年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党
給与所得者の２割に恩恵を及ぼさないのが「年収の壁178万円」の決着だったようです。自民党と国民民主党は18日、年収の壁を178万円に引き上げることを巡って合意したのですが、その合意文書を読むと、目を疑わざるを得ません。複雑な所得制限を維持したまま、年収665万円までの層に限定した壁の引上げを実施するらしいからです。高市総理と玉木代表が切り捨てた２割。この判断は正しいのでしょうか？
合意書
人間、本当に脱力したときは、何もやる気がなくなってしまうものなのかもしれません。
手短に述べますが、石破茂政権時代に国民民主党が提起し、自公国３党の幹事長で合意までした「年収の壁を178万円にまで引き上げる」とする点を巡って、なにやら意味不明な合意が取り交わされたようです。
自国両党の合意文書の原文は、たとえば自民党のウェブサイト等で閲覧することが可能ですが、本稿ではこれについて転記しておきます。
合意書
物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
こうした認識の下、自由民主党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。
１．別紙のとおり、昨年12月の「３党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約８割をカバーするように手取りを増やす。
２．所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、３年以内に抜本的な見直しを行う。
３．高校生の扶湊控除については、当面、これを維持する。
４．いわゆる「ハイパー償償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。
５．自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。
６．上記４～５の実現のために必要となる令和８年度税制改正法案及び令和８年度予算について年度内の早期に成立させる。
令和７年12月18日（高市早苗・自民党総裁と玉木雄一郎・国民民主党代表の署名）
（【出所】自民党ウェブサイト『合意書』）
問題の別紙
合意書の内容は上記の通りですが、これに『別紙』がついています。
別紙
（１）物価連動（２年ごとの見直し）
①「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して４万円引き上げる。
②「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の４万円引き上げる。
（２）「二党合意」を踏まえた対応
今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。
ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。
具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を（１）と同様にそれぞれ５万円引き上げる。併せて現行「37万円」の「基礎雄除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる。
（今後、生活保護基準が178万円に違するまでは、課税最低限178万円を維持し、（１）の物価運動による引き上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）
※（２）の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していくことを踏まえ、令和７年度改正において時限措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和８年・９年の時限措置として講ずる。
（３）これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（=基礎控除+給与所得控除）は178万円以上となる。
（【出所】自民党ウェブサイト『合意書』）
そもそもなぜ基礎控除に所得制限があるのか
これらについてはコピー禁止措置が施されたＰＤＦから無理やり文字起こししたため、若干の誤植（それも妙な誤植など）が混じっている可能性がある点についてはご了承ください（なぜコピー禁止措置を施しているのか理解に苦しみますが…）。
端的にいえば、これは大変に複雑な改定です。
そもそも『基礎控除「４枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』でも報告したとおり、石破茂前首相の時代に行われた改定で、基礎控除は合計所得金額に応じて数多くの種類の壁が新たに設けられたことを思い出しておきましょう（図表１）。
図表１ 基礎控除
| 合計所得金額 | 令和７・８年 | 令和９年～ |
| ～132万円 | 95万円 | 95万円 |
| ～336万円 | 88万円 | 58万円 |
| ～489万円 | 68万円 | 58万円 |
| ～655万円 | 63万円 | 58万円 |
| ～2350万円 | 58万円 | 58万円 |
| ～2400万円 | 48万円 | 48万円 |
| ～2450万円 | 32万円 | 32万円 |
| ～2500万円 | 16万円 | 16万円 |
| 2500万円超 | ０円 | ０円 |
（【出所】国税庁タックスアンサー『No.1199 基礎控除』を参考に作成）
余談ですが、基礎控除は貧乏人であれカネ持ちであれ生活に最低限必要な金額には税金をかけないという基本思想に基づき設計されているものであるはずですが（学説的には日本国憲法の生存権とのかかわりを指摘するものもあります）、なぜここに複雑な所得制限が設けられるのでしょうか？
一部メディアによると、宮沢洋一・前税調会長は「税は理屈だ」という名（迷？）言を放ったとも伝えられていますが、これのいったいどこが「理屈」なのか、理解に苦しむところです。
複雑な制度の骨格を維持したまま…
それはともかく、この基礎控除がどうなるかについて、文書を読みながら一部想像ベースで書いたものが、次の図表２です。
図表２ 基礎控除（今回の合意）
| 合計所得金額 | 令和８・９年 | 令和10年～ |
| ～132万円 | 104万円 | 104万円 |
| ～336万円 | 104万円 | 62万円？ |
| ～489万円 | 104万円 | 62万円？ |
| ～655万円 | 67万円？ | 62万円？ |
| ～2350万円 | 62万円？ | 62万円？ |
| ～2400万円 | 不明 | 不明 |
| ～2450万円 | 不明 | 不明 |
| ～2500万円 | 不明 | 不明 |
| 2500万円超 | ０円 | ０円 |
（【注記】自民党文書等を参考に作成。ただし一部自民党文書の記載が不明瞭な部分があるため、正確なものであるかどうかは不明）
…。
やっぱり、よくわかりません。
それに、自民党広報のＸのポストには、こんな文言も出てきます。
「給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります」。
「合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の３党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります」。
■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃
□━━━━━━━━━■
📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」…— 自民党広報 (@jimin_koho) December 18, 2025
ということは、驚く話ですが、自民党税調としては、この「所得制限付き基礎控除」という複雑怪奇な決着が「年収の壁178万円」合意を履行したつもりなのだそうです。「８割に恩恵」ということは、残り２割を切り捨てる、という意味でもあります。
ミッション・コンプリート
本当に開いた口がふさがりません。
切り捨てられる側の２割は富裕層扱いでしょうか？富裕層を敵視することで国民を分断するのが自民党税調の狙いなのでしょうか？
さらには、玉木雄一郎氏が今回の合意をもって「ミッション・コンプリート」と述べた、とする報道もあります。
国民・玉木代表「ミッション・コンプリート」年収の壁178万円引き上げ実現 納税者約８割に恩恵
―――2025/12/18 19:52付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
これでミッションを終わらせたというのは、不可解です。
想像するに、今回高市総理と玉木代表に切り捨てられた２割の側に、国民民主党の支持者がかなり含まれているのではないでしょうか？（知らんけど。）
高市早苗総理大臣は、おそらく先月の「台湾答弁」では（特定野党や特定メディアの）批判報道にも関わらず、国民の支持はしっかりと得られていたのではないかと思います。しかし、今回の所得制限は「やらかした」可能性があります。
おそらく多くの国民は、著者と同様、高市総理については「是々非々で支持するかどうかを決める」というスタンスであろうと思われますが、今回の合意がケチの付き初めとならないでしょうか。気になるところです。
いずれにせよ、自民党と国民民主党は、今回の減税の恩恵を受けられない「２割」の票は不要だと判断したのかもしれませんが、もしそうだとしたら、当ウェブサイトとしても、もう何もいうことはありません。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おかしな税制度が日本を発展させない。勝手な社会像を決めてかかっている。
かつては源泉徴収額の早見表が冊子として税務署から会社に送付されていたものです。今はオンラインで参照せよということになっています。
もし自分で自分の給与を決めれるとしましょう。早見表をめくってみれば数字を探ってしばし考えれば、そこそこの生活をして税金をたんまり払わないですむ給与ゾーンが透けて見えてきます。それより少なければ貧乏人、それより多ければ高額所得者と、お国が国民をそう見なしているいう数値ゾーンです。６００あたりだと思います。
国民は賢いですから、気張って働いてたくさん給料を稼いでも割に合わないと分かる。税の専門家が決める中庸人生、税の専門家が決める理想的な所得額、そのせいで国家が伸びていかないという、まこと愚かしい本末転倒が起きている。底を上げていく、上を伸ばしていく視点など存在していない。
これが自分で年末調整してみようと、源泉徴収の早見表と各種税額計算式を点検して当方が得た結論でした。
きりきり働いてもしょうがねー。「年収の壁」は、かくも嘆かわしく、愚かしい。
こんな話があります。
東大阪で小さな会社を経営している社長どのから聞きました。従業員は10人ほど、業種はいわゆる IT、新卒入社した会社は倒産し、自分で会社を始めていた。
彼は若手です。商工会議所の青年経営者たちから編成される分科会（正式は聞き取れませんでした）に参加していて、経営問題に取り組んだり、業績や労務に関する調査活動をして報告書を作成する任務をやったりしていた。
あるとき経営者同士の会話のなかでこんな話題が出た。社長さんたちはいったいいくらの給与を貰っているだろうか。そこで会議所の名で調査票を送付して回答を募った。調査票を返送してくれた会社さんたちから得た結果は驚くべきものでした。
中小企業零細企業の社長さんたちの年収はびっくりするほど低い。棒グラフ分布を見せてもらった。右へいくほど給与が多いわけですが、１千万２千万３千万の社長は「ぱらぱらと」いる。ご盛業中の会社さん、まず社員にたんまり給与を払う、当然です。そして余った分を社長に払う。会社とはそうゆうものです。圧倒的多数の中小企業零細企業の社長さんは驚くほど低い年収に甘んじている。なぜか。
調査を思いついた彼は結果に唖然としたと発言しています。そこそこ給与で十分だ、額に汗して稼いだところで、持って行かれるだけだ。経営者さんはよく分かっている。だから社長の給与は貧困ぎりぎりに設定してある。生活費補填のやりようはいくらでもありますから、「納税額最小の暗黙則」が働いた結果が、この棒グラフというわけなのでした。
会議所からの給与額調査票に会社さんたちがホントウの数字を答えなかった可能性もありますので、本件は話半分で読んでください。要点は「バランス経営の肝要」とは「納税額最小の暗黙則」と同じということです。安いニッポンを小ばかにする日本経済新聞社は現実を分かっていない。ただそれだけです。
他の制度（生活保護）との整合性が取れたのなら、素直に評価したいですね｡
まあ、私は何も出来なかった石破よりは遥かに評価しますね
私も2割に該当してますが、どちらかと言うと安全保障がしっかりしていればそれでいいので、切り捨てというより655万以内までを優先と考えます
他の部分でもう少し税金減らせるか擦り合わせでいいと思いますよ
＞私は何も出来なかった石破よりは遥かに評価
ま、その点はそうですね。
＞他の部分でもう少し税金減らせるか擦り合わせでいいと思いますよ
肝心のあの政党の党首がミッションコンプリートとか言っちゃってる時点で。
首相が交代してつくづくよかったですね。
国民民主党のお手柄かと。
＞一部メディアによると、宮沢洋一・前税調会長は「税は理屈だ」という名（迷？）言を放ったとも伝えられていますが、
所得格差の平準化なら、所得に対する累進税率一本に絞るべきで、他の要素でまで平準化しようとするのは明白に
「勘違い」
「心得違い」ですね。
高額所得者には、累進税率を示して
「たったこれだけ」
低額所得者には、他の要素も全て示して
「こんなに集めました！」
と、説明してるのかな。
こういう利益相反の中間でダフルスタンダードを使い分けるのは、対馬班みたいですな。
＞切り捨てられる側の２割は富裕層扱いでしょうか？
ここは、スピードと決断を評価したいですね。
元も子もなくすよりは国民民主党の顔を立てて、まずは「完全勝利！」と花を持たせる着地をさせて制度スタート。
よいですね。
「七人の侍」で言えば、村を守るためには川の対岸の三軒は諦める、みたいな。
他の要素で所得格差平準化している要素も含めて、来年に一気にシンプルにしてほしいものです。
＞首相が交代してつくづくよかったですね
その点だけかな、同意できるのは。
税制に完璧はありません。
素直に前進であると評価します。
課税最低額引き上げと税制の傾きの話を同列に語るのはどうなんでしょうか。
税制は同時に議論すべきものですよ。
わけのわからない年収の壁をたくさん設置されてもね。
簡素・公平・中立の原則に反しますし。
逆に増税をしようとしていたメガネや、ブツブツ言うだけだ動かなかった石よりマシなので評価します。わずかですがベクトルが国民にとって良い方向に変わっただけでも大変な進歩でしょう。
サイト主が税制の話題を取り上げると、自己正当性主張・自己弁護のためにコメント欄になだれ込んで来る勢力がいるように当方には思えますが、本当のところはどうなのでしょうか。
そうですかね？
新しいスパム判定を導入してからはそういうコメント排除できてるつもりですけどね。
2割の方だから言うのではありませんが
やるならちゃんと公平にやらなきゃ。
本件は失望しました、評価しません。
二割の方ですが、まあいいんじゃないの、というところです。これで税収が落ち込まず増えてくれば、（多分、減収を補って全体が増える）変な階段を減らす話も出やすいでしょう。
腹が立っているというか、脱力したというか。
なんか、改めて合意与野で見たのですが、
●住民税の基礎控除、まったくなし
●合計所得金額2500万超は切り捨て
●多くの人は給与所得控除が増えず
…。
これって詐欺やん。明らかに。
とりあえず怒りと失望でやる気がない。
100点満点で20点くらい。
本日しばらくこの話題からは離れますわ。
今日はこの問題から離れると言っておいてなんですが、もうひとつ指摘しておくと、178万円って基礎控除だけじゃなくて給与所得控除とのセットであり、圧倒的多数の人にとっては恩恵がないんですよ。なんか疲れた。
まー玉木ン氏が「ミッションコンプリート！」とノタマウからには彼にとってはmission completeなんでせう
憲法下の生存権との整合性に疑義を唱えるについては当面国民民主党以外に期待すべきか自分でやるか、こういったweb上での発信もまた異議申し立てとして意義あるかなカナと
とりあえず『ゼロよりマシ』の精神で“微速前進”でも「コイツ動くぞ！」を“繰り返す”のが、ここまで動かずにきた諸々を“一気呵成に崩壊社会不安含みの革命的変革”に依らず“社会をrunしながら安定的に変える”鉄道高架化的或いはサラミスライス的蟻歩戦略として、『次どーすっかナ？』模索もまたアリかしらン？？
知らんけど
まァ蟻だけに堤を崩す一穴は開けたし、ここからココカラっスわ
知らんけど
ある物体の位置を時間毎にプロットします。それを微分すると速度、さらに微分すると加速度、さらに微分するとジャークになるのですが、本業ではジャークのカーブ位まで目を配って性能開発します。
エレベーターに乗車時に体感する加速度の変化辺りが解り易い例でしょう。
今回の税制度の話し。国民にとってよい方向への変化＝微分値が現れたのは大きい事でしょう。
「国が免じて許す」国家資格試験だって合格にあたり100%は求めていません。60〜70％ってところでしょう。
高市政権になったとはいえ、まだまだ抵抗勢力は大勢（自民党議員にすら）残存している事でしょう。一気呵成、100%というのは無理があります。推進側の気力が衰えない事が大事です。ここは素直に「褒める、称賛する、貴方方を支持します」表明をする事、が肝要でしょう。
１００％達成できないならば失敗、では朝日新聞と同じになってしまう。
本当に「税は理屈だ」なら、基礎控除は生活保護費相当にするべきだし、ガソリンの暫定税率とか復興特別所得税などは、目的外使用をせずに役目が終わり次第廃止すべきだと思う。
それで税収が足りなくなるのなら、歳出を見直すなり、税率をあげるなりすれば良いのであって、面倒だからそういったことをいい加減にやって良いということではないと思う。
皆さん評価高くて驚きました。
確かにやらないよりはいいですが。。。
気に入らない点は2点。
１つは基礎控除なのに制限を設ける事。もう１つは税制が複雑怪奇な事。
年収が高くなればなるほど、保障が薄くなる社会保障をはじめとして、補助や給付等も打ち切られるし、あまり働くな、と言う政府のメッセージなんでしょうね。
総理よりも権力があると言われる財務省との戦いで、ここまで引き出せたのはひとまず、良しとしますか。
自民党の税制改革はこのあたりが限界なんでしょうね。
ソノアタリの『至極真っ当な問題点指摘』をweb上で発信し続けるコトが“次の玉木ン”（次も玉木ン氏だったりして？！）登壇を促すコトにツナガルと愚考いたしま
国民民主党が当初投げたのは『最低賃金の上昇分を所得控除に反映させよ』で、給与所得控除と基礎控除の按分については「給与所得控除廃して基礎控除一本化とは明言しなかった、匂わせはしたけど」だったかなあ、と
『税制の抜本改革への端緒についたばかり』とポリティシャン共に自覚させるのも我々有権者の権利であり義務なンでショーや
知らんけど
ガソリン暫定税率廃止の合意の際の記者会見で、自民は財源についてはR7、R8で検討していくとしていました。税調ではなく政調筋として喋っていた後藤氏が語っていました。小野寺税調会長も同席。検討対象としては、代替の恒久財源、支出の削減、税外収入の活用、国債発行等。税調として恒久財源の減に対しては恒久財源が必要という原則を変えるわけではないが、あらゆる方法を検討する、と。
はっきりしませんが、どうも今回の基礎控除上げも同じ論理のようです。
政権中枢と財務族議員とのさや当ては続くのでしょうが、宮沢税調では財源が無ければ減税しない、だったのが、まずは先に減税をして財源は後から検討と順序が逆になっただけでもまあ、大きな変化かなと思いました。
今、片山財務相らが財務省のミッション変更や、プライマリーバランスの複数年評価や、減税の影響評価に減税の消費増による増収効果などを含めるような、財務真理教的悪習の制度変更を進めているようです。財源ありき議論のやり方の変更には多少時間がかかるんだろうなと見えます。「責任ある積極財政」の看板を掲げなきゃならないくらいに、どうとでもできる相手ではないと言うことですよね。
＞別紙
読んでる途中でどうでもよくなるような複雑さを感じます。（笑）
イケてないですよね。
2年限定は財源論への妥協なのでしょうね。10月政権発足で年内に成果を出そうとすれば、この形は致し方なしとも思います。今後の検討で政権は増収で補えるとの結論を目指し、財務省は財源確保を目指す。
昨年は「生存権」を盾に論陣を貼っていた玉木ん氏が「ミッションコンプリート」と言ってしまったのはアレですが、まあいつものお調子者ぶりが出たのでしょうね。期待値は低いのであまりガッカリしてません。尻を叩けばよいと思います。
ちょっと気になるのは、政権や責任野党がこんな複雑な税制を是とする認識になってしまわないかということですね。一部でもようやく実現したことは素直に評価したいですが、至らない点は声を上げて指摘しておかなければならないのでしょうね。
玉木ン氏も今回は“正気”が長過ぎてモタナカッたンショーな、知らんけど
素直に嬉しかったんだと思いますね。
嘘から出た誠でも、死ぬまで嘘をつき続けてくれるならそれで十分です。（笑）
勝手な妄想ですが、
悪の組織に向けて「お前らは悪党だ」と指摘しても、自己正当化に走るだけで働いてくれません。
「あいつだけ悪党だったね。他のみなさんは悪くなかったよね。」
とか
「やればできる子なんだから、ここだけちょっとケアレスミスを直してもう一回やってみようか」
とか、
なだめてすかして脅かしてあやして、なんとか仕事をさせつつ大きなイナーシャを方向転換させるしかないような。
天下りを前提に住宅ローンなど人生設計してる官僚たちには、青臭い理想論なんか通用しないかと。
とにかく「減税先行でも財源はあとからついてくる」というコンパクトで分かりやすい実績を作った上で、来年度は個別撃破で広く浸透させる、ような進め方でよいかと。
片山大臣は、来年はすべての予算要求に対して、費用対効果の説明を求める！とのことですし。
役人たちは立場とメンツをつぶされたら働きません。
立場とメンツを保つルールと方向を明示して、悪事をもみ消して新方針に業界調整する執行猶予を与えるのも、ひとつの折衷妥協かなあ、とも思えますね。
まあ一応、過去の制度も政官の過去の議論の上に作ったものであるはずで、それを変えるにはロジックと議論が必要だということなのだと思います。
民主制のコストの面もあるんじゃないのと思います。
国民民主と玉木氏は、(政局的な)最大戦果を随分と減じましたね。一応勝ちの範疇でしょうけど。「どうしたマトモな事言い出して、何か悪いモンでも食ったか？」からの評価だと、さほどは落差も無いのですが。
前職(農相)には散々な負担を置き土産にした後に新しい担当では妥当なことを言っただけで「覚醒」だのと超高評価を受けている小泉大臣とは随分な差で。なんだかんだ小泉家は「持っている」のか……
そういや・・・昨年宮城の村井知事が吹き上がってから基礎控除の議論の対象から住民税が切り出されましたが、今も踏襲してるんですね。住民税を外したら減税効果はハナクソだと聞いた気が。
なんか、減税を求めてる側も意図的に無視してない？（笑）
それはさておき、国民民主は晴れて連立協議の土俵に上がりそうですね。
連合・芳野友子会長、国民民主と自民党の連立「政党が考えること」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189AA0Y5A211C2000000/
８割が評価？して、上澄みの２割が失望？する。
これ、戦ったら一般的には数の理屈で８割が勝ちますね。
確かに２割の方々の不満はあるかもしれませんが、ひとまず前に進んだのも事実。そこは小銭に拘らず『金持ち喧嘩せず』で収めるしかありませんね。２割の方々がどうしても収められないなら選挙で仕返ししますか？で、何処に投票します？立憲民主党ですか？日本共産党ですか？れいわ新選組ですか？まさかの社民党？創価公明党ですか？（国賊）元宏池会かな？２割の方々はこの連中に日本国を託せますか？怖いもの見たさで、日本保守党や参政党が天下を取ってしまったら面白いかもしれませんね。と、なんとなく、ふと、思ってしまいました。