日本がやるべきことをきちんとこなせば中国は自滅する

ちょっとだけ不謹慎なことを言わせていただくと、現在の日中関係はとても「面白い」状況になりつつあります。日本人はむしろ中国に感謝すべきであるとともに、これからの最大の論点は、「日本が中国とどう対峙するか」ではなく、「日本を強くすることを妨害する者たちを日本社会がいかに排除していけるか」という点に尽きるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

日中関係で困っているのはどちらか

いま、日中関係が「面白い」

冒頭に、ちょっとだけ不謹慎なことを言わせてください。

いまの日中関係、とても「面白い」状況になりつつあります。

「中国が日本に対して強く怒っている状況なのに、何が面白いのか」、ですって？

一見すると困っているのは日本ですが、その実、本当の意味で困っているのは中国だからです。

これについてざっと状況を振り返っておきましょう。

高市早苗総理大臣が先月７日、国会で立憲民主党の岡田克也議員（※民主党政権時代の副首相・外相経験者）の質問に対し、台湾有事が日本にとっての「存立危機事態となり得る」と答えたあたりから、中国が明らかに日本を非難し始めました。

口火を切ったのが薛剣（せつけん）駐大阪総領事で、８日、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポスト。該当するポストは批判殺到のために削除済みですが、中国政府の外交官や高官らもその後、相次ぎ、日本を強い調子で批判しています。

中国の日本への「対抗措置」が凄い

こうした批判もさることながら、中国は日本に対し、この１ヵ月あまりでさまざまな「対抗措置」（？）を相次いで講じてきました。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• 日本の水産物輸入を再停止
• パンダの貸与期限の不延長
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 自衛隊機ＦＣレーダー照射

（【出所】報道等をもとに作成）

とくに最後の火器管制（ＦＣ）レーダー照射は対抗措置となっているのか疑問でもありますが、それだけではありません。中国はほかにも、日本人に対するビザ免除措置の改廃やレアアースの輸出制限、あるいは邦人拘束、通関遅延、軍事的威嚇などの「カード」を持っている、といった報道もあります。

中国が持っている「カード」（？）の例

• ビザ免除措置の廃止
• 邦人の嫌がらせ拘束
• レアアース輸出制限
• 税関の輸入手続遅延
• 対日軍事的威嚇行動

（【出所】一部報道などを加工）

端的に申し上げて、あまりにもバカらしくて呆れる限りです。

というのも、いずれも長い目で見れば、日本に打撃を与えるどころか、明らかに日本を強くするものばかりだからです。

観光業だけでない「中国一国依存ビジネスからの脱却」

もちろん、中国がすでに日本に対して切ってきた「カード」、あるいはこれから切ろうとしている「カード」のなかには、短期的には日本経済にそこそこの打撃を与え得るものも含まれています。中国人観光客の激減がインバウンド観光業に与える影響などは、その典型例でしょう。

ただ、これについては長い目で見て、日本経済にとって悪い影響のみをもたらすとは限りません。

産業（たとえばインバウンド観光産業など）が一国（しかも日本と基本的価値をまったく共有しない国）に依存することのリスクが、おそらく日本全体で強く意識されることになるからです（『日本旅行業協会会長「一国依存ビジネスを回避すべき」』等参照）。

そして、こうしたリスクが意識されるのは、それは観光業だけではありません。

たとえば日本の経済界などにおいても、レアアースの調達源にしても「多様化しなければならない」といった認識が一般化しつつありますし、こうした認識の変化は今後数年という単位で大きなうねりをもたらしていく可能性もあります。

外交面で進む同盟国・同士国との関係の強化

また、中国のレトリックが稚拙なのは、経済・産業面だけではありません。

外交に与える影響もまた、大変に大きいからです。

中国との関係を損ねた際、真っ先に懸念しなければならないのは、中国以外の国との関係もまた悪化しないかどうか、という観点です。しかし、この点については現在のところ、控えめに見て日本の立場はまったく悪化しておらず、むしろ客観的に見て、立場が悪化しているのは中国ではないでしょうか。

中国のレトリックで各国はどう反応しているか

• 日本→高市答弁＆決して撤回せず
• 英国→中国は真の安全保障の脅威
• 台湾→日本との関係の強化に動く
• ＥＵ→レアアース備蓄制度整備へ
• 豪州→ＦＣレーダー照射懸念共有
• 米国→日米は揺るぎない同盟関係
• 小泉防衛相がＮＡＴＯとＴＶ会議

すなわち、客観的な証拠を積み上げていくと、「日本が中国を怒らせたことによって、経済的にも外交的にも大きな打撃を受けている」、といった事実は確認できず、それどころかむしろ、「なにか少しでも気に食わないことがあったら、経済を政治利用したり、軍事的に威嚇したりする」という中国の異常性が際立つのです。

そして、そんな異常性を持つ中国という国に対し、自由・民主主義諸国が一致団結して対処することを選択するのは自然な話でもあるのです。

すなわち、日本を困らせてやろうとする中国が切ってきたカードの一枚一枚がすべてピント外れであり、日本は経済的に困っていないどころか（無法国家であるロシア、北朝鮮などを除く）世界に中国の味方はほとんどおらず、むしろ中国が困り切っている状況にあるのです。

日本が中国に対抗する手段

ナギ教授が指摘する「中国の焦り」

こうしたなかで、本稿で取り上げておきたい話題があるとしたら、プレジデントオンラインが11日付で配信した、国際基督教大学（ＩＣＵ）の政治学・国際関係学教授のスティーブン・Ｒ・ナギ氏の執筆による、こんな記事です。

やっぱり習近平の焦りは増している…日本国内に亀裂を生み、築こうとしている「中国の代理人」の正体

―――2025/12/11 10:15付　Yahoo!ニュースより【プレジデントオンライン配信】

リンク先記事では、前半で中国が「レアアースの輸出制限、中国人観光客の訪日制限、日系企業への規制的嫌がらせ」―――などの経済的手段を使い、日本企業を「北京の代弁者」に変えるなどして、日本社会に亀裂をもたらそうとしている、といった「中国の狙い」の解説に主眼が置かれています。

ただ、それと同時に中国経済が現在、不動産市況の崩落や若年失業率の急騰などの「深刻な構造的危機に直面している」という状況を指摘。

中国の日本に対する「一見強大な戦略」には、「豊かになる前に老いる中国経済」に対する「深い焦りが隠されている」と結論付けるのです。

「これらの国内的・戦略的課題が、習近平政権の焦りを生んでいる。経済は失速し、若者は幻滅し、人口は減少し、台湾は遠ざかる。時間は北京の味方ではない」。

この点については、著者としてはよくわからない部分もあります。

たとえば若年失業率の統計が2023年６月以降停止されているなど、中国は一部の統計が不十分であるためです（※もっとも、「統計が公表されていない」という事実自体、「その分野に関する経済数値が中国共産党政権にとって不都合である」ことを強く示唆しているともいえますが…）。

ただ、少なくとも中国が「日本社会に亀裂を生む」戦略を長年得意としてきたことは間違いなく、ただ、最近の中国の対日カードの切り方が、却って日本社会の団結を生んでいる、といったナギ教授の分析は、非常に的を射ているものであるともいえるでしょう。

ナギ教授「日本は竹のようにしなやかであれ」

そのうえで、大事なのが、記事後半の議論です。

ナギ教授は、日本に対し「竹になれ」と呼び掛けているのです。その趣旨は、こんな記述です。

「竹は嵐の中でしなるが、決して折れない。その強さは硬直性ではなく、柔軟性と深い根にある」。

すなわち竹のように柔軟で深く根を張ることで、中国の圧力に耐えるべきだし、日本ならそれが可能だ、というのがナギ教授の示唆なのです。

では、具体的にどうすれば良いのでしょうか？

まずは、長期的な戦略として、次の５つの柱に取り組むことです（本当はもう少しボリュームがあるのですが、これらについて詳しく知りたい場合は記事の原文をご参照ください）。

• ①情報レジリエンス（例：中国側の組織的な虚偽を特定・対抗する迅速対応チームの設置）
• ②経済的多様化（例：サプライチェーン強靭化のための法制度や補助金）
• ③同盟の近代化（例：日米豪印、日比豪、日越印などパートナーシップの多様化）
• ④法律戦（例：尖閣・沖縄の主権に関する包括的な法的歴史的分析、ＣＰＴＰＰの拡大・深化など）
• ⑤国内の構造改革（例：経済成長、所得格差縮小、政党への外国資金流入監視など）

これ、当ウェブサイトの言葉でいえば、「外国に友達をたくさん作り、情報戦に備えるとともに、国内経済を強くしましょう」、という話であり、ごく当たり前の話です。

ただ、さらに興味深いのが、その続きです。

ナギ教授は記事の中で、「即座に実施できる３つの施策」、すなわち次の３項目を提案します。

• 台湾海峡の平和と安全に関するＱＵＡＤ首脳共同声明
• 半導体、レアアース、医薬品原料、電池材料製造企業への支援を倍増
• 中国の経済制裁に直面する諸国（リトアニア、チェコ、スウェーデン）の外交官との定期的なビデオ会議

この３項目のなかでもとりわけ最後の項目については、ナギ教授にいわせれば「予算をほとんど必要とせず、既存の外交チャネルを通じ即座に実施可能」なものです。そのうえで、ナギ教授は日本国民に対し、こう呼びかけるのです。

「竹には節目がある。それは成長の過程で直面した困難の痕跡だ。しかし節目があるからこそ、竹は強靭になる。嵐が来ても、竹はしなるが折れない。風が過ぎれば、竹は再び真っ直ぐに立つ」。

なかなかに心を打つ記述です。

技術、資本、コンテンツ、同盟―――日本を強くするもの

ナギ教授はこう続けます。

「日本は世界最強レベルの同盟ネットワークをもち、国民の大多数は民主主義と法を信じ、世界第４の経済大国、技術大国、そして文化大国である」。

これが竹のような「強靭に、しなやかに、そして決して折れることのない」日本を支える「深い根と広い枝」、というわけです。

なんだか、読んでいるだけで元気になりそうな文章ですね。

実際、日本は財務省が主導する強引な増税と中国発のデフレ圧力ですっかり疲弊してしまいましたが、それでも金融資産の蓄積、技術の蓄積、資本の蓄積は続いています。

いわれてみれば、日中貿易は現在、日本から中国への輸出品目はＢ２Ｂ／川上製品（モノを作るためのモノ）が多く、（自動車などを別とすれば）Ｂ２Ｃ／川下製品は多くありません。これは、日本が「基幹技術」をしっかりと握っていることを意味します。

また、近年だとわが国はコンテンツビジネス（ゲーム、マンガ、アニメなど）が盛んであり、これらについては楽曲などとともに諸外国に輸出されていますし、（著者自身は賛同していないにせよ）インバウンド観光業などが隆盛となり、海外に「日本ファン」が多く出現している状況にあります。

一朝一夕で形成されたものではない日本の強み

結局のところ、日本の強みは基幹技術や魅力的なコンテンツビジネス、莫大な資本の蓄積、それから自由・民主主義国家群とのネットワークであり、そしてこれらは一朝一夕に形成されたものではありません。

長年、日本国民が国際的なルールをしっかりと守りつつ、教育、研究開発、勤労などの努力を積み重ねてきた結果なのです。

法の支配を拒絶しつつ、共産党一党独裁体制下で外国からの資本と技術の流入により見かけ上の経済発展を遂げたものの、尊大な中華思想で周辺国を威圧することでしか存在感を発揮できない外交を続ける中国に、日本がおめおめ負ける要因などないはずです。

第一、言論の自由がない中国の政府関係者がＳＮＳで日本国民を脅す内容を投稿しても、日本国民側からは大喜利状態となってバカにされ、おもちゃにされてもて遊ばれている状況などを踏まえるならば、日本が中国に負ける可能性がどこまであるのかは疑問です。

もちろん、まだ油断は禁物です。

日本国内にも、日本を弱めようと画策する者たち―――利権官庁（とくに財務省、総務省、厚生労働省）、オールドメディア（左派の新聞・ＴＶ等）、特定政治家（特定野党や自民党税調会長、旧宏池会関係者などの自民左派政治家）、左派の自称知識人ら―――が存在するからです。

とくに自民税調からは連日のように増税に関する観測気球が上がっていますので、これらについては逐一撃墜し、増税に関するあらゆる議論をキッチリと封殺していく姿勢が求められるところです（左派政治家らに対しては、次の選挙で法の許す範囲で落選運動を展開しても良いかもしれません）。

日本は「やるべきこと」やれば良い

いずれにせよ、中国による対日批判レトリックも結局、日本社会に巣食う日本社会を悪くする者たちの存在を浮き彫りにしたという意味では、日本にとっては大変に有益だったといえます。

そして、日本は中国との対決においては「やるべきこと」―――規制緩和、減税などを柱とした国内経済の強化、防衛力発揮を可能とする法制度の整備、同盟の輪の拡大など―――をキッチリとやれば良く、それをやるだけで中国は自滅します。

ということは、日本人はむしろ中国に感謝すべきであるとともに、これからの最大の論点は、「日本が中国とどう対峙するか」ではなく、「日本を強くすることを妨害する者たちを日本社会がいかに排除していけるか」という点に尽きるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？