日本人の変化に取り残されるメディアと野党と中国政府

腐敗トライアングルのうちのマスコミ／マスメディアと特定野党は、閣僚・与党議員などの失言をあげつらうことが成果につながると勘違いしているフシがありますが、その理由はおそらく、彼らが過去の鮮烈な成功体験を引きずっているからではないかと思います。そして、ここに乗っかったのが中国です。高市答弁を撤回させるために、対抗措置にもなっていない対抗措置を講じ（て日本国民に失笑され）、日本のメディア、特定野党と一緒になって大騒ぎしたのです。その結果、どうなったでしょうか。

腐敗トライアングルがもたらしたもの

腐敗トライアングルというひとつの結論

当ウェブサイトでは長らく、官僚機構、マスコミ、特定野党を指して、「腐敗トライアングル」という用語を用いてきました。これは、日本の政治や経済を停滞させている「主犯」を探していくと、だいたいこの三者に辿り着く、という法則から導き出した著者なりの結論です。

たとえば官僚機構は国民から選挙で選ばれていないにも関わらず、不当に大きな裁量を握っていることが多いです。国税庁と主計局と外為特会と財投特会などを支配下に置き、国家をカネによって支配している財務省などは、その典型例でしょう。

いちおう「形式的には」、法律を作っているのは国民から選ばれた国会議員ですが、政府提出法案の多くは官僚が起草しており、また、法律を実行するために必要な政省令も、事実上は官僚機構がわざとわかりにくく書くことで解釈その他もろもろの権限を握ってしまうのです。

これなど、見方によっては実質的な権力と表現しても良いかもしれません。

また、マスコミ・マスメディア、とりわけ新聞・テレビも酷いものです。

かつては私たち国民が日常的に情報を得る手段は、それこそ新聞かテレビくらいしかありませんでしたが、こうした「情報独占している」という立場を良いことに、報道の力を実質的な権力として悪用することが罷り通っていたのです。

しかも、ネットが出現したあとも、マスメディアは記者クラブなどの仕組みを通じて情報を独占し続けていますし、最近だと犯罪容疑者の取り調べ情報を警察当局がメディアに積極的にリークして世論誘導を図っていたフシもあります。

国民生活置いてけぼり

さらに、特定野党（あるいは与党内でも「党内野党」）の議員は、言動がメチャクチャです。

政府閣僚や官僚に高圧的に接する、国会で揚げ足を取るような質問を繰り返す、といったもののは当然として、コロナ禍の最中に「もりかけ問題」の質問をした議員がいるなど国会質問等のレベルもお話にならないほどに低く、まさに国民生活は置いてけぼりです。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

三者はそれぞれ結託し、共犯関係になることもある

そして、この官僚、メディア、野党議員の三者は、ときとして共犯関係となることが多いです。

たとえば官僚とメディアが結託するときは、たいていの場合、国民にとって不人気な（あるいは経済学的に見て完全に誤った）政策をゴリ押しするときです。

財務省がデタラメな「国の借金」論などを吹聴すると、メディアは財務省系の御用学者などを積極的に登壇させ、これらの御用学者のデタラメな「財政再建」論、「増税」論などを垂れ流し、それで「増税やむなし」といった世論を捏造（つく）り上げてきたのです。

あるいは、『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』などでも取り上げたレジ袋有料化政策なども、官僚組織とメディアが結託して宣伝を行っていたことなどはその典型例でしょう。

また、メディアと野党議員が結託するときは、野党議員が政府・与党の下らないスキャンダルを、さも大ごとであるかのごとくあげつらい、その政治家を失脚などに追い込むときです（現実に、最悪のケースだと、与党政治家がこの「マスコミ＋野党議員」の結託によって自ら命を絶ったという事例すらあります）。

その意味では、官僚、メディア、野党議員が混然一体となって日本をおかしな方向に導いていたのだ、という言い方もできるのかもしれません。

いうまでもなく、この構図を、まずは真ん中の「マスメディア」の部分から壊し始めているのが、インターネットです。

ネットを使えば、情報の発信者と情報の受け手が直接につながることも可能であり、このため、たとえば政治家が直接情報を発信し、有権者が直接それを受け取る、というコミュニケーションが徐々に増え始めているのです。

一方の有権者だって、政治家から情報を一方的に受け取るだけではなくなりました。

何か疑問に思ったこと、納得がいかないことがあれば、政治家にその思いを直接ぶつけることができるのです（とりわけＸなどのＳＮＳだとその使い方に適しているのではないでしょうか）。

過去の鮮烈な成功体験を今でも引きずっている

なぜこんなことを唐突に述べたのかといえば、ここに来て、とりわけこの「腐敗トライアングル」の弊害が目立ってきたからです。

官僚機構は国民負担のさらなる引き上げ目論む。

新聞ＴＶは失言追及を報道だと勘違いしている。

特定野党は失言追及を政治だと勘違いしている。

…。

そして、彼らは過去の鮮烈な成功体験を、今でも引きずっているのではないでしょうか。

というのも、過去にはそれでうまく行ったこともあるからです。

官僚機構が暗躍したことで消費税の導入や増税、社会保険料の引き上げ、レジ袋有料化などをゴリ押しできましたし、新聞テレビ、特定野党の失言追及でときの政権を引きずり倒すことにも成功してきたのです。

ただ、その成功体験は、究極的にいえば、国民の監視の目が行き届いていなかったことで生じたものでもあります。

この世のありとあらゆる権力は、主権者たる国民の意思に最終的に従う必要があります。

実際、現代の日本では近代国家では当たり前とされる「三権分立」の仕組みを使い、たとえば官僚機構のうえに政治権力を持つ機構（内閣）が存在し、内閣総理大臣は国会議員から選ばれ、法律も国会が策定し、法の最終的な解釈権は裁判所（司法）に属する、といった建付けがなされています。

しかし、新聞・テレビなどのオールドメディアは、「権力の監視役」を自ら騙り、とにかく政権与党を攻撃し、弱めることばかり考えているフシがあり、結果的に政権の力が弱まり、官僚が独断でさまざまな政策をゴリ押しすることを許してしまっているのです。

当然、特定野党もオールドメディアと結託し、むしろ積極的に「失言国会」を演じ、過去に発覚した与党議員の「不祥事」についても針小棒大にあげつらうことでオールドメディアにその姿を報じさせ、それで次の選挙でも老人票などを得て議員の座にありつく、といった循環です。

何故危機意識がないのか

ネットの普及でオールドメディアの影響力が消失した

しかし、ネットの普及で、国民はオールドメディアの報道が不正確であることに気づいてしまいました。

そして、いったんそこに気づくと、あとはドミノ倒しです。

特定野党に関していえば、じつは特定野党が舌鋒鋭く追及していた与党議員の「不祥事」が、じつは法的に見ても実質的に見ても大したことがないこと、特定野党議員こそ多くの不祥事を起こしていること―――などが大々的にバレ始めたのです。

また、官僚機構に関していえば、「社会保障」と称しているものが実質的に単なる現役層から団塊世代への所得移転であること、「国の借金」論が資金循環構造などの統計的事実を無視した机上の空論であることなどもまたバレ始めています。

あとはオールドメディアがいつ倒産するか、という問題でしょう。

なにせ、私たち国民は、いまや、オールドメディアの報道をファクトチェックなしには読めなくなっているからです。

敢えて厳しいことを言わせていただくと、オールドメディアの「オールド」たるゆえんは、既得権益の上に胡坐（あぐら）をかいて自己研鑽を怠り、不正確な報道を垂れ流している点にあるのだと思います。

「記事タイトルと本文が合っていない」、「中身が驚くほどスッカスカ」、「記事を読んでも大事な情報が書かれていない」、「視点が偏っており、誤解を招く恐れがある」など、Ｘだとコミュニティノートがつきまくりそうなほど低レベルな記事が、それこそ日々、量産されているのです。

言い換えれば、いわば、オールドメディアの情報は、読み手自身がファクトチェックしなければならない、というレベルの代物が多いのです。

ただ、これもおそらくそういうレベルの記事が「最近になって増えた」わけではなく、もともとその手の記事が多かったところ、社会がネット化したことで当該メディアのレベルの実態がバレた、という方が実情を正確に表しているのかもしれません。

そのうち大手メディアが倒産するのも時間の問題でしょう。

危機意識がないメディアと特定野党

ただ、これも著者の私見ですが、残念ながら、官僚、オールドメディア、特定野党関係者（とりわけ後の二者）に、危機意識は見られません。

高市早苗内閣が発足したのは10月21日のことであり、すなわち高市総理が就任してもうすぐ２ヵ月が経過するわけですが、新聞、テレビなどのオールドメディア（とくに左派的なメディア）やその出演者・執筆者たち、さらには特定野党関係者の言動を見ていると、本当に変化が見られないのです。

この２ヵ月弱の国会を見てきたところ、高市総理や閣僚らの失言（？）を誘発するかのごとく、しつこく質問を繰り返し、いったん「失言」っぽいのがでてきたらそれを延々あげつらう―――、といった従来的な国会質問が展開されました。

その典型例が、11月７日の高市総理の台湾答弁です。

正直、「台湾有事が日本にとっての存立危機事態となり得る」といった趣旨の回答に、従来の政府答弁からの逸脱は見られませんし、安保法制上の問題があるとも思えません。

しかし、野党側はこの答弁を「問題だ」と大騒ぎし、オールドメディアもこの答弁を「問題だ」と大騒ぎしたのです。

そこで出てくるのが中国というファクターでしょう。

口火を切ったのが薛剣（せつけん）駐大阪総領事で、８日、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポスト。該当するポストは批判殺到のために削除済みですが、これに留まらず、まさに非常識というレベルの対日非難が中国政府から日々発信されています。

中国が講じたよくわからない対抗措置の一覧

そして、中国は日本に対し、台湾答弁の撤回を求め、なんだかよくわからない「対抗措置」っぽいものを繰り出してきています。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• 日本向けの団体旅行の自粛
• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判

（【出所】報道等をもとに作成）

これらが対抗措置になっているのかどうかすらよくわかりませんし、とくに自衛隊機へのＦＣレーダー照射、および歌っている途中の日本人歌手を退場させたのは、むしろ「中国にとって」悪手中の悪手でしたが、正直、どの措置も日本経済に大した打撃は与えられません。

しかし、これらの措置の実情をろくに報じず、やれ「大変なことになった」と大騒ぎしたのが、わが国のオールドメディアと特定野党で、彼ら、あるいはさらには、オールドメディアに重宝されていた「知識人」らでしょう。「中国がこんなに怒っているんだから高市総理は答弁を撤回しろ」、と連日のように大騒ぎしているのです。

なかには「パンダの経済効果が数百億円」、といった、真偽不詳の情報もあります。

冷ややかに眺める一般国民

もっとも、正直、ＸなどＳＮＳ空間を眺めていても、圧倒的多数の国民の反応は、冷静です。

多くの国民は、中国が本気で日本に対して講じることができる措置など限られているという点を正確に理解していますし、また、高市総理の答弁の意味をきちんと理解していて、なかには地政学的観点からむしろ高市答弁を強く支持している人も散見されます。

つまり、ネットの普及もあってか、人々が普通にファクトチェックしながらメディア報道を眺めているなかで、オールドメディアと特定野党が束になって政権を貶めようとしても、圧倒的多数の国民はビクとも動かないのです。

いい加減、そのことに気付いてほしいのですが…。

というよりも、おそらく圧倒的多数の国民から白眼視されているにも関わらず、行動を改めることができないのは、単純に過去の成功体験が鮮烈すぎるためなのではないでしょうか。

また、中国も中国です。

これも想像ですが、中国も過去に日本とのトラブルが生じた際、大騒ぎすることで日本のマスコミや特定野党が反応し、中国政府を援護射撃するかのごとく日本政府を攻撃してくれていたことが成功体験として焼き付けられており、わけのわからない対抗措置を打ち出す以外に対処法がないのかもしれません。

それどころではありません。

『萩生田氏ら訪台へ…「プランＢ」欠いた中国外交の限界』でも取り上げたとおり、中国の常軌を逸した言動を嘲笑するかのように、日本では与党国会議員らが台湾を訪問する、といった動きも出てきています。中国を相手に一歩も引かない姿勢を示した格好だともいえます。

中国もメディアも野党もクラッシュ？

中国政府が日本国民に喧嘩売るのは百年早い

考えてみれば、中国政府も賢い官僚ばかり、というわけでもないでしょう。

とくに民主的な選挙がなく、「上意下達」の国ですので、議論することに慣れた日本国民のような人たちを相手にＸで脅すことは、悪手中の悪手でした。

おそらく圧倒的多数の日本国民はハナから中国をまったく恐れておらず、それどころか「屁でもない」考えているのではないでしょうか。そんな相手からＸで脅しともつかないわけのわからないポストを見せられたら、嫌悪し、軽蔑するのは当たり前の話でしょう。

それに日本国民はインターネット上で、常にファクトチェックしながらメディア報道を眺めています。

とくに一部の日本のオールドメディアは、ファクトチェックしなければまともに読めないほどにはレベルが低いため、そのようなメディアを日常的に相手にしている日本国民に、議論に慣れていない中国政府ごときがネットを使って勝てるわけがないのです。

言論の自由がない中国を強権で支配しているような中国政府が自由・民主主義に慣れ切った日本国民に喧嘩を売るのは、それこそ百年早いのです。

高市答弁の思わぬ成果

ただ、それ以上に面白いのは、高市発言によって中国政府、日本のオールドメディア、日本の特定野党という三者が一網打尽（？）的に引っ掛かったことではないでしょうか。

著者自身の観測では、日本国民は高市早苗総理大臣を無条件に支持しているわけでもなく、また、現在の「増税自民党」に対しては不信感がないでもありません（たとえば『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』など）。

しかし、これは著者の勝手な考えに過ぎず、おそらくマジョリティの有権者はマトモな政党を好んでいると考えられます。少なくとも今すぐ選挙があったとすれば、自民党は議席を回復するとともに、立憲民主党は2021年並みかそれ以下の議席に留まるかもしれません（※ただし、自民党が単独過半数を回復するかどうかは微妙ですが、これについてはまた別稿で触れたいと思います）。

また、ごく近い将来（たとえば数年後）に、大手メディアの一角が民事再生法ないし会社更生法の適用を申請する可能性は、それなりにあると思います。

そしてなにより、「不動産一本足打法」の中国経済がどうなるかは気になるところです。

バブル崩壊前後以降の日本は、製造業が基幹技術を蓄えていたことに加え、日本の家計の貯蓄率が高く、金融資産を海外に投資するという手法がまだ残されていました（これらはいずれも現代の日本経済を支えてくれています）。

しかし、現在の中国だと、製造業は基本的に「外国の下請け」に近く、基幹デバイスを中国企業が握っているわけではないため、不動産バブルが崩壊した際には、海外投資に活路を見出したバブル後の日本の事例は、あまり参考にならないでしょう。

しかも、最近では（少なくとも日本は）中国からのステルス撤退を継続しており（『じつは続いていた…日本企業の中国からのステルス撤退』等参照）、中国が現在のように各国に対して好戦的な姿勢を崩さなかった場合には、日本を含めた西側諸国からの中国への技術流入は停止するでしょう。

（余談ですが、一部の日本企業には中国リスクに対する認識が非常に弱いというフシも見られるのですが、日本が国を挙げて中国リスクを適切に管理しなければならないことは間違いありません。）

いずれにせよ、中国が高市答弁問題で大騒ぎしてくれたことで、却って私たち日本国民は「オールドメディアリスク」、「特定野党リスク」、そして「中国リスク」を強く意識することができました。

その意味では、これも高市答弁の思わぬ成果だったと言えるのではないか、などと思う次第です。