【インチキ論説】政府は新聞業界守る負担金を創設せよ
例の「旧宿会計士」から、緊急で再びインチキ論説が投稿されたようです。なんでも「新聞公益負担金」として月額5,000円を各家庭から徴収しろ、という主張ですが、前段の部分はたぶんフィクションであり、実在の会社とも関係がありません（たぶん）。余談ですが、ただでさえ中身がスカスカなインチキ論説も、最近、心なしか徐々に短くなっている気がします。
また来たインチキ論説
例の旧宿会計士なる者が再びインチキ論説を書いてきたみたいです。相変わらず中身はスッカスカですが、せっかくなので掲載します。なお、本稿は、完全なフィクションです（たぶん）。実在する会社等は関係ありません（たぶん）。
「メディアこそが民主主義を支えてきた」
まさに、民主主義の危機だ。
賢明なる読者諸氏ならお気づきかと思うが、新聞やテレビを中心とするマスメディアは、長らくわが国の民主主義の根幹を担ってきた。メディア記者らは記者クラブを組織し、政治家に対し、ときには厳しい言葉で追及するなどし、民主主義を健全に機能させてきたからだ。
メディアは単に国民の代表として、政治家を追及するだけではない。
とくにメディア業界はこれまで、単純に情報を報道として流すだけではなく、むしろもっと積極的に、政治的なアジェンダセッティングを行ってきたことを忘れてはならない。
たとえば、日本の財政は破綻寸前の状況にある。国の借金はＧＤＰの２倍以上に膨らみ、このまま放っておけば日本は借金を返せずに破綻することは明らかであるが、それなのに、「積極財政派」と称する者たちが、無責任にもこれらの借金をさらに拡大させようとしている。
今まではメディアがこうした無責任な主張を繰り返す政治家を当選させないために、情報のプロとしてのメディアの役割に基づき、角度を付けた報道を行ってきた。メディアはこれにより、2009年には自民党を下野させ、民主党政権を誕生させるのに成功したことを忘れてはならない。
「ネトウヨは民主主義の敵」
つまり、メディアの役割とは、民主主義に任せていてはならないときに、民主主義に修正を加えることにあるのだ。
ところが、民主党への政権交代の直後から、民主党を過度に貶めるようなデマが、ネット上でふりまかれた。
後年、「ネトウヨ」と呼ばれることになる、ごく一部の極右性向を持ったデマ集団が、ネットを使って民主党政権やメディアに対し、執拗な組織的攻撃を繰り返したのだ。これによって民主党政権はたった３年３ヵ月で崩壊し、それ以来、民主党、民進党、立憲民主党といった最大野党が政権を担うことはできていない。
さらに、せっかく自民党の中でも良識派だった石破茂氏がメディアの支援を受けて2024年に政権を奪取したにもかかわらず、こうしたネトウヨの攻撃で自民党が選挙に惨敗し、石破内閣は１年そこそこで退陣して極右で危なっかしい高市早苗が政権を取ってしまった。
その意味では、まさにネトウヨこそが民主主義の敵なのである。
大手メディアの経営破綻
左派政党やメディアに対するＳＮＳなどネットのデマ攻撃は看過し得ないものがあるが、話はそれだけではない。
そのメディアの機能の根本が揺らいでいるのだ。
いうまでもなく、昨年、わが国を代表する大手メディアＺＺ社が、ついに経営破綻したからだ。
わが国ではいくつかの地方紙・地域紙が発行停止に追い込まれる事例が相次いでいたほか、比較的経営体力があると見られていた大手メディアも、夕刊の発行を停止したり、一部の県への新聞配送事業を停止したりしていたが、さすがに経営破綻は初の事例である。
ＺＺ社自身が詳細な財務諸表を公表していないため、資金繰りに関する詳しい分析は難しいが、一部週刊誌の報道によると、同社は営業赤字状態が恒常化していたという（一説によると10年以上赤字を垂れ流していたらしい）。
そのＺＺ社は経営破綻直前まで、メインバンクを通じて、同業他社である他の大手メディア、あるいは他業界からの救済支援を模索していたというが、こうした支援がまとまらず、メインバンクからの追加支援を断られてあえなく会社更生法の適用申請に追い込まれた格好だ。
そして、大手メディアの一角を占めていたＺＺ社が経営破綻したことで、今後は他の大手メディア（新聞社、テレビ局など）にも連鎖破綻が生じるのではないかとの観測も生じている。
政府は新聞公益負担金を制度化せよ
いったい政府は何をやっているのだろうか？
メディアの経営破綻は民主主義の死を意味するにもかかわらず、政府がなぜメディア業界の支援・救済に積極的になろうとしないのか？
政府が今すぐなすべきは、ＳＮＳを通じたデマの発信の取り締まりであるが、それだけではない。とりわけ、経営危機に陥ったメディアに対しては、公的資金による支援に加え、メディアの利用を促す政策をセットで講じるべきなのである。
その際に参考になる事例が、ＮＨＫであろう。
ＮＨＫは法律の規定などに基づき、テレビを設置しただけで受信契約をしなければならないこととされているが、新聞社についても同様に、ポストを設置したら購読契約を義務付けるなどの法整備を行うべきである。
具体的には、ポストを持っているすべての家庭や事業所から月額5,000円程度を「新聞公益負担金」として徴収し、それを集めて新聞社に配分するのである。
一般社団法人日本新聞協会が公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』によると、2024年の世帯数は約5874万世帯だそうだが、これだけの世帯から毎月5,000円徴収できれば、単純計算で年間3.5兆円が新聞業界に流れ込む。
もちろん、取りたい新聞がないという家庭は、新聞を取らなくて良い。民主主義社会を支えるための新聞公益負担金だけ支払ってくれれば良い話だが、各家庭は好きな新聞があればその新聞を取っても良い（この場合は毎月の負担金を支払う必要がない）。
そして、こうした「新聞公益負担金」制度と合わせ、しかるべき訓練を受けていない情報発信の素人らが自由に情報発信することに関しても、大規模な規制を加えるべきだ。
情報発信のプロフェッショナルであるところのメディアが責任をもって情報発信をすることが、健全な民主主義社会には絶対に必要なのだ。
ツッコミはお任せします
…。
相変わらずスカスカな中身ですが、一読して脱力したという人も多いでしょう（こころなしか、最近、「インチキ論説」シリーズは文章が短くなっている気がします）。正直、あまりにも低レベルな記事にツッコミを入れる気力は生じません。
で、いったいなんでこんなくだらない記事を書いたのかといえば、まぁ、「ついカッとなってやった」、「ムシャクシャしてやった」、「だが後悔していない」、とだけ申し上げておきたいと思う次第です。
なお、いちおう補足しておきますが、現時点で大手メディアが経営破綻したという事実はないため、上記インチキ論説は「現時点においては」完全なフィクションですが、もしかしたら近いうちに実現するかもしれません。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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・守旧保身勢力のための後ろ向きの議論
・持続不能な産業構造
・社会的使命の終了
・何よりも重要なのはおカネを払う側の視点
・年間５万６万の支払いは法外かつ理不尽
・全世界がライバル
・新商品を作り出せない報道産業は経済の理屈で落伍しつつある
あったら怖い♪、新聞記者につけるクスリ
＞ポストを設置したら購読契約を義務付けるなどの法整備を行うべきである。
押売新聞ですね。押売ジャイアンツもできそうですね。
>たとえば、日本の財政は破綻寸前の状況にある。国の借金はＧＤＰの２倍以上に膨らみ、このまま放っておけば日本は借金を返せずに破綻することは明らかであるが、それなのに、「積極財政派」と称する者たちが、無責任にもこれらの借金をさらに拡大させようとしている。
じゃあまずアンタらが軽減税率返上して業界全体でもっとたくさん税金納めてなきゃおかしいだろ、と。
会社更生法を適用できる会社かどうか。破産法適用になるのでは。大手町近郊の新聞社は、最近、対外的にも不動産事業を本格的に行っていることを開示して、破産法適用にならないように、会社更生法の適用になるように頑張っている可能性があります。今の新聞事業自体は、会社更生法の適用は難しいのでは。スポンサー企業もつかない、債権者集会も乗り切れない、裁判所も認可しない。多分。不動産事業を本格的に行い、自ら再生する方向でしょう。仮に、会社更生法を申請するにしても、不動産事業がしっかりしていれば、スポンサー企業もついて、債権者集会も乗り切って、裁判所の認可も得れるという算段だと思います。
“報道機関”とは言い難い“政党機関紙”のオハナシにナリマスが、東京都の特別区で赤旗の購読廃止を公表したトコがあるやうで
全国に波及せんやろか
毎度、ばかばかしいお話を。
インチキ論説：「（中国共産党に倣って）日本国民を新聞から守るために、自民党党員を監督、指示、統制のために新聞各社に派遣しろ」
つっこみを、お待ちしています。
毎度、ばかばかしいお話を。
インチキ論説の大喜利祭りを開催します。新聞各社の論説員も、ふるってご参加ください。
うけるかも。
ここで知った「柿生隠者」様の新聞に関するnoteです。
https://note.com/kakio_ja/n/n05f2584980d1
ご紹介だけなので、このコメント弾かれるかも
けせこあ
筆者がかつておられた業界とのことだけあって、言葉数がとても多いですね。
＞（毎日は）第一次安倍政権以降は、朝日とどちらがより左翼か、どちらがよりアベガーか、を競うような新聞になった。
アベガーを追究することが発行部数と売上を増やすこと、毎日の繁栄につながる。毎日社員（掲載記事を決める人）にはそんな背景理解があったということなんでしょうかね。
スクープ取ってなんぼと思っている職業記者氏はそう考えるのかな。
それより先に、会社に固着した左傾化の流れをどうにかすべき、公正な記事を出すべきと、門外漢の私は思いますけどね。
「石破君、新聞の役割も終わったようだね」
「安倍君、新聞はヤキイモ包むのに必要だよ」
「高市君、新聞は、”放火魔”の”火付け紙”だよ。」
とあるパズルゲームをインストールすると毎日無料で2つデイリーパズルを配信してくれるというものがある。なくても困らないが毎日これをやるのが習慣になっている。
さて、メディア業界というものは毎日一次情報の切り取りと角度付けをして配信してくれる。この付けられた角度を分析して背景にうっすら見えそうな意図を毎日考えるのが習慣になっている。
どちらも暇つぶしには最適。
最初の数行、斜め読みで『毎日デイリーニューズ無料配信』と読んでしまいました。木曜日、なんか疲れが溜まってきたようです….猥猥。
生々しい考察ですねー。『口出しさせぬがカネは出せ！』
既視感の在るZZ社は”ズィ･ズィ”社と読むのでしょうか？
共同通信社は電通から得る配当金収入が途絶えたままだと持続可能性は厳しい状況でしょうね。
ところで、新聞記者という映画のモデルとされ、ご本人も登場されている旧姓望月衣塑子氏本名高田衣塑子氏を巡って、イオングループや岡田克也議員との関係がネット界隈で色々取り沙汰されているようですね。
本当であれば相当多くのお金が動いているでしょうし、マスコミ・メディアの論法に従えば、本名高田衣塑子氏や岡田議員は自分は関与していないことを証明しなければならないでしょう。
また今回の岡田議員の執拗な質問を発端とした中国との関係変化については本名高田衣塑子さんや岡田議員は左派メディアと左派政党との相乗効果を狙ったものではないと、同様に証明しなければならないでしょう。
相当香ばしく、かなりジャーナリスト魂をくすぐるネタだと思うのですが、どうして寄って集って本名高田衣塑子さんや岡田議員、イオン関係者に執拗に取材しないのでしょうか？ 教えてください。マスコミ・メディアさん。
なんか、縁戚として村上前総務相の名前まで挙がってましたね。
自民と統一教会が「ズブズブ」だったわけですし、これがほんとなら「ズブズブ」どころじゃすまないですねー。
ホンマかいな段階のようですが、待ってりゃそのうち真偽についても流れるのでしょうかね。ネット民の調査フラグが立ってしまったイソコ氏、どう乗り切るのか？
大変そうですねー。ﾊﾅﾎｼﾞ
そうそう。村上議員も名前が挙がってましたねぇ。
名前の挙がった皆様はなんつっても「血縁関係」ですからねぇ。
ズブズブとか何とかのそんじょそこらの関係とはレベルが違う。
事の成り行きワッチしときます。
新聞業界に補助金を出す代わりに、新聞業界の労働組合を廃止すれば色々良くなるのでは、という予感も。
旧宿会計士様
論説拝読させていただき目から鱗が落ちる思いなのです♪
＞それなのに、「積極財政派」と称する者たちが、無責任にもこれらの借金をさらに拡大させようとしている。
特にこの部分には、我が意を得たと膝をたたく思いだったのです♪
昨今、片山財務大臣が補助金等の見直しを表明しています。現政権にも、旧宿会計士様が憂う現状に対して行動を起こす者いたのだと、心強く感じる次第なのです♪
世の趨勢に惑わされず、今後も実りある論考を続けて頂けるよう、切にお願い申し上げるのです♪
＞年間3.5兆円が新聞業界に流れ込む
以前主張していた年５００億円より増額されてるやん。厚かましい。
https://hanwa0724.livedoor.blog/archives/51696908.html
オールドメディアにオールイン（全賭け）するオールド（旧）イン（宿）…なんつて
普段は「権力の監視役」だの言ってたのに、消費税１０%になるときに「生活必需品」だの「知る権利の保証」だのダダこねて権力にすり寄って税率据え置きだったのに、その当時より全ての日刊紙が値上げしたばかりか、夕刊までなくす始末。新聞なくても困らない世の中になり、最早新聞は好きな人だけが読む嗜好品のため、物品税と環境税(新聞の印刷・廃棄に多大なCO2が。)、重量税もつけて、自動車業界の気持ちを味わっていただきましょう。
旧宿氏やマスコミさんには、「極右は悪」ってのはもう十分わかったので、一度くらい極左はどうなのか伺いたいものです。
ネトウヨというものはよくわかりませんが(どうも彼らの基準では私も該当するし、なんなら世間一般にかなり増加した民意のことを言っているようなのですが)、ネットではあまり極右の意見というものを目にしたことがありません。極左の(破綻した)ご意見は結構な頻度でお見かけするのですが。
やはり観る者の立ち位置から相対的にどちらにズレているかしか観測できないものなのでしょうかね。
今回の件で、中国は 高市ナチズム呼ばわり、ロシアもウクライナ侵攻は「ナチズムとの戦い」朝日新聞もナチズム呼ばわりが好きだし、仲間なんですかね。違う独裁者でたとえようとして、殺戮数ではヒットラーの遥か上をゆく「この毛沢東が」と言っても、褒め言葉と勘違いしちゃいますかね。
オールドメディアが今までしている事を見れば、【インチキ論説】をジョークでなく本気で信じていると思えるのが恐ろしいですね。
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尾籠な喩えで恐縮ですが、
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