方です。

外国人労働者が日本に入国したら、働けなくなった場合にどうするのか、といった問題が生じますし、これらの外国人労働者は家族を引き連れて日本にやってくるかもしれません。宗教・文化の違いでさまざまなトラブルが生じるかもしれません（こうしたコストを引き受けるのは、企業ではありません。地域社会と国家です）。

このように考えたら、労働力不足に対処するためには、基本的には①自動化投資、②働くのを邪魔する要因の除去、という、少なくとも２つの対策が必要でしょう。

とりわけ「自動化投資」を阻む要因がいわゆる規制や法人税制であり、「働くのを邪魔する要因」がいわゆる「年収の壁」であり、社会保険料の加入要件です（その意味で、労働力不足解消のためのボトルネックは日本政府が作り出しているようなものです）。

さらに、電力不足に関しては、これはもう完全な人災でしょう。

東日本大震災後に発生した原発事故の影響もあってか、当時の民主党政権が超法規的に全国の原発をなかば強制的に停止させたこと、原子力規制委員会が仕事を原発の再稼働を長らく阻んでいたことなどを踏まえると、これもやはり政府が作り出した問題です。

電気代を高止まりさせている再エネ賦課金の問題も深刻です。

このように考えていくと、現在の日本経済は、円安によって潜在的に大きなメリットを享受する可能性があるものの、政府が作り出した問題によって停滞している、と総評できるのではないでしょうか。

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なお、本稿は著者自身がＸに保有しているアカウント（@shinjukuacc）と連動させた企画です。

普段の当ウェブサイトの記事と比べて、かなり短めにまとめていますが、こうした「軽く読める企画」については、もし好評であれば、来年以降も増やしていこうと思う次第です。