【本丸は社会保険料】今後のテーマは重税感の見える化

お叱りを覚悟で申し上げると、著者個人としては、「年収178万円の壁」への関心はすっかり消え失せました。今後、その論点を当ウェブサイトで積極的に取り上げることはあまりないと思います。ただ、その代わりこれからは中長期的な課題として、「税社保取り過ぎ問題」を、今まで以上に強く訴えかけていきたいと思っています。その手始めとなる重要な論点が、社会保険料、とりわけ厚生年金と健康保険です。

もう178万円は「どうでも良い」

「８割」を優遇したはずが…

いわゆる「年収の壁」を巡って金曜日、高市早苗総理大臣と玉木雄一郎代表が、国民民主党が長らく主張してきた「178万円」まで引き上げることで合意した、とする話題は、当ウェブサイトでは『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』で速報的に取り上げたところです。

この論点について、その後当ウェブサイトの読者コメントやＸなどのＳＮＳにおけるさまざまな意見を眺めていた感想ですが、あくまでも著者自身の主観に基づけば、これを「素直に評価する」と考えている人は全体の２割程度で、残りの８割はやはり、何らかの形で不満を抱いているように見えます。

このあたり、自国両党の合意文書で「給与所得者の８割に恩恵がある」、などと記載されていたことを思い出しておくと、恩恵がない２割が強烈な不満を表明する一方、残り８割がこれを歓迎しそうなものです。

しかし、（著者の体感が正しければ）実際のところ、歓迎している人は２割に過ぎず、残り８割が何らかの不満を表明しているというわけであり、どうもこの著者自身の体感は理屈に合いません。

これを、いったいどう考えたらよいのでしょうか。

人々は制度を正確に理解している

これを考えるうえでのヒントとなるが、一般国民が案外、非常に正確に制度を理解している（らしい）、という点です。

本件については評価する人もいれば、批判する人もいるわけですが、彼らの意見を見ていると、評価するにしても批判するにしても、圧倒的多数が制度をかなり正確に理解したうえで、それを踏まえて批評しているのです（もちろん、そうでない人もいますが、それは圧倒的な少数派です）。

このうち「素直に評価する」という立場の人は、「石破（茂・前首相）の時代にまったく動かなかった『年収の壁』が動いたこと」を歓迎している人が多いのですが、特徴はそれだけではありません。

今回の減税を評価する「理由」を眺めていると、これらのなかには「私は（切り捨てられる）『２割』の側だけど、石破政権時代にテコでも動かなかった減税が動いた意義は認めたい」、「減税額はショボいけれど、減税が実現したことは意義深い」、といった意見が見られました。極めてまっとうな意見です。

もちろん、「高市ファン」「玉木ファン」などを公言するアカウントが手放しにこれを絶賛している、という事例も見られたものの、これらの意見はごく少数に留まっているのが実情でしょう。

その一方、批判意見についてもまた、圧倒的多数が極めてまっとうな意見です。

批判意見で多かったのが「そもそも国民民主党が当初（＝選挙時の公約などで）主張していた『減税額』と、実際の『減税額』に、極めて大きな開きがある」、「それにも関わらず、玉木（雄一郎代表）は『ミッションコンプリート』と放言したのは許せない」、といったものですが、それだけではありません。

じつは今回のメインの減税対象とされる「年収665万円以下」の層は、そもそもあまり所得税を支払っていない、という点に注目したコメントも散見されたのです。

要するに、「じつは私たちの給料から奪われているのは所得税じゃなくて社会保険料だ」、「だからこそ社会保険料を下げないと意味がない」、といった趣旨の指摘です。

社会保険料がエグすぎ！

税金高すぎ問題の本丸は「社会保険料」

これには正直、良い意味で驚きました。

著者の場合は職業がら、社会保険料や所得税、住民税の計算をなかば専門領域としています。

そして、当ウェブサイトではこれまで、わが国の税金（あるいは税と名乗らない税）の負担がちょっと高すぎる、とする話題を常々取り上げてきました。それらの一部については石破政権末期ごろに執筆した『最近のイチ押し記事』一覧（現時点で次の５つ）にまとめたとおりです。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

これらの記事では、たとえば現役世代の多くが（サラリーマンの場合は）人件費に対して３割前後、ないしそれを超える金額の公租公課負担を強いられていて、しかもそれらの多くが、負担した本人には還元されない、といった「制度上のバグ」について解説しています。

そして、特に中・低所得層から見た「税金高すぎ」問題の本丸は、じつは所得税ではなく、社会保険料にあるのです。

年収800万円の場合実質負担は４割弱に！

これを具体例で見てみましょう。

金額はいくらでも良いのですが、便宜上、ここでは「年収800万円・40歳以上のサラリーマン」の実質負担についての事例を眺めておきましょう（図表１）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・年収800万円の場合）

これ、自分で作っておいてなんですが、なかなかに「エグい」（※）図表だと思います。

（※どうでも良い話ですが、「エグい」は最近ネットで流行している用語で、著者の理解だと「えげつない」を意味する関西弁が発祥だと思います。）

労働者の目から見れば、年収800万円で手取り586万円、つまり214万円ほどを税金・社会保険料として奪われているわけですが、ただ、「800万円に対して214万円」ならば、見かけ上の負担率は27％ほどであり、「納得しているわけではないけど仕方がないか」、といった認識を持つ人もいるでしょう。

しかし、雇用者の目から見れば、この従業員を年収800万円で雇うためには、社会保険料の会社負担分（130万円）を別途支払わなければならないわけであり、ということは、雇用者はこの従業員を雇うために930万円を支払っている、ということを意味します。

したがって、実質的な公租公課負担は「年収800万円に対する214万円（26.75％）」ではなく、「人件費930万円に対する344万円（36.97％）」と見るのが正解です。

年収300万でも３割前後かそれ以上の負担率に！

そして、この要領で「社保の会社負担分と年収」の合計を「人件費」と定義し、そして給与からの天引額（社保自己負担分＋諸税）に社保の会社負担分を合計したものを「公租公課」と定義したうえで、「実質負担率」（＝公租公課÷人件費）を年収ごとに計算してみると、図表２のようなグラフが出来上がるのです。

図表２　年収と手取りの関係（40歳以上・ボーナス不考慮のケース）

いかがでしょうか。

こちらも、なかなかに「エグい」計算結果であることがおわかりいただけるかと思います。

このあたり、とりわけ年収が低い層の負担を根本から改善するためには、やはり勤労層から「奪い過ぎて」いる社会保険料に手を付けることが必要です。

この点、著者自身は昨年秋ごろから一貫して、「社会保障改革には時間がかかるから、まずは手っ取り早く、所得税と住民税の減税に手を付けるべきだ」と申し上げてきました。

その理由は簡単で、所得税と住民税は現状でも「取り過ぎ」であること（予算の使い残しが発生していることに加え、毎年のように史上最高の取れ高を記録していることなどからも明らかでしょう）、および基礎控除引き上げはそれぞれ単一の条文の改正で簡単に実現できること―――にあります。

しかし、高市内閣、そして国民民主党は、この「簡単に改正できる内容」で国民の減税期待に応えるという最初の課題をクリアするのに失敗しました。玉木氏もすでに「ミッションコンプリート」とかおっしゃったようですので、もう国民民主党はこの「178万円問題」は終わったのでしょう。

もちろん、同党が「178万円」と言い続けたことで、中途半端ながらも178万円の課税最低限が実現したことは事実であり、ここは素直に評価すべきところではあります（同党が主張するものと遠くかけ離れた姿であるという点を除けば）。

しかし、この「178万円問題」に区切りがついた以上は、やはり当ウェブサイトとしては「本丸」のひとつである社会保険料問題を騒ぎ立てる方に力点を移そうと思うのです。現役層から社会保険料を奪い取る仕組みを改める必要があるからです。

なぜ「奪い取る」なのか＝「官営ネズミ講」

ちなみにここで「奪い取る」という表現を使ったのは、わざとです。

よく皆さん勘違いされているのですが、あなたが仮に現役の労働者だったとして、あなたが負担した保険料（とくに狭義の社会保険料＝年金保険料、健康保険料、介護保険料）は、将来のあなたのために使われるわけではありません。

「現在の」老人に、浪費されているのです。

よく現在の受益者である高齢者（たとえば団塊世代など）が「ワシらも若いころは保険料を納めて来たんじゃぁ～」、などと抜かしていらっしゃるのを聞くこともあります。

ただ、彼らが現役時代に保険料を支払っていたことは事実ですが、その保険料は当時の老人（その多くはすでに涅槃の世界へと旅立たれています）のために流用され、残っていません。これが「賦課方式」と呼ばれる、わが国の厚生労働省ご自慢の官営ネズミ講です。

しかも、現在の高齢者が現役だったころの老人が社会全体に占める割合と、現在の老人が社会全体に占める割合は、まったく異なります。人口ピラミッドが崩れ、いまや「ツボ」型になっているからです。

これ、間違いなく、早晩破綻します。

では、どうすれば良いのか

「おま老」批判に意味はない：処方箋は？

では、どうすれば良いのか―――。

これについて魔法のソリューションはありませんが、少しでも理想の状態に近づけるためにできることがあります。

それが、「重税感の可視化」です。

ただ、これについて触れる前に、ちょっとお断りをしておきたい点があります。

当ウェブサイトでもよく「老人医療の９割引状態は改めるべきだ」と主張しているのですが（また著者自身はＸでもよくそのように主張していますが）、これに対しては、「お前もいつかは老人になるんだぞ？」、といった批判もあります（ネットではこれを「おま老」と呼ぶこともあります）。

しかし、当ウェブサイトでは社会保険料について、「老人批判」の意味で批判しているわけではありません。

「経済原理に従い、いずれ必ず破綻をきたすから、その前に制度を改めよ」、と申し上げているだけなのです。

これに対する当ウェブサイトなりの処方箋（制度改正私案）についてはいちおう以前から公表している通りですが、改めて取りまとめておくと、こんな具合です。

国民年金

（プランＡ）現行の全国民を対象とした国民年金制度は基本的に維持するが、あくまでも「老後の最低限の生活保障」という当初の制度趣旨に立ち返り、賦課方式を維持するなら法的性質も「保険料」ではなく「税」、「年金」ではなく「給付」に変更する。現行の全国民一律の保険料は住民税均等割に統合する。

（プランＢ）現行の全国民を対象とした国民年金制度は基本的に維持し、「老後の最低限の生活保障」という制度趣旨に立ち返るという点はプランＡと同様だが、年金としての制度を維持するならば、賦課方式をやめて積立方式に移行する。

厚生年金

廃止する。あまりにも不公平であるとともに、不合理な所得移転（世代間所得移転、職業間所得移転）が生じており、社会正義に照らし、制度として存続させる合理的な理由がない。

加入者とその雇用者が過去に払い込んだ保険料と国民年金保険料との差額は全額を加入者本人に返金することを原則とするが、経過措置として、現在の年金受給者については引き続き年金支給を選ぶことができることとし、その移行財源として年金国債を発行する。

健康保険

まずは現行の職域別組合などの制度を廃止し、自営業とサラリーマンで異なる保険料負担が生じている現状を改める。また、前期高齢者・後期高齢者全員の窓口負担を（応急措置的に）一律３割以上に引き上げることで不要不急の医療を抑制する。

中・長期的には生年別に組合を結成し、保険料の徴収と給付は同じ生年の組合内で完結させることとし、後期高齢者支援金や前期高齢者支援金を廃止する。

介護保険

中・長期的には健康保険と同様、生年別に組合を結成し、保険料の徴収と給付は同じ生年の組合内で完結させる。

…。

要するに、「応能負担から応益負担に近づける」、「社会保障はあくまで最低水準」という、ごく当たり前の原理原則に立ち返りましょう、という話です。

この図表は今後、引用も転載も自由とします

さて、ここまでダラダラと偉そうにご高説を垂れてきましたが、こうしたことを、インターネット空間でたいした影響力も持たない著者のような者がいくら唱えてもあまり意味がないと思っていたことも事実です。

しかし、実際のところは、そうでもなかったようです。

やはり、先ほど示したような図表をネット空間でバラ撒いていると、そのうちこれに反応してくれる人も増えてくるからです。

図表１再掲　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・年収800万円の場合）

なお、ちょっとだけ余談ですが、ここで重要なお知らせがあります。

この図表は『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』にも掲載している通りですので（※近々、可能なら来年早々にでも、今般の「178万円合意」を踏まえたバージョンにアップデートする予定です）、使いたい方は自由にお使いください。

これについては公益性が高いため、（著作権は放棄していませんが）べつに著作権を主張するつもりもありません。ご自由に無料でご使用ください（極端な話、上記図表１、あるいは『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』の図表については、商業出版に使っていただいても構いません）。

天引をやめたらどうなるか

余談はさておき、いつも通りダラダラと長話をしてしまいましたが、本稿ではひとつの提案があります。

それは、現行の制度を変えるよりも前に、「税社保の天引き」制度を止めてしまう、というものです。

じつは、冒頭でも指摘したとおり、「高市－玉木ディール」から一昼夜経過したあたりから、Ｘなどでは「年収665万円以下の層への所得税の減税効果は薄い」、といった点を指摘する人がチラホラ出ていたのですが、こうしたなかで複数の人が、「天引ではなくあとから請求書を送って自分で納付する方式」に言及しだしたのです。

たとえば先ほどの「年収800万円・手取り586万円の人」の事例だと、会社は社会保険料会社負担分130万円、社会保険料本人負担分123万円、諸税91万円を引いた残額である586万円を、本人に支給しています。

しかし、これを改め、たとえば会社が本人に対しいったん930万円を支払い、本人が日本年金機構に253万円を、税務署に46万円を、市区町村役場に45万円を、それぞれ支払う方式に改めると、いったい何が起きるでしょうか。

いったん自分自身に支払われた札束の中から、自分で直接、社会保険料、所得税、住民税を支払うことで、「税金の重み」を実感していただくことが可能となります（社会保険料は税でない、と強弁する人もいますが、社会保険料は実質的には税金ですのでお間違えのないようにご注意ください）。

想像するに、暴動が発生するのではないでしょうか？（笑）

重税感を見える化する

なんてことを申し上げましたが、そんなこと、実現するわけがありません。

もちろん、自分自身で会社を運営している身であれば、自分にいくら給料を払うかは自分で決めることができるわけですが（そして税社保の重みをずっしりと実感するわけですが）、これについてはすべての納税者が自分で体感することが必要だと思います。

そして、税を取る側としては、税負担をわかり辛くするのが鉄則です。

とりわけ社会保険料のように、従業員が知らないところで倍取られている税目の存在は、卑劣です。

まずはその卑劣な税目を表に引きずり出し、国民にその重税感を共有してもらうことが重要です。

だからこそ、最近の当ウェブサイトでは、その「重税感」を「見える化」することに力点を置いているのです。

この際ハッキリと申し上げておきますが、少なくとも著者自身のなかでは、「年収の壁178万円」に対する関心はもうありません。

「年収の壁178万円」は重税感に苦しむ中・高額納税者層の負担を手っ取り早く軽減するためのものだったはずですが、国民民主党も自民党も、そのことにはあまり関心がないようですので、当ウェブサイトの側としてももうこの論点に拘っても仕方がないと考えています。

ですので、やはり今後は歳入庁創設、財務省の分割、厚労省の廃止、厚生年金の廃止といった社会保障全体の改革への言及に力点を置いていくのが自然であろうと考えられます。

国民が有力「ゆ党」を育てるのも一案

なお、ついでにもうひとつ申し上げておくと、（これまでも報告してきたとおり）当ウェブサイトとして「国会の理想的な勢力図」について議論することはあり得ますが、当ウェブサイトが読者の皆さまに対し、特定の政党への投票を呼び掛けることは、今後もおそらくありません。

あくまでも政権や政党は是々非々で評価すべきだからであり、是々非々という観点からは、全肯定、全否定ともに考え辛いところだからです（例外的に、民主党政権や石破政権のように、ほぼ全否定に近い評価を下さざるを得ないケースもありますが、それにしても「個々の政策評価を積み上げた結果」に過ぎません）。

もっとも、著者自身、最近では「権力を持つ者に権力を集中させ過ぎないことが重要だ」、との考えに傾くようになりつつあることも事実です。

こうした考え方に基づけば、今後も自民党政権が続くのだとしても、自民党は単独過半数を取れず、是々非々で自民党と協力したりしなかったりする政党（野党でも与党でもない、いわゆる「ゆ党」）がいくつか存在する、といった状態も悪くないのかもしれない、などと思います。

もちろん、現在の特定野党のように、政府の足を引っ張ることに特化した皆さんは、（有権者が賢ければ）そのうち潮が引くように国会から消滅していくと思います（その速度は有権者からテレビ層がいなくなる速度とほぼ一致しています）。

ですが、逆に政策論議で自民党を牽制し得る政党は生き残っていくでしょうし、そのような政党が続々出現することを期待したいと思います。これぞ民主主義だからです。

その際の政策判断の材料を提供する場として、当ウェブサイトはささやかですが、ネット空間の隅っこでひっそりと生息していきたいと思う次第です。