おかしな国を相手にするなら国際社会巻き込むのが正解

私たちの日常生活では、おかしな人とのトラブルに巻き込まれたら警察などの第三者を介在させるのが鉄則ですが、これは国と国との関係にも同じことが言えます。おかしな国とのトラブルに巻き込まれたら第三国（日本の場合だと西側諸国や同盟国である米国、さらにはＮＡＴＯなど）を早い段階で巻き込むのが良いでしょう。こうした観点で、中国によるＦＣレーダー照射の被害を受けた現在の日本政府の対応は、非常に正しいといわざるをえません。

日常のトラブルで第三者を巻き込む有効性

私たちが日常生活を営んでいると、非常に残念なことですが、トラブルに巻き込まれることがあります。

トラブルにはさまざまなものがあり、たとえば人口密度が高い都会に暮らしていたら、「騒音トラブル」「ゴミ屋敷問題」「ストーカー」など、暮らしと密接にかかわるものもあれば、信号無視や一時不停止などの交通安全にかかわる問題もあります。

あるいは学校や職場でいじめに遭うのもトラブルの一種ですし、細かい例でいえば、「今日届くはずだった荷物が届かなかった」、「引っ越しをしたときに業者が家具を壁にぶつけて壁紙が剥がれた」など、いくらでも事例が挙げられるでしょう。

ただ、これは著者の勝手な決めつけですが、これらのトラブルに巻き込まれた場合は、やはり第三者を巻き込んだ方が、より確実に解決につながります。

もちろん、穏便な解決を図るならば、当事者間で話を付けるのがいちばんよいのですが、たとえばあなたが被害者の立場だったとして、加害者が穏便な解決に協力的でなかったならば、いち早く第三者の目を入れることを強くお勧めします。

某Ｇ国で経験した銀行両替機トラブル

かくいう著者も、トラブルに巻き込まれたら、できるだけ第三者を巻き込む人間だったりします。

ネットの世界ではこうやって偉そうにウェブ評論サイトを運営したり、Ｘで情報発信したりしていますが、現実世界ではただの小心者の臆病な小市民であり、トラブルを自分自身で解決するなどとんでもない話です。

もちろん、日常生活のほんのちょっとしたトラブル（たとえば「顔なじみの近所の店で弁当を買ったら箸がついていなかった」、といったレベルのこと）であればべつに大した問題ではありませんので、いちいち騒ぎ立てる話ではありません。

また、トラブルに巻き込まれたとしても、相手が誠意ある対応を取ってくれれば、当事者間で話が住んでしまうことも多いでしょう。著者の勝手な決めつけですが、日本の社会は総じて「当事者同士で穏便に話を済ませる」ことに長けているような気がします。

しかし、やはりトラブルの性質によっては、第三者を巻き込むのが手っ取り早いこともあります。

著者自身がまだ若かったころ、とあるＧリシャという国を訪れたのですが、到着した空港で現地通貨を手に入れるために一万円紙幣を自動両替機に挿入したところ、呑み込まれてしまったことがありました（のちに調べたら当時のギリＳャの両替機ではこの手のトラブルが頻発していたそうです）。

そこで、空港で自動両替機を管轄している銀行の出張所に行き、つたない英語でこんな苦情を申し立てたのです。

「私が私の紙幣をそこにある自動両替機に挿入したところ、あなたの国の紙幣も出て来ないし、私の紙幣も出て来ないというトラブルに直面している。私の紙幣を両替機から取り出して返してほしい」。

その場にいた警察官を呼んだらあっという間に解決

すると、驚いたことにこのギＲシャの銀行員は、こう言い放ちました。

「現在は、営業時間である。よって、私はあの自動両替機を開くことができない。あなたは明日、もういちど空港に来てこの窓口に立ち寄ってほしい。そうすれば明日までにあなたの紙幣を用意しておくことができる」。

早い話が、両替機を開けて中を調べるのが面倒だから明日にしてくれ、という意味です。

カチンと来た著者はその銀行担当者との話を打ち切り、近くにいたＧリシャ共和国の警察官を見つけ、大きな声で「私はあの銀行のせいでおカネを失いそうになっている！」と叫び、それにより警察官がこちらにやってきて、窓口にいたくだんの銀行員に事情聴取を始めたのです。

すると、その銀行員はすぐさま立ち上がり、ムスッとした表情で両替機に向かい、引っ掛かっていた一万円紙幣を取り出し、その場で返してくれたのですが、これなどはトラブルに直面した場合、当事者間で解決を図るよりも、速やかに第三者（この場合は警察官）を呼ぶと話が早い、という典型例でしょう。

もちろん、相手が最初から問題解決に協力的であれば、警察官を呼ぶ必要などありません（ひと昔前だと、「両替機に紙幣が呑み込まれたらその場で係員が対応する」のは、日本を含めた多くの先進国の場合では当たり前の話でした）。

この「第三者を巻き込む」のは、あくまでも相手が不誠実である場合などのように、特殊な場合です。たとえば、職場を辞める際に「有休消化を認めない」などといわれた際には、速やかに労基を巻き込んで大騒ぎすべきですし、煽り運転の被害を受けたときにはすぐに警察に通報すべきです。

また、不動産の売買や賃貸などのように、トラブルに備えて契約書にさまざまな工夫を凝らす必要があるケースもありますが、このような場合には不動産仲介の専門家である不動産仲介業者や、ケースによっては弁護士などに介在してもらうべきでしょう。

国際トラブルも同じ…とくに正論が通じない相手国には！

さて、前置きが長くなりましたが、この「トラブルに第三者を介在させる」というのは、じつは人間関係だけでなく、企業対企業の関係においても、また、国対国の関係においても、大変に有益な方法です。

たとえば国境紛争の場合、戦闘状態になるのを回避するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの国際的な仲介の仕組みを利用することができますし、貿易で紛争が生じた場合には、世界貿易機関（ＷＴＯ）などが仲裁を行うなどの仕組みもあります（これらが機能しているかどうかは別として）。

じつは、この「国対国の関係で第三国を巻き込む」というのは、問題を解決する方法としては、非常に有効だったりします。

とくに正論が通じない国を相手にしている場合は、なおさらそうです。

わが国は現在、「正論が通じないおかしな国」からイチャモンを付けられているわけですが（『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』等参照）、そのイチャモンが高じて、最近ではさまざまな「カード」を切られている状況にあります。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• 日本の水産物輸入を再停止
• パンダの貸与期限の不延長
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 自衛隊機ＦＣレーダー照射

（【出所】報道等をもとに作成）

ＦＣレーダー照射というカード（？）を切ってきた中国

とりわけ、中国が日本に対して切ってきたカードのうちの「訪日観光客の激減」については、各地の観光地でオーバーツーリズムの影響が緩和されるなどの影響も生じてきています（つまり、むしろ日本にメリットをもたらしていて、「対抗措置にすらなっていない」という可能性すらある、ということでもありますが…）。

さらには、一部報道によると、中国は日本に対し、ビザ免除措置の廃止、邦人の嫌がらせ拘束、レアアース輸出制限、税関の輸入手続遅延、対日軍事的威嚇行動―――といった「カード」を持っている、といった指摘もあります。

中国が持っている「カード」（？）の例

• ビザ免除措置の廃止
• 邦人の嫌がらせ拘束
• レアアース輸出制限
• 税関の輸入手続遅延
• 対日軍事的威嚇行動

（【出所】一部報道などを加工）

これらが「カード」になると思っているのだとしたら相当におめでたいと断じざるを得ませんが、驚くのはそれだけではありません。

実際、これらのうちの一部は、先日、中国が切ってきたからです。

中国人民解放軍の航空機から、日本の自衛隊機が火器管制（ＦＣ）レーダーの照射を受けたのです（『中国が自衛隊機にＦＣレーダー照射…しかも「２回」も』等参照）。

もはや、中国は越えるべきではない一線を越えることもためらわない国になったと考えても良いでしょう。

では、日本はこれに対し、どう対抗すれば良いでしょうか。

国際社会を巻き込む日本政府の対応

じつは、これについてはすでに日本政府はパーフェクトな対応を取っています。国際社会を最初から巻き込もうとしているからです。

まず、レーダー照射の翌日の７日、小泉進次郎防衛省がおりしも日本を訪れていた豪州のリチャード・マールズ副首相兼国防相と都内で会談。マールズ国防相は共同会見で「深く憂慮している」としたうえで、「ルールに基づく秩序の維持という点で日本とともに行動したい」と語っています。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」　中国は反論

―――2025年12月7日16:00 GMT+9 付　ロイターより

続いて小泉氏は９日、ドイツのペトラ・ジグムント駐日大使と面会。

今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。… pic.twitter.com/EJSnLyuuvc

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 9, 2025

小泉防衛大臣 @shinjirokoiz と地域の安全保障情勢につき信頼に満ちた意見交換を行いました。
日本側による迅速で透明性あるコミュニケーションに感謝します。日独両国間の信頼と緊密な調整のあらわれです。 pic.twitter.com/01GQkjfJEq

— ペトラ・ジグムント Petra Sigmund（広報部） (@GermanAmbJapan) December 10, 2025

さらには、小泉氏は10日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長とテレビ会談を行い、中国によるＦＣレーダー照射事案を説明したそうです。

12月10日、小泉防衛大臣は、ルッテNATO事務総長とTV会談を行い、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案及び9日の中露爆撃機の共同飛行について説明しました。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。戦略的に重要なNATOとの協力を一層進めていきます💪 pic.twitter.com/n5ayBQJrGS

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 10, 2025

また、米国は国防省報道官が（レーダー照射に言及こそしていないにせよ）「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではな」などとする見解を公表するなどしています。

pic.twitter.com/BGLsDztT3L

— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) December 10, 2025

こうした状況を見るに、中国に対する批判のトーンを抑制しつつも、早い段階から客観的な証拠をもとに国際社会（とくに西側諸国）を味方につけようとする日本の外交の姿勢は、大変望ましいものでもあります。

オールドメディアの虚報に防衛省が対抗

さて、中国によるＦＣレーダー照射事件に関しては、ここ数日、中国側から音声記録が公表されるなど、さまざまな動きがあることも事実ですが、これについてもひとつ苦言を呈しておきたいと思います。

正直、中国側が最近になって公表した、「訓練領域について日本に事前通告した」などの証拠とされる音声については、冷静に事実関係を調べたら公式な航空情報（ＮＯＴＡＭ）などではないことなどすぐにわかるはずですが、それだけではありません。

新聞、テレビを中心とするマスメディア（オールドメディア）の報道が、本当に信頼できなくなっているのです。

オールドメディアに虚報が多いというのはべつに今になって始まったものではありませんが、一部のメディアは完全に中国政府の言い分を垂れ流していますし、さらにはＸでコミュニティノートも大活躍していたりします。

中国側の言い分に対しては、結局のところ、わが国の防衛省が発信する情報がいまのところ最も正確です

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
——————————
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。… pic.twitter.com/pJLOIPqTsQ

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 10, 2025

防衛省・小泉防衛相の発表の概要はこんな具合です。

• ①中国側は海軍艦艇から海自護衛艦に向け飛行訓練を開始する旨の連絡はあったが、どの空域で訓練を行うかに関する具体的な情報はなく、また、訓練を行う時間・場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）や船舶等に示す航行警報も事前通報されていない
• ②自衛隊によるスクランブル発進は事前通報の有無にかかわらず適切かつ必要な活動である
• ③日本側が中国側にＦＣレーダーを使用したという事実はない
• ④問題の本質は中国側が日本側に対し約30分にわたって断続的なレーダー照射を行ったという事実であり、中国側に対してはこうした危険な行為についての再発防止を厳重に求める。また、長時間のレーダー照射という極めて緊張を強いられる状況で任務を遂行したパイロット・地上クルーを誇りに思う

我々が直接情報を取りに行くことが大切

正直、このＦＣレーダー照射事件は、日本のマスメディアが「ものごとを正確に伝える」というメディアとして最も大切な役割を果たしておらず、完全に放棄してしまっているという現状を、私たち国民に突き付ける事件だったともいえるのかもしれません。

いずれにせよ、オールドメディアが信頼できない以上は、私たち国民ひとりひとり、個人のレベルで情報のリテラシーを高め、ネット等を活用してきちんと情報を集めることが大事です。そのことを改めて強調しておきたいと思う次第です。