ネット社会はスポンサーの見解を問うのもひとつの手段

本格的なネット時代を迎え、私たち国民にできることが増えています。そのひとつが、これまで新聞やテレビといったマスコミが内閣総理大臣の選出にすら影響を与えてきた時代を終わらせるための努力です。高市総理が就任する前後あたりからマスコミによる不祥事が目立ち始めていますが、これらについてはスポンサー企業に対し、問題のある番組に資金を提供することの是非をめぐる見解を尋ねる動きが広まって来るのではないでしょうか？

とある目的があって続けている当サイト

当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営している独立系ウェブ評論サイトです。かれこれ９年あまり運営していると、さまざまなトラブルなどそれなりに紆余曲折はありましたが、それでも本日までなんとか続けてくることができました。

もちろん、いつまでもこのペースでウェブサイトの運営が続けられるとは思っていませんし（現に最近はウェブサイトの記事の更新ペースが落ちています）、また、自分では元気なつもりでも、将来的には突然のウェブサイト閉鎖という可能性だってあり得ます。

当ウェブサイトにおける当面の目標は、とりあえずウェブ評論サイト10周年を迎えることにあります。

ただ、石にかじりついてでも当ウェブサイトの運営を続けようと思っているのには、「読者の知的好奇心を刺激するような議論を展開すること」以外にも、とある「目的」があるからだ、という事情もあります（この「目的」については、現時点ではまだ述べませんが、いずれ当ウェブサイトにて明らかにするつもりです）。

いずれにせよ、当ウェブサイトは話題も偏りがちですが、それでも日々、当ウェブサイトをご訪問くださっているすべての皆さまには、改めて深く御礼申し上げたいと思う次第です。

論評は意外と簡単

客観的事実と主観的意見をしっかり分ければ良い

さて、当ウェブサイトを運営していて気付いた感想があるとすれば、「ウェブ評論活動自体は思ったほどはハードルが高くなかった」、という点かもしれません。

もちろん、人様に読ませる文章を書くわけですから、事実関係についてはある程度しっかりと調べなければなりませんし、専門外の話題を取り上げるときにはどうしても専門知識のなさと格闘しなければならないのですから、その意味では大変です。

（※もっとも、著者の専門分野を巡り、何らかの資格試験の受験生と思しき方から間違ったご指摘があって苦笑したことも一度や二度ではありませんが…。）

ただ、ウェブ評論を展開するうえで大事な点は、基本的には次の２点だと思います。

• ①客観的事実をきちんと踏まえること。
• ②主観的意見をきちんと展開すること。

この２点をきちんと分けていれば、それなりに説得力のある議論を構築することは、じつはさほど難しくありません。

ここで、客観的事実とは、どこの誰がどう記述しても同じ内容になる情報のことです。たとえば文章（Ａ）のような記述がそうでしょう。

（Ａ）「令和７年10月21日に高市早苗は内閣総理大臣に就任した。首班指名選挙では衆議院で237票、参議院では決選投票で125票を得た」。

これを「令和７年」ではなく「2025年」と、「高市早苗」ではなく「高市早苗さん」と、「内閣総理大臣」ではなく「首相」と書く人もいるでしょうが、それは表現の違いであって本質的な内容は同じです。

主観的意見には論拠が必要：それがなければただの感想

しかし、次の（Ｂ）のような記述は、客観的事実ではありません。

（Ｂ）「高市早苗はゴリゴリのネトウヨに支持されていて、女を武器にネットのデマだけで首相の地位に上り詰めた」。

「ゴリゴリのネトウヨ」、「女を武器に」、「ネットのデマ」などが何を意味するのかそもそもわかりませんが（この手の用語自体、定義不明です）、いずれにせよ「客観的に誰がどう見てもそうだ」、といえる要素があまりにも欠落し過ぎているのです。

このような文章は、基本的には上記でいう「②主観的意見」であり、意見を述べる人によりまったく異なった内容になり得るものです。敢えてこの文章（Ｂ）に客観性を持たせようと思えば、たとえば最低でも、次の（Ｃ）のように書き換えることが必要かもしれません。

（Ｃ）「高市早苗の支持者を分析したら、いかに定義するいわゆる『ネトウヨ』属性を示す人が全体の80％を占めており、また、高市は以下に示す根拠のとおり、普段の言動から女を武器にしていることは明らかで、また、首班指名で高市に投票した議員の多くはネットのデマで意思決定を行っている」。

もちろん、この（Ｃ）の文章では、この記述の下に、さらに「ネトウヨ」の定義や「高市早苗支持者」を特定した方法、その支持者集団の行動様式などを分析した方法、さらには「高市早苗が普段の言動から女を武器にしている」といえる論拠、「ネットのデマ」の正体などを細かく示す必要があるのです。

要するに、「主観的な意見」はそれを主張する人によってまったく異なった内容になり得るものであり、そしてその内容に客観性を持たせるためには論拠を明らかにすることが必要である、ということです（これと同じことは、高市総理を支持する側にももちろん当てはまります）。

あるいは、（Ｃ）のような文章が書けないのならば、（Ｂ）のように断定するのは不適切です。せめて（Ｄ）のように書き換えるべきでしょう。

（Ｄ）「高市早苗の支持層ってゴリゴリのネトウヨな気がする。女を武器にネットのデマだけで首相の地位に上り詰めたのだとしたら、軽蔑すべき存在だ」。

この（Ｄ）のように、「～のような気がする」、「～なのだとしたら」といった具合に、「断定しない表現」を使えば、（説得力の有無は別として）少なくとも「個人の感想」というレベルに留まります。

こうした文章であれば、賛同してくれる人はいるかもしれません（理由付きで反論されたらひとたまりもないとは思いますが…）。

他人を説得するためにはちゃんと理由を明らかにして

いずれにせよ、自身が正しいと信じることを主張する権利は、もちろん、誰もが持っているわけですが、それと同時にこの日本は民主主義社会であり、多数決で社会の方向性が決まっていくことにも留意しなければなりません。

仮にあなたが「自分の意見が正しい」、「社会は自分が思う方向に動いてほしい」、などと思うのであれば、あなたにはそれを周囲に対して主張する自由がありますが、周囲はあなたの主張に耳を傾けない自由も持っていますし、多数決で決まった法律には従わなければなりません。

ですので、あなたが「この法律は間違っている」、「この政治家は落選させなければならない」、「この政党こそ与党になるべきだ」、などと考えているのならば、社会がそういう方向に向かうよう、理由をつけて周囲を説得しなければならないのです。

他人を説得するのであれば、その論点について深く理解していなければならないことは当然ですが、ときとして周囲の人の興味・関心を引くために、わかりやすいたとえ話を持ち出す必要があるかもしれませんし、興味を持ってもらえるように話の順序を工夫しなければならないかもしれません。

これが言論の自由の正体です。

しかも、その際にあなたは、自分の意見をゴリ押ししてはなりませんし、ましてや気に入らない政治家を暴力的に排除することは絶対に許されません。

マスコミ時代の終焉

暴力的に異見を排除する風潮を煽ったのは？

それをやったのが、2022年７月８日、参院選の応援演説で奈良県・大和西大寺駅を訪れていた安倍晋三総理大臣を暗殺したテロリストです（そのテロリストに対し、少なくとも当ウェブサイトでは、名前すら与えるつもりはありません）。

ただ、安倍総理暗殺事件が発生した背景について思索を巡らせていくと、やはり、「自分と異なる意見は暴力的に排除しても良い」という風潮があったのではないか、といった疑念を持たざるを得ません。

そうした風潮を煽ったメディア報道の一例が、『公共の電波で「あるまじき発言」…一線を越えたテレビ』でも指摘した、「テレビで放送されるべきでない発言が放送された事件」ではないでしょうか。

『「自民党ダイレクト」本格始動で腐敗利権崩壊が加速』でも取り上げたとおり、当ウェブサイトにて「腐敗トライアングル」と呼称している既得権益層のひとつが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアです。

これまでの日本は、新聞やテレビといったメディアが大変大きな社会的影響力を及ぼし、人々の投票行動にすら介入してきたのです（余談ですが、その典型例が『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも述べた、2009年の衆院選におけるメディアスクラムでしょう）。

これ、冷静に考えたら、大変怖いことです。

「マスコミ関係者（新聞記者、テレビ局関係者など）は新聞記事やテレビ番組などを通じて社会に大きな影響を及ぼしてきたが、そのマスコミ関係者は私たち国民から選挙で選ばれた存在ではない」、ということだからです（あるいは「メディア社会主義」とでも呼べばよいのでしょうか）。

そして、このメディアと結託しているのが一部官僚組織や特定野党議員らであり、彼らが民意に背き（あるいは民意を捏造し）、ときの政権に対し消費税の増税や社会保険料の引上げ等を飲ませてきたことなどを踏まえると、やはりこの腐敗トライアングル自体が清算されるべきものであることを意味しているとしか思えません。

ネット出現で大きく変わった

もっとも、先日の『「自民党ダイレクト」本格始動で腐敗利権崩壊が加速へ』でも指摘したとおり、この構図がガラガラと音を立てて崩壊しつつあります。

結局のところ、くだんのテレビ局の「一線を越えた発言」問題についても、現代だと当たり前のように、ネットで火が付く時代です。もしもこの世にネットが存在しなければ、テレビ局は「厳重注意処分」すらしなかった可能性すらあります。

こうした観点からは、私たち国民の側も、さまざまな対応を講じることができるようになりました。

そのひとつは、私たち国民が有権者であるという立場を使い、具体的な投票行動で意思を示すことです。

たとえば、人によっては「マスコミの報道をシャットアウトし、ネットを使って自分自身で情報を集める」というケースもあるかもしれませんし、あるいは「マスコミが熱心に応援している候補には敢えて投票しない」という投票行動を取る人も出てくるかもしれません。

スポンサーのコンプライアンス意識を問う

あるいは、もうひとつ考えられるのは、スポンサーに対する意見の具申かもしれません。

以前の『月刊WiLL』などでも指摘した論点ですが（『「フジテレビ問題」につきオピニオン誌に寄稿しました』等参照）、昨今の企業はコーポレート・ガバナンス（ＣＧ）コードを意識した経営を行うことが求められます。

当然、問題のある番組（あるいはケースによっては反社会的な番組）に資金を提供すること自体が反社会的行為となることもありますので、もし疑問に思う番組を見かけたら、その番組のスポンサーに対し、何らかの手段で見解を尋ねてみるのもひとつの対応策かもしれません。

その際の窓口は、その会社が上場会社である場合はＩＲ（インベスター・リレーションズ）、つまり株主との対話の担当者です。上場会社であればほとんどの会社がＩＲ担当を設置していて、会社ウェブサイトでＩＲを調べたら出て来ます。

当然、そのスポンサーが上場会社であって、反社会的な番組に資金を提供しているともなれば、それはその上場会社の株価にも影響が及びかねない話です。

もちろん、そうしたリスクを理解したうえで、それでもその企業がその番組のスポンサーを務めるというのなら、それはその会社の自由ですが、その代償としてその企業は株価下落のリスクを負うほか、株主代表訴訟を提起される可能性も意識しなければなりません。

今年１月にフジテレビから主要スポンサーが一気に流出したのも、スポンサー側がこうしたリスクを意識したものであった可能性があります（『フジ問題報告書で指摘される類似例…ＣＭはどうなる？』等参照）。

私たち国民にできること

いずれにせよ、ネットの普及で世の中は大きく変わりました。

ネットを使えばだれでも低コストで自分の考えを世に問うことができますし、運が良ければ「バズ」を起こし、非常に多くの人の目に留まることもあります（運が悪ければ「炎上」しますが）。つまり、多くの人に情報を伝えることができるという機能が、新聞やテレビだけの「特権」ではなくなったのです。

これについて、とある人が「ネットのデマで総理大臣が誕生する時代になった」、などとする不満をＳＮＳに投稿したようで、さすがにデマで総理大臣になれるほど甘いものではありませんが、逆にいえば「テレビのデマで総理大臣が誕生する時代は終わった」、ということでもあるのです。

そして、本格的なネット時代を迎え、私たち国民にできることが増えています。そのひとつが、これまで新聞やテレビといったマスコミが内閣総理大臣の選出にすら影響を与えてきた時代を完全に終わらせるとともに、健全なネット空間を運営していくための努力なのです。

さしあたっては始動したばかりの高市内閣の手腕を見守ることとしつつも、当ウェブサイトとしては「とある目的」に向けて、少しずつ準備を進めていきたい、などと思う次第です。