一部の企業はどうして無料で仕事をさせようとするのか
当ウェブサイトはかれこれ9年以上、オープンベースの情報源を議論の出発点としつつも、いわゆる「まとめサイト」などとは異なり、あくまでも著者自身のオリジナルの論考を掲載することにこだわってきました。こうしたスタイルは、時々ではあるにせよ、雑誌記事の執筆依頼につながるなどの成果も出ています。ただ、その一方で「原稿をくれ」といわれることもないではありません。こうしたなか、Xではとある漫画家の方が企業から「絵をくれ」といわれたという話題が沸騰しているようです。
目次
引用・転載依頼
客観的情報をもとにした議論
当ウェブサイトは金融評論家であるウェブ主が「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、日々、政治、経済などの分野から話題を選んで記事を掲載することを目的とするウェブ評論サイトであり、今年で設立から丸9年を迎えました。
こんなサイトが継続していること自体、著者としては非常に不思議に思ってしまいます。
記事を読んでいただければわかりますが、当ウェブサイトの議論はほとんどの場合、「誰でも手に入れられる情報」をもとに構成しているからです。
もちろん、「年収と手取りの関係」であったり、「厚生年金保険料と将来の厚生年金給付額の関係」であったり、「資金循環統計分析」であったり、といった具合に、細かい数値を調べ上げない、細かい資料を作らないといけないなどの「面倒くさい作業」が多々発生することは事実です。
しかし、当ウェブサイトで出しているデータなどは、多くの場合、通常の専門家であれば誰でも知っているような情報をもとにしており、その気になれば誰だって検証できるという点がひとつのウリでもあります。要するに、公開されている情報だけをもとに議論を作り、それでどこまで読者に「読ませる」かで勝負をしたいと考えているのです。
その際の細かい「こだわりポイント」もいくつかあるのですが、これらについてはまたどこか別の機会に紹介したいと思います。
論考自体は完全オリジナル…転載依頼などもいただく
さて、それはともかくとして、当ウェブサイトでは基本的に情報源は外部サイト(とくに政府や日本銀行、国際機関などの公的な一次ソース、あるいは報道機関の報道など)を引っ張って来ることが多いとはいえ、論考自体は当ウェブサイトの完全オリジナルです。
読者投稿などのかたちで他人が作った文章を掲載することもないではありませんが、こうした例外を除けば、当ウェブサイトの記事については、基本的に他サイトの丸写しではなく、当ウェブサイト独自のものです(世の中には「まとめサイト」など、他人の議論をそのままコピペしているようなサイトもあるようですが…)。
つまり、当ウェブサイトの記事は基本的にオープンベースの議論ではありますが、論旨や議論展開はウェブサイト著者の完全オリジナルです。
その一方で、かなり多く寄せられるのが、当ウェブサイトのコンテンツを転載したい、といったご依頼です。
改めて申し上げますと、当ウェブサイトでは基本的に転載をOKとしています。一般にウェブ上の作品は、ウェブ評論サイトなども含めて著作権があり、著作権者の権利は守られているのですが、当ウェブサイトの場合はこの基準をかなり緩く解釈して運用しています。
基本的には『コメントおよび転載方針』にて明記している通り、当ウェブサイトの記事を転載するにあたっての基準は次の通りです。
ブログ、SNS、掲示板、動画サイト、オピニオンサイト等への引用や転載は自由とする
引用・転載等にあたっての事前承諾は不要とし、転載料金も請求しない
ただし、無断で丸ごと商業出版に流用することは禁止する
また、引用・転載に際しては必ず個別記事を特定できるようにURLなどの出所を示す
…。
ちょっとした収益化くらいなら問題ない
詳しい内容は『コメントおよび転載方針』でご確認いただきたいのですが、要するに、①出所さえ示していただければ無断転載であってもまったく問題ない、②ただし、著作権は放棄していないので、当然、勝手な商業出版等は認めていない、ということです。
実際、現時点ですでにいくつかのサイトやクリエイターなどが当ウェブサイトの記事を引用・転載しているらしく(その詳細について著者としては把握していません)、当ウェブサイトのコンテンツを転載したい、といったご依頼に対しては、基本的には「ご自由にどうぞ」、というのが当ウェブサイトとしてのスタンスです。
(※当たり前ですが、当ウェブサイトと転載先のサイトは何の関係もありません。また、ときどきは当ウェブサイトのコンテンツを出所も示さずに丸パクリしているクリエイターなどを見かけることもありますが、そういう行為は止めた方が良いです。老婆心ながら。)
なお、YouTube動画作成者などからは「YouTubeで収益化しているのは商業出版への転用じゃないのか」、といった問い合わせも来ますが、多少の収益を上げていたとしても、常識的な範囲内であれば、問題はありません。
べつに当ウェブサイトの転載コンテンツで収益を上げたとしても、その分け前を寄越せ、などと申し上げることはありません。というか、収益の分配は税務上の問題もややこしいので、個人クリエイターの方からの収益分配は逆にお断りしています(もっとも、当ウェブサイトの転載ごときで収益になるのでしょうか?疑問です)。
数年前に受け取った、理解に苦しむ依頼メール
どうして改めてそんなことを申し上げるのかといえば、ごくまれに、理解に苦しむ依頼が来ることがあるからです。
今だから明かしますが、数年前にはこんな依頼がありました(文面は一部をわざと変えてあります)。
突然のご連絡を差し上げる失礼の段、お許し下さい。
私は【※団体名称】に研究員として勤務し、ウェブサイト( https://www.XXXX.XX.XX f)を担当している●●と申します。
日頃より、「新宿会計士」様のブログを愛読させていただいておりますが、掲載されている論説にはいつも教えられるところが多く、私どもといたしましては、よろしければこれらの論説を私どもの【ウェブサイト名称】に掲載させていただきたく考えております。<中略>
掲載にあたり、<中略>若干の校正・編集作業<中略>を加えること、そして、掲載の形式は、ブログからの転載ではなく、「新宿会計士」様のオリジナル投稿とすることにつきましては、予めご了承をいただければ幸甚です。
以上、甚だ勝手なお願いではありますが、是非とも前向きにご検討いただけましたら幸甚に存じます。
…。
内容としてはほかにもいくつかの依頼事項が含まれていたのですが、これらについては省略しています。
これについては、文面を読んだ瞬間、いろいろと理解に苦しむ部分がいくつかありました。とくに「ブログ(※原文ママ)からの転載ではなく、『新宿会計士』様のオリジナル投稿とすること」、のくだりについては、何が言いたいのかよくわかりません。
もしかして、当ウェブサイトに掲載した記事の中から転載したい記事を先方がピックアップし、それを先方が自サイトに転載した際には、当ウェブサイト側の記事を消せ、という意味なのでしょうか?
もしそうなのだとしたら、まことにふざけた話です。その場合の料金などは、いったいどうするつもりなのでしょうか?まさか、無料?
無礼な依頼に無礼な対応
いちおう、返信してみた
しばし考えたのですが、ただ、考えても仕方がないので、このメールに対し、こんな趣旨の返事を送りました(一部内容を伏せています)。
●●様
この度は当ウェブサイトにコンタクトを賜りありがとうございます。
(1)コンテンツ転載条件につきまして
当ウェブサイトの場合、転載につきましては基本的に自由とさせていただいており、当ウェブサイト側の事前許諾、あるいは転載料の支払等も必要ありませんが、その際の条件につきましては、下記ページにお示ししております。
概要は、次のとおりです。
商業利用ではないこと→著作権は放棄しておりませんので、転載によって収益を得る行為(たとえば有料のコンフィデンシャル・メールや有料サイトなどに転載することや、勝手に商業出版することなど)については、基本的にはお断りしております(ただし、サイトに広告を付すというレベルの収益化であれば構いません)。
転載であることを明示すること→当ウェブサイトのコンテンツの一部ないしは全部を引用、転載する場合、「転載である」旨を明示していただくとともに、出所(情報源)として、<中略>必ず個別の記事を特定する情報(たとえば、タイトル、公表日時、記事URLなど)を明示していただくことをお願いしております。
<中略>
(2)ご依頼の件につきまして
<中略>
若干の校正・編集作業→常識の範囲内であれば、意味を改変しない範囲における多少の編集は構いません。
掲載形式はブログからの転載ではなく「新宿会計士」のオリジナル投稿とすること
→このご依頼が何を示しているかについては定かではありませんが、もしも「貴ウェブサイトへの転載後に当ウェブサイト側の記事を削除してほしい」という意味であれば、不可です。転載はあくまでも当ウェブサイトに掲載した記事をオリジナルとしているものです。
なお、貴ウェブサイト向けのオリジナル記事の執筆依頼であればお受けしますが、その場合は有料ですので、改めてご依頼ください。
<後略>
無礼な依頼はときどきある
今になって読み返しても、ごく当たり前のことしか書いていないと思います。
とくに先方からの依頼に含まれていた「掲載形式はブログからの転載ではなく『新宿会計士』のオリジナル投稿とすること」のくだり、自然に考えたら「当ウェブサイト側の投稿記事を消せ」、という意味にしか読み取れませんが、これについてはきっぱりとお断りした次第です。
ただ、非常に残念なことに、このメールを送ったところ、それっきり返事はありませんでした。
他人にメール対応の手間を取らせておきながら、返信を送ったらそれっきり…。
大変に無礼ですね。
ウェブ評論サイトを運営していると、本当にさまざまなことがあるものだと思う次第です。
せめて「お返事ありがとうございました、原稿は有料とのこと、了解しました、検討させていただき、機会があればまた依頼します」、くらいのことは書けないのでしょうか?社交辞令も社会人の常識だと思うのですが…。
テレビ局の無礼な依頼
余談ですが、「無礼」つながりでいえば、某テレビ局のケースがあります。年1回くらいでしょうか、いきなり「テレビに出てくれ」という依頼が飛んで来るのです(しかも毎回、別の担当者、別の番組です)。
しかも、「明日の夜に収録する番組に出演してほしい」という依頼メールが夜8時過ぎに来たりしますし、酷い場合は「今晩収録する番組に出演してほしい」といった趣旨の依頼メールが当日の正午前に飛んできたりします(笑)。
番組は違うようですが、テレビ局側のあまりにも無礼な態度は共通しています。
先方も社会人としての最低限の礼を尽くしてくれるのであれば話はまだわかりますが、会ったこともない相手に対し、いきなり「テレビに出てくれ」という依頼を(しかも当日中に)出してくる神経というのは、なかなかに理解に苦しむところです。
なお、大変申し訳ないのですが、もし常識的な依頼であったとしても、テレビ出演についてはお断りすると思います。
著者は恐らくテレビ映りが大変に悪いはずであり(テレビやYouTube動画などに出たことはありませんが…)、また、動画という形で話をするスタイルではなく、こうやって文章で物事を綴る方が得意なので、当然、テレビに出ることはあり得ません。
ただし、くどいようですが、当ウェブサイトの記事をYouTubeで読み上げるなどのコンテンツを作るのは自由です(※引用元を明示するなどの条件付きではありますが)。
とあるクリエイターに対する企業からの無礼な依頼
さて、唐突にこうした議論を展開したのには、理由があります。SNSでは少し前から、クリエイターに対する無礼な業務依頼のやり方が話題となっているようなのです。最近見かけたのが、「とあるジャンルの」漫画家によるポストです(該当するポストを埋め込むことは控えますが、リンクはこちらです)。
元ポストは長文ですが、要約するとこんな趣旨の内容です。
私は漫画家だが、とある企業から私の描いた絵を提供してほしいというメッセージを受けた。私はこの企業に対し、無償での提供はできず、原稿料が発生する旨をお伝えしたが、それっきり何の返信もないままで終わってしまった
…。
これ、まさに著者自身が数年前に受けた「記事を無料提供してほしい」というものとそっくりです。
ジャンルは違いますが(絵なのか記事なのか、など)、クリエイターに対してその成果物の提供を求め、クリエイターの側が金額を提示すると、それっきり難の返信もないままで終わってしまう―――、という点では、構造はほぼ同じといって良いでしょう。
正直、クリエイターに対して無償提供を要求するのも無礼ですし、クリエイターの側が時間を割いてまでメールを書き、条件を提示しているのに、これに対して何の返事もないというのは、いかがなものかと思います。
ただ、それ以上に言いたいことがあるとすれば、そんな仕事は受けなくて正解、ということでもあります。
クリエイターに対して正当な対価も支払わない(または「支払えない」、でしょうか?)企業が展開するサービスなど、収益を生むとも思えません(実際、著者に原稿の無償提供を要求した某サイトも、決して訪問者でにぎわっているようには見えません)。
そのような企業に関わること自体、妙なリスクを負うだけで、たいていの場合、何の利益にもつながりません。
実際、このクリエイターの方も、こうも述べています。
「この件を通して改めて感じたのは、どんな依頼であっても『私の絵を使ってもらえるなんて嬉しい!』という気持ちだけで、自分の作品を安売りしないでほしいということです」。
まったくそのとおりです。
正解の対応は?
きちんと対価を払えない企業の依頼は受けぬが吉
なお、当ウェブサイトの場合は先ほど申し上げたとおり、基本的に当ウェブサイトに掲載した記事などのコンテンツは、出所さえ示していただければ、(商業目的等でない限りは)無制限に引用・転載等をしていただくことが可能です。
ただ、非常に申し訳ないのですが、当ウェブサイト(あるいは他サイト等)の記事を(特段の付加価値を付けることもなく)そのまま引用・転載しているサイトなどはよく見かけるのですが、正直、それでそのクリエイターにとっての付加価値がついているといえるのかは疑問です。
昨今のネット化社会においては、記事を生成する限界コストがどんどんと下がっており、ネット中に無数のサイトが乱立するなかで、こうした「乱立するウェブサイト群」において目立つためにはオリジナリティが必要です。
じつは、当ウェブサイトの場合も、引用・転載自由というポリシーは、結果的に当ウェブサイトの存在をネット中に宣伝して回っているようなものでもあります(その意味では、イラストの引用・転載を認めている『いらすとや』のようなビジネスモデルといえるかもしれません)。
実際、著者にはごくまれに、雑誌の記事執筆依頼をいただくこともあります(とくに『月刊正論』、『月刊WiLL』、『月刊Hanada』の3誌の編集部様には心から感謝申し上げます)。こうした仕事についてはありがたく受けさせていただいています(※最近は少し業務がパンパンになってしまっていますが)、
ここまで書かないとわからないかな…
なお、冒頭に紹介したメールの送り主の方がまだ当ウェブサイトをご覧いただいているならば、改めて申し上げておきますが、当ウェブサイトの記事は事前の承認なしに自由に引用・転載していただくことが可能です。
ただし、その場合は当ウェブサイト側の記事がオリジナルである旨を明確に宣言し、貴ウェブサイト側にて、転載元である当ウェブサイト側の個別URLを付記していただくことが必要です。
転載先である貴ウェブサイト側の記事を「オリジナル」扱いとする(つまり当ウェブサイト側の記事を削除する)などの扱いはできませんし、貴ウェブサイトにオリジナル記事を投稿してほしいというのであれば、それは有料にて承ります。無料ではできません。
…。
(心の声)はぁ、ここまで書かないと、わからないかなぁ…。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 X(旧ツイッター) にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます(コメントに当たって著名人等を呼び捨てにするなどのものは禁止します)。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
| 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
![]() | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |




報道番組が一般視聴者に写真や動画の提供を呼び掛けていますが、あれってちゃんと対価を払っているのですか?まあ何となく察しはつきますが。
DMで依頼が来て有料と返信したらそれっきりっていうポストがありましたね。ある方がエアコンなしでも涼しいと札幌の地下鉄の動画をあげて番組の使用にOKを出したら、エアコンがない札幌の地下鉄は酷暑と報道されていました(実際に放送を見ました)。
無料で一般に公開されている記事なんだし、丁寧に依頼までしてるのに、なんで当サイトの記事として掲載しちゃいけないのか。
はぁ、ここまで書かないと分からないかなぁ。
―某サイト運営者
本当にそう考えてそう
無料で仕事をさせようとするのは、当該市場がレモン市場化(市場の失敗)している証左かもしれません。ご紹介いただいたテレビ局のケースですが、おそらく1人何役という感じで大変忙しく仕事をされているのでしょう。前日まで出演者のアポが決まらないということは、十分な準備なしにテレビが放映されているということかも。公共の電波をこのような運営しかできない今のテレビ局に使用させておいて良いのかどうか。暴言事件や公序良俗問題が日常的に頻発するテレビ局。番組スポンサーとして、多額の広告費を企業側が払いたいのに払えないというのが、今の現状でしょう。企業側としては、多額の広告費を払って、優良なコンテンツを制作し、電波を使って放送したいという戦略があるのにです。今のテレビ局が一般企業の企業行動、戦略実行の足かせになっているということです。国民の共有財産の電波市場がレモン市場化している可能性が高く、電波オークション等電波の使い方を見直さないと、日本経済の成長にはマイナスです。今のテレビ局は、経済成長の足かせになっていると思います。
随分昔。霞が関の総務省が入居している総合庁舎の1Fロビーには、(多分)CS放送の各局が放映している受信映像を格子状に配置した複数のディスプレイで展示する什器がありました。
その当時は映像伝送チャネルを持つ事は放送事業者にとって大変重要な価値があったのです。この事は官民双方での癒着や利権を生じる地盤になっていたことでしょう。
しかし現在。そのディスプレイは撤去されています。民放各局は4K衛星放送の配信を廃止します。民放AM放送も停波、NHKのAM第二放送も停波します。NHKのBSプレミアムも停波。NHKが開始しNHKのみが継続する8K放送は普及したとは言い難いでしょう。
ご指摘の様に、放送波を用いる放送事業は「終わった事業」、どうやって深傷を負わす撤収するか、という段階に思えます。
民放各局は放送波を用いる放送局としては、(我々が声を上げずとも)自滅に向かっている感があります。
一方で、受信契約、更にはインターネット放送を義務化とした事でインターネット放送視聴にさえも受信契約を必須とさせたNHKは放送法を味方につけた別格のラスボスであり、これは「外圧」が無いと内部疾患をしたままいつまでも蔓延りそう。
今、関心があるのは、NHK ONEと称するインターネット配信の契約数。朝日新聞のオンライン配信契約数のような経緯を辿るのか、少しワクワクしています。開示しないようであれば嬉しい事態なのでしょう。
ご指摘ありがとうございます。なかなか厳しいようですね。放送事業に参入したい事業者がいれば、私のヘリクツも成り立つかもしれませんが、実際はそうではないようですね。やはりインターネットの世界で独占力をどう構築するかというあたりに問題意識は移動しているのでしょうね、と思いました。
>(心の声)はぁ、ここまで書かないと、わからないかなぁ…。
多分、読んでない。(笑)
撒き餌をばら撒いてたまたまなにか釣れるのを待ってると思うのですが、エサ撒き担当はバイトかボットか、そんなとこじゃないでしょうかね・・・
Yahoo!ニュースなどのポータルサイトは、記事を提供しているマスコミ各社に、ちゃんと掲載料を支払っているんですかね? 元々はマスコミ各社が 「宣伝になるから」 と、自ら進んで記事を無料で提供していたみたいですけど。
かのバルザックはハンスカ伯爵夫人に「この手紙も原稿料に換算すれば…」ナントやっとったらしい(文脈ちゃうか)すから、トカク表現者はソノ創造物を大事にしてし過ぎるはナイやも知れまへな、知らんけど
まー一部(大部?)メディア従業者や企業関係者の尊大さも社会的影響力の大きさ(小ささ?)に比例近似しよンやったらソートーくナイうちに今よりハナで笑われる度が高まりソーっすナ、知らんけど
あーそーいやバルザック氏も作品内で名前出して宣伝するコトで仕立屋の払いを…
飲食店取材の無断キャンセルとか、学校に取材の下見に来たプロデューサーが、先生が懸命の説明後「もっと面白い話無いんすか?」とか、テレビはどんだけ敵を作りたいのか。だからフジテレビ韓流デモの時に「嫌なら見るな」なんて後ろから撃つような芸人くらいしか味方がいない。
テック系大企業による個人データの無断利用かとおもったらもっと酷い話だった
役所でも、思い当たる節があるのですが
今予算編成の時期で、新規事業等の要求をすると、査定担当は見積もりをもらって、と言います。
単にモノを購入するとか絶対予算化自体はする(だとしても入札なんで見積りした事業者が落とすとは限らない)のなら分からんでもないですが、査定で落とされる可能性大の事業でも見積り寄越せというわけです。
こちらのリサーチ結果で積算した額で、先につけるかどうか決めてよ、と思うのですが、仕方ないので事業者さんに見積りをお願いしますが、悪いのでザックリあらあらでいいからというリクエストになります。
所要額を的確に把握したいから、という理由で見積もりもらって、といいながら実際は見積自体が適当なモノになってしまうんですよね。
事業者さんからタダで見積もらってるんですが、向こうからしたら一定の労力を払ってるわけで決してタダではないんですよね。
こういうことは査定担当が自身の担当範囲しかみないで全体最適の意識がないこと、権限が一方的に査定する側に偏っていることなどが原因かと思いますが、正直なんじゃそれと思っています。
おそらく新宿会計士さんが伝えたい人には伝わらないでしょう笑
なので、あちらが無料で記事を書けと言ってきたら、そんな依頼主は無視しちゃっていいと思います。
>一部の企業はどうして無料で仕事をさせようとするのか
身も蓋もなく云えば、彼らの魂(=心根)が「無償の善意」に集る寄生虫だから。