2025/09/13 12:00 / 最終更新日時 : 2025/02/18 12:18 新宿会計士 読者雑談（一般用）

読者雑談専用記事通常版　2025/09/13(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。

読者雑談専用記事（通常版）とは

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  • 最近気になっていること、議論したいと思っていること
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過去リンク／次回更新予定

次回の読者雑談記事（通常版）につきましては、『読者雑談専用記事通常版　2025/09/20(土)』を９月20日（土）正午に公表したいと思います（なお、これとは別に、テーマ別記事を公開する可能性もあります）。

過去の「読者投稿一覧」につきましては、次のリンクをご参照ください。

2025/11/22 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/11/22(土) (71)
2025/11/15 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/11/15(土) (72)
2025/11/08 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/11/08(土) (87)
2025/11/01 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/11/01(土) (86)
2025/10/25 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/10/25(土) (61)
2025/10/18 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/10/18(土) (58)
2025/10/11 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/10/11(土) (67)
2025/10/04 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/10/04(土) (85)
2025/09/27 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/09/27(土) (63)
2025/09/20 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/09/20(土) (34)
2025/09/13 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/09/13(土) (51)
2025/09/06 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/09/06(土) (49)
2025/08/30 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/08/30(土) (26)
2025/08/23 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/08/23(土) (49)
2025/08/16 12:00: 読者雑談専用記事通常版　2025/08/16(土) (40)

カテゴリー
読者雑談（一般用）

本文は以上です。

金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない

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読者コメント一覧

  1. カズ より:
    2025/09/13 14:01 14:01

    「総理どころか政治家の資格が全くない人」高市早苗氏　次期総理候補1位に因縁の立憲議員が危機感あらわにするワケ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2e6d6bde116b774afd408e2a56d26736c2877571

    ＞小西議員談：
    「高市総務大臣の下で、総務官僚のみなさんが事実に基づいて公文書を作成したわけです。なぜ私に証明を求めるのか、わけがわかりません（笑）」

    ＊それは一般に「難癖」といいま～す！

    ♪「挙証責任」を知らないー　おとなたちぃさーぃ!!
    （ちいさ～ぃ・・ね）

    返信
  2. はにわファクトリー より:
    2025/09/13 17:08 17:08

    ネパール暴動では死者が多数出て、放火で前首相夫人が死亡、オリ首相は辞任という流れになりました。怪我されたかた亡くなられたかたはまこと痛ましいと考えています。
    SNS にしろネットサイトのコメント欄にしろ、不特定多数に文章が目に触れることを期待しての投稿ですので、全文をまるごと別文脈に転載しても投稿者の意に反しているわけでなかろうと思い、回送されてきた X 投稿をここに書きます。

    ＞いくらネパールは日本とも友好的であるとはいえ、日本を槍玉に挙げた巨大イベントで中共に尻尾を振った政治家がその後僅か数日間で奈落の底に転げ落ちたことには失笑しか感じません。

    SNS を通じて結束した既得権益層に対して強い不満を感じているZ世代たちが街頭破壊行動に踏み切った、それのきっかけになったのは Tiktok 以外の SNS 禁止に踏み切ったオリ政権の妄動であった。
    ここまでは NHK のような通俗情報源で言及されているとおりです。そのタイミングが、近年まれにみるほど参加国の多かった、しかも一度は出席見送りを発表していた、同じく街頭暴動で騒乱の収まらないインドネシアのプラボォ大統領が翻意参加してもいる、上海協力機構会議の直後であるのは、出木杉と言えばそのとおり。独裁強権で広く知られる習近平政権から、SNS の止め方を耳打ちされたのでないかと見方が出て来るのも、邪推とは言い切れない。
    かねてより目障りでじゃまな存在であった SNS 停止に踏み切ったら、あっさり放逐の憂き目に遭った。産業のないネパールだから貧困だからでは、物ごとの重要な前後関係をないがしろにしていると思います。
    あと、中国とインドの間に位置するネパールは紛争の舞台になるのは、気の毒ながら、富国自強に成功できていないゆえとしか言いようがありません。

    返信
  3. はにわファクトリー より:
    2025/09/13 19:59 19:59

    国際時事好きのひとりして、素人ながら、情報解像度と速報性が年々改善されていく情勢を文字通りにエンジョイしてきました。
    ロシアで先ほど、アエロフロートのコンピュータシステムが遠隔操作で破壊されて、国内航空運行が停止する事件が起きています。ベラルーシ内の工作勢力が犯行声明しました。２度目か３度目のはずです。
    ロシア国内運行停止が起きたタイミングが、ポーランド領内へのドローン多数侵入直後であって、ポーランドはドローンはベラルーシから飛来したと発言しています。ベラルーシは遠くない将来にロシアに鯨飲されて、緩衝地帯へと作り替えられるであろうと長く言われ続けており、「真ロシア化」の動きに反発するベラルーシ内の反体制派が、ことあるごとに戦車銃砲を使わない社会工作をロシアへ向けて実行してきました。アエロフロート運行麻痺もそのひとつです。
    ロシア・ベラルーシは今般合同軍事演習をやりました。場所は複数に分かれており、ひとつは北極圏バレンツ地方のムルマンスクだったそうです。フィンランド国境線は確定していないとされており、中立だったフィンランドが NATO 入りをしたことで、国境が破られる危険をロシアはひしひしと感じている。バレンツ地方は、北極海航路が活性化したあかつきには、ロシア繁栄のための戦略地点として今以上に重要性を増しますので、ロシアとしてはなんとしても国境線防衛にリソースを注がないといけない。
    それで、ベラルーシ内反体制勢力は、ロシアが戦車を使ってベラルーシ軍事侵攻するのをむしろ挑発しているのではないか。多正面同時紛争に追い込もうとしているではないか、と、アエロフロート運行麻痺報道に接して感じました（了）

    返信
    1. はにわファクトリー より:
      2025/09/13 20:20 20:20

      連投すみません。
      そんなことを投稿し終わったら、Youtube が新しい動画を通知していきました。
      機械が邦訳した文章ですので誰のものでない。長文ですけどまるごと転載します。※は当方がマスす操作で追加獲得した部分です。原文は英語のはずですが、元の出来がいいせいで、機械のアウトプットは報道記事級です。最終文が誤訳な気がする。原文を読むには、ブラウザ表示言語を切り替えればいいのか、分からなーい。

      クレムリンは本格的なデジタル取り締まりに着手し、インターネット検閲という形で鉄のカーテンを復活させた。何百万人ものロシア人にとって自由コミュニケーションの最後の命綱だったWhatsAppとTelegramの音声通話とビデオ通話が、ロスコムナゾール（※ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）によって遮断された。
      不具合も言い訳もなく、ただ国家の直接命令だ。この措置は、反対意見を封じ、国民を孤立させ、クレムリン独自の監視機能を備えたメッセージアプリMAXへと押し込もうとする、より広範な戦略の一環だ。外国製アプリの禁止に見えるこの措置は、実際には心理戦であり、より厳しい統制への準備である。
      「ドローン訓練」や地域的な携帯電話の通信遮断の報道は、政権による完全な情報遮断の試験運用を明らかにしている。記録的な戦時支出と社会の安定の崩壊と相まって、この禁止措置は、より大きな計画が進行中であることを示す警告サインである。あらゆる通信遮断、あらゆる禁止措置、あらゆる国家プラットフォームへの強制的な移行は、クレムリンが次のエスカレーションに向けてリハーサルを行っていることを意味する。
      ロシアの指導部は、自由なコミュニケーションがどんな武器よりも危険であることを理解しています。だからこそ、次の紛争が勃発する前に、デジタルの鉄のカーテンを撤廃しようとしている。

      返信
  4. 元雑用係 より:
    2025/09/14 09:46 09:46

    米国でウクライナ人女性が逮捕歴14回の黒人に刺殺された事件、ご存知の方も多いと思いますが、どなたからもこの件の紹介がなかったので貼ってみます。
    女性は電車でただ座席に座ってスマホをいじっていただけで、背後から突然刺殺されました。
    例のポリコレの不正義をポップに扱う動画チャネルですが、衝撃映像は含まず、事件の経過や米国主要メディアの不可解な行動を取り上げていましたのでちょうど良いかと思いました。

    プク太の世界時事ニュース：14回の逮捕歴！？ウクライナの女性が被害に遭ったノースカロライナ州列車内事件で、新たな動画が公開され、そのあまりに酷い内容に米国民が激怒する
    https://youtu.be/Fs6iQRQtS_s

    例によって、CNNはじめとする意識高いメディアは当初全く報道せず、渋々報道し始めた現在も犯行現場の録音音声と思われる不明瞭な発言を、（多分）メディアに都合の良いように確定解釈して拡散報道しているそうで。

    ここには出てきませんけど、黒人利権団体の黒人女性が「黒人には暴力を振るう権利がある」と主張してみたり滅茶苦茶です。
    チャネルの続編映像にも語られているようですが、この事件を受けてこの「殺人を正当化」する発言が、社会的に影響力のある人物からいくつも発せられ、炎上しまくってます。
    「抑制」「節制」「バランス」という概念がないのか、オールドメディアも含めたステークホルダーがポジション全振りなんですよね。日本のオールドメディアの酷さも大概ですけど、あっちのカオス感は半端ない気がします。あっちじゃみんな「謝ったら死ぬ病」かもしれないです。

    殺人の正当化発言は、日本で言えば「安倍が殺されてよかったよね」「世直しになったよね」の発言に相当するものだろうと思いますが、一応本人らは（ヤバいと思ったためか）発言を取り消してます。

    「お前は何を言ってるんだ？」
    バカな人達に殺されて生涯を閉じるなんて、やりきれないですね。

    ＃マルチポストですみません

    返信
  5. はにわファクトリー より:
    2025/09/14 12:23 12:23

    数時間前に Youtube 投稿になったばかりのやまたつさんカナダ人ニュースは、ユタ州狙撃事件犯人を取り上げているのですが、それはそれとして、動画の最後でこんな気になることを言ってます。

    【改めて思うこと】
    ▶Charlie Kirkの原点になったが、2012年4月26日の保守系メディア『Breitbart』への寄稿
    　　LIBERAL BIAS STARTS IN HIGH SCHOOL ECONOMIC TEXTBOOKS
    ▶経済学の教科書のリベラルバイアスに気づき、 学校教育が左傾化していることを指摘した
    　by CHARLIE KERK 26 Apr 2012 208
    　・「生徒たちは、トップダウンの政府、赤字支出、階級闘争を主張する一方、自由企業を悪者にする教育へと押し流されている」
    　・このプロパガンダを続けることで、誤った情報と無知の若者が生まれ、彼らは政府に頼るしかなくなり、それがリベラルの狙いだ」
    ▶Kirkは民主党大物Obamaの本拠地IL州で育ったが、Obamaフィーバーに呑み込まれることなく、青州で戦い始めていた

    なんだか、石破茂首相的な「慈悲深い政府が苦しむ国民を救う」とか「昼食補助金をする自民党」に驚くほど似通っているのは不気味です。財政赤字であることをことさら強調し、増税を正当化する。インフレ時代が来ることを材料に社会恐怖を煽っている。
    NHK とか NHK とか NHK とか、民放とか、新聞とか、読者視聴がそうと気が付かないうちに、「アメリカの毒」「アメリカの陰」を吹き込もうとしている。それが耳障りになり始めている「支援の正体である」と言えるのでないか。当方はぞっとしました。

    返信
  6. 元雑用係 より:
    2025/09/14 13:14 13:14

    海外メディアが身も蓋もない表現を・・・

    日本メディアのお気に入り小泉進次郎氏、自民総裁選出馬へ 報道
    https://www.afpbb.com/articles/-/3598145
    小泉氏は、 小泉純一郎元首相の次男。一部から経験不足だと批判されているが、容姿が良く比較的若いことから日本メディアのお気に入りで、総裁選の有力候補の一人となっている。

    返信
    1. 美術好きのおばさん より:
      2025/09/14 20:47 20:47

      >「イメージは良いが言いなりになる、都合の良い操り人形をトップに据え、後は派閥ボスだの官僚だの周りが、総理の威光を使って好き放題やる、そんな政治になるとしたら、物価高も人口減少も状況は更に悪化する」
      >「政治はままごとでもお笑い番組でもない。提灯メディアも深刻。国のレベルが問われている」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/354df0429f7223a1804f5905534772d4d0419af7

      小泉進次郎氏と明言していませんが、上記の小沢一郎氏の発言には、いたく賛同します。

      1991年、宮沢喜一氏が自民党総裁に選出される前に同氏を面接したゴジン。自民党の内陣と官僚の絡み、長老幹部たちの駆け引き、派閥の論理に動かされるコマたち。小沢一郎氏はよくお分かりのようで…。

      返信
      1. 元雑用係 より:
        2025/09/14 21:38 21:38

        スンズロー氏自身は無色透明なので誰が担ぐかに依るのでしょう。
        選対は木原誠二氏が入るそうなので、岸田後継政権と言うことになるかと思います。新しい資本主義？
        ガースーも後ろ盾のようですから、カーボンニュートラルのような意識高い政策も入りそうです。
        既定路線を変更することはないにしても、既定路線からほとんど変わらない、レールの上を直進する政権になりそうな予感です。対財務省も期待できないでしょう。
        前回の総裁選で取り上げた「解雇規制緩和」「選択的夫婦別姓」は封印するでしょうが、当然ツッコまれ、どう答えるか。
        可能性が高いだけに、皮肉でなしにサプライズを期待したいものです。

        ＞「イメージは良いが言いなりになる、都合の良い操り人形をトップに据え、後は派閥ボスだの官僚だの周りが、総理の威光を使って好き放題やる、そんな政治になるとしたら、物価高も人口減少も状況は更に悪化する」

        東北の彼の人はまあその・・・それで操ろうとしてた人でもありますからね。
        自己投影だからこそ鋭く語れる面もあるのでしょうか。（笑）

        返信
        1. 美術好きのおばさん より:
          2025/09/14 23:41 23:41

          >選対は木原誠二氏が入るそうなので、岸田後継政権と言うことになるかと思います。

          石破政権の二番煎じ、またもや岸田氏の二人羽織ですか、、、
          政権誕生前から、「◯泉やめろ！」デモが起きそう。

          ところで、木原誠二氏の奥さんの元夫の不思議なジシと奥さんの元警察官だった父親の関わりと奥さんの兄弟と韓国系教会との関係や東久留米市の”おばさんの宅配サービス” の話しなど、その後どうなったのかしら？

          返信
        2. 元雑用係 より:
          2025/09/15 21:40 21:40

          ＜独自＞小泉陣営の選対本部長に加藤財務相就任へ　安倍・菅氏側近、保守路線継承鮮明に
          https://www.sankei.com/article/20250915-5VTMVSIXOZO7DFXR4MJMUWV3NY/

          小泉陣営選対長は加藤勝信氏になったようです。ちょっと意外。

          産経記事は加藤氏が入ったことで「小泉は保守！」って書いてるんですが、それほど強い印象は感じないんですけどね。ヨイショしてない？
          まー、陣営は保守票を意識してるんだろうなーとは思いましたが。

          加藤氏は菅氏の官房長官時の実直な印象はあるんですけどね。

          返信
  7. nanashi より:
    2025/09/14 22:00 22:00

    未だに「アベノミクス批判」をする池田信夫さん。

    高橋洋一氏の知らないアベノミクスの「自国窮乏化」
    https://agora-web.jp/archives/240627052331.html

    そう言えば池田さんは会計士殿のXをブロックしていると以前聞いたことがありますが、何故か会計士殿のエントリーをアゴラ編集部の纏め記事の中で引用したりしています。
    何だかおかしいですよね。

    返信
    1. CRUSH より:
      2025/09/17 08:26 08:26

      ディテールはさておき、ざっくり概要だけでも、
      ①震災後かつ民主党後のスタートで、
      ②雇用と物価安定を両立させた
      （フィリップス曲線的に奇跡）

      だけでも。とりま文句のつけようがないのですが、なにを言いたいのですかねえ。

      外交的にも、中国包囲網に舵を切り、そこにインドを引き込み、なおかつトランプともプーチンとも個人的に親しい人なんか地球上におりませんのですよね。

      要するに、安倍政権では顧問とか相談役みたいにポジションから追い出されたとかなんとかの、私怨なのでわ？

      返信
  8. はにわファクトリー より:
    2025/09/15 05:02 05:02

    石平さんの中国週刊ニュース解説を楽しみにしているひとも多いでしょう。中国政府が過日氏に制裁を科したことは知られているとおりですが、石平氏は２日前の13日に中国語で動画声明を出しました。
    　「21世紀の大漢奸」と罵られた石平、初めて華語圏で発言！
    この動画のコメント欄で罵倒が続いている。再生回数は５万５千回に達しています。何が書いてあるかは（日本語に翻訳）を押せば分かる。
    Youtube にコメント翻訳機能、タイトル・解説文自動邦訳機能がついて長いです。翻訳の質は向上して来ました。会話口語も驚くほど巧みに変換できるようになりました。
    再生数が高まるほど、コメントがたくさんつけばつくほど、日本語で話される日本人向け動画チャネルに過ぎなかった週刊中国ニュース解説が、Youtube アルゴリズムにより世界的に露出が高まります。中国語による声明発表は、見事なチャンネルプロモーションだったと言えるでしょう。
    コメント欄を丹念に読むことには意味があります。コメント欄こそ世論調査なのであり、普段は文字として浮上しない背景内情が語られるのを観測する絶好の手段だからです。新聞 TV こそ、自己発話反響装置（エコーチャンバー）にこもった自己中（自己中心・自家中毒）集団なのだとよく分かります。
    国内外にコメント内容が知られるほどに、中国崇拝者たちの立場が今後一層悪くなっていくのは間違いないところです。

    返信
  9. はにわファクトリー より:
    2025/09/15 13:34 13:34

    次の話題はチャーリー・カーク暗殺事件です。
    日本のメディアが報じることは
    – ワシントン支局特派員たちが
    – お好みの米国メディア報道をつまみ食いし
    – 添削日本語化したもの
    です。ふがふが要領を得ないまぜこぜ文章に読めるのはそのせいです。
    これまでのところ当方が目を向けた範囲で、人の言葉の寄せ集めでなく、納得の行く（腑落ちと言うんですかね）整った記事はふたつ見つかりました。
    ひとつは大紀元です。おまえそんなものを見ているのか、偏向だぞとのご指摘もあろうかと思いますが、指弾を受けても当人は気にしません。
    　『カーク銃撃事件　犯人逮捕の劇的展開　カーク旋風の奇観』
    もうひとつは、カナダ人ニュース Youtube チャネルの所有者やまたつさんの動画投稿です。
    　『暗殺犯が生きて逮捕されて判明したこと』
    暗殺された気鋭の政治活動家カーク氏の政治理論的な基盤は 2012 年まで遡れると指摘しています。ご興味あれば。

    返信
    1. 元雑用係 より:
      2025/09/16 16:01 16:01

      CNN:トランプ氏、保守活動家殺害で「極左」への非難強める
      https://www.cnn.co.jp/usa/35237978.html

      日経：米知事、カーク氏殺害の容疑者は「左翼思想」　トランプ氏「左翼を捜査」
      https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150BM0V10C25A9000000/

      渡邉哲也：特報　米国でレッド・パージ始まる
      https://foomii.com/00049/20250916085437143133

      「極左」「左翼」と日米メディアで表現が違ってますが、メディア自身が当事者となってしまうかどうかの違いがあるのかどうかどうか・・・
      トランプ政権が”敵”を明確にし始めたようですね。

      レッドパージ。
      あの意識高い界隈はやり過ぎたのだと思います。オールドメディアと一緒になってやりたい放題。
      先進国ではしばらくは反左翼の潮流は続くのではないでしょうか。

      返信
      1. 匿名z より:
        2025/09/17 08:24 08:24

        先進国ではしばらくは反左翼の潮流は続くのではないでしょうか。・・・日本が先進国であってほしい！

        返信
  10. 引きこもり中年 より:
    2025/09/16 18:47 18:47

    昨日の朝日新聞の記事ですが、男女平等のジェンダーギャップ報告書では上位の（独裁色の強い）中米ニカラグアを例に、「数字と実態が乖離していることがある。数字だけで各国の順位を見ても、あまり意味がない」とありました。ということは、この報告書をもとに「日本は遅れている」と批判してきたフェミニストは、朝日新聞に抗議しないのでしょうか。（数字と実態が乖離しているのは、「報道の自由」も同じかもしれません）

    返信
  11. Sky より:
    2025/09/16 18:52 18:52

    丸の内会計士さまが問題提議されている5500億ドル問題。
    流石にこれだけの大金をあの石破氏から託されただけで腹心の明沢氏が決める訳がなく、財務省なり日銀なり、国庫を担う組織との合意はあった筈です。
    先程見つけたブルームバーグの記事によれば、日本国が保有する外貨準備金を充てる見通しであることを伝えています。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-12/T2GV6MGP9VD000
    この案は米国としても相応のメリットがあるため本当かもしれません。
    一方で、これが真実である場合、ブログ主さまが主張される国政運営の為の国債発行の実行には足枷が発生する事になるかと思いました。
    この辺り推論を重ねる程の知識が無いので、どなたかコメントを頂けるとありがたいです。

    返信
    1. 元雑用係 より:
      2025/09/16 23:26 23:26

      関税交渉では両政府からの公表内容は限られていて、「確かなことはわからない」と前置きさせていただいた上で申し上げます。

      私はちょっと考えられないと思います。
      日米関税交渉の初期の頃、財務相会談が設定され加藤財相が渡米し「為替は議論の対象外」と整理しました。加藤氏はその後日米交渉には顔を出しません。
      財務省の利権の外為特会を他省の取引材料に使わせることを止めたという解説に「そうかもね」と思って憶えています。
      その後の赤沢担当相の交渉で、外為特会を切り崩して政府が直接投資をするなんて合意に至れると思えないです。石破政権に財務省の利権に手を突っ込む力はないでしょう。
      また、法律素人なので解釈を間違ってるかも知れませんが、外為特会は特別会計に関する法律の71条にこう定められています。

      https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000023/20250401_506AC0000000026#Mp-Ch_2-Se_5
      第七十一条　
      外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。

      外為の売買目的に限定されているので、これで政府が投資するなら法改正が必要ではないかと思います。でも政府や国会から法改正に向けた話は聞こえてきません。
      blomberg報道ですが、「なぜ外為特会を使うと思ったのか」理由が一切書かれていません。口から出任せかもしれない。オールドメディアはトランプが如何に無法者であるかを宣伝したいインセンティブがあります。私は眉に唾つけて見てます。

      あまり心配はしていなくてよく調べていませんでしたが、いい機会なので少しだけ。
      今チョチョイと調べた範囲で恐縮ですが・・・
      関税交渉の他の点では「利益の90%を米国が留保する」とか話題になってます。7/23のホワイトハウスファクトシートに書かれていたそうです。
      https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/

      The United States will retain 90% of the profits from this investment—ensuring that American workers, taxpayers, and communities reap the overwhelming share of the benefit.

      “United States”という主語が、米国なのか米国政府なのかで意味が変わりますが、利益を享受するのが労働者、納税者、共同体とありますので、広い「米国」という意味なのでしょう。
      米国進出企業は、現地で稼いだ利益の多くを現地で再投資するそうです。9割が再投資に回されているような何かの数字があって、その実態を文書に記し、トランプ政権の手柄に見えるように書いただけじゃないのかと私は考えています。
      日本政府の説明では、政府からの直接投資ではなく、民間投資をJBIC等が融資保証すると言っています。民間投資なら割に合わない投資はしないし、融資保証も規定があるので無理な保証はできません。現行法令の枠内ならその辺がせいぜいじゃないかとも思います。
      で、関税交渉の合意を受けて何かの法改正の動きも聞こえてこないので、そういうことだろうと思っています。

      そもそも、トランプ政権の一期目の観察からですが、トランプは国内向けにウソにならない程度の大ボラを吹くための仕掛けを好みます。
      2019年の合意時に「F-35を105機日本に買わせた！」と吹きました。合意文書にもそう書かれています。日本国内ではバカなパヨクが「トランプの言いなりに買わされた」と騒ぎまくりました。でもそれは、中期防で元々数年かけて買うと公表していたものですし、メーカーにも価格交渉のために既に伝えていた数字だと思います。
      トランプの合意は基本的にそんなもので、メインの交渉武器以外では既存の枠組の範囲に収まる印象を持っています。
      今回も同じじゃないのかと、割と楽観して見ています。

      もちろんそんな風にのんびりしていると、そうでなかった場合に時既に遅しとなるかもしれませんから、警鐘を鳴らす行為を否定するつもりはありません。
      日米両政府以外から出ている情報は基本的に全て憶測だろうと色眼鏡で見るようにしていますが、日米で法改正の動きが聞こえてきたときにはちょっと気にするかもしれません。

      返信
      1. 元雑用係 より:
        2025/09/16 23:31 23:31

        書き忘れたのですが、ホワイトハウスのファクトシートは法的に厳密な文書ではなくて、政府の宣伝アピール文書なので結構ざっぱくだと、grokさんが言ってました。
        確かに、
        「ホワイトハウスのファクトシートにこう書いてあるんだから日本政府は約束を守れ」
        なんて言われても、
        「知らんがな」
        で終わりですね。

        返信
    2. Sky より:
      2025/09/17 08:56 08:56

      元雑用係さま
      ご返答、特にホワイトハウスファクトシートに対する視点など大変詳細なご説明ありがとうございました。これは新たな気づきでした。
      所謂評論家の方々やマスコミ・メディア含め、この合意についての扱いが小さすぎる点についてはやはり気になっています。
      現状把握、課題抽出、対策案抽出、暫定対策案、恒久対策案絞り込み、対策実行、はじめに戻る、みたいのを何年も繰り返していた身としては、何とも言えないモヤモヤ感がありまして。
      こういう課題があるが、あれこれこういう理由により、米日ともつつがなくWin−Winで処理可能っていうのがあるのでは。
      事務方含む赤沢氏側からの「説明責任」をどういう訳か野党もマスコミ・メディアも追及しないんですよねぇ。
      同時期に交渉していた他国も同様に静かなのかなと不思議な気分です。
      コレはあくまで対大ボス、対米国民トランプ支持者向けのパフォーマンスであって、貴国に悪い事はしませんて。なんてウインクでもしていたのか？　とか考えたりします。

      返信
      1. 元雑用係 より:
        2025/09/17 11:09 11:09

        恐縮です。単なる素人解釈の一説にしかすぎませんので。反証があれば知りたいとも思っています。

        米国進出企業の再投資の実態は合意が報じられた頃に誰かの解説で聞きまして、過去の交渉とも照らして個人的にはそれで肚落ちしてました。ただせっかくなので新宿会計士さんがいつもおっしゃる「原典に当たれ」を実行して確認してみた次第です。
        原典探すのも今はAIあるんで楽ですね。（根拠のない又聞き情報は重みx0.01くらいです）

        余談ですが、韓国は3500億ドルを要求され現時点で合意に至っていませんで、今日から関税25%になるそうです。理由はよくわかりませんが、米国進出の規模の違いと現地での再投資が少なくて、帳尻が合わないからではないかと思っています。
        「だから米国は無制限の為替スワップを締結しろ」と、意味不明な要求をしているようです。
        現地経済への貢献をマジメにやってた日本企業との違いが出たのかなーと思ってます。

        返信
      2. Sky より:
        2025/09/17 23:26 23:26

        元雑用係さま
        フォロー下さりありがとうございました。
        門外漢である故ざっくり認識で考えていた現状把握と、ご説明いただいた内容が概ね整合がとれているように思いました。
        基本は民投資、民投資が不十分な場合は外貨準備もということか。
        にしても、米国には経済安保保障に資する民投資ってマスクさんの様な巨星が既に何人もやっておるやんって思うのですが。。。
        これと類似する契約を米国は各国と締結或いは締結しようとしているんだとすると、米国は全体で何兆ドルをかき集めるのか？
        まぁその超大金と等価なぐらい近未来の中国を圧倒するのにはヒト・モノ・カネを要するということなのでしょう。
        西側諸国としては、親分がコケるのは大変困る事になるので致し方ないところはありますが、カネさえあれば自動的にヒト・モノが集めるという必要十分条件ではない訳ですので、中国圧倒の道、大変だなぁと感じてしまいます。旧ソ連のように自滅してくれれば良いのですが。
        まぁ、この雑談部屋の主さまのご見解を期待しましょう。

        返信
        1. 元雑用係 より:
          2025/09/18 00:38 00:38

          ＞基本は民投資、民投資が不十分な場合は外貨準備もということか。

          下にも関連を書いてますが、赤沢氏の国内での発言や国会答弁を見る限りそれはないと思います。赤沢氏がウソをついて騙そうとしていない限り。
          米国にそれを要求されたらこの枠組みは破棄するだけだと思います。
          輸出企業を守るために日本政府が80兆円使うって、そんな法案、日本国内で通らないでしょう。現実的ではないと思います。

          返信
    3. Sky より:
      2025/09/17 10:36 10:36

      元雑用係さま
      外為特会のほうですが、ご指摘のような縛りがあるので、日本が保有する米国債のことを指しているのかも。
      いづれにせよ、アタマの引き出しがいい加減でモヤモヤしています。

      返信
      1. 元雑用係 より:
        2025/09/17 11:35 11:35

        この辺からは専門家のいらっしゃるところで申し上げるのは恥ずかしい範囲に入ってきますが・・・（チラ）

        外貨準備は政府保有の資産であって、外為特会で管理されているようです。ただ、先の法律に「外貨準備」という用語がなくて今ひとつしっくりきませんが、そういうことだそうです。（笑）

        外貨準備の多くは「証券」となっていますが、そのうち米ドルの内訳は短期証券、米国債となっていると言われています。
        bloombergの外貨準備は外為特会で合っているのではないかと思います。

        財務省：外貨準備等の状況
        https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/0708.html

        返信
      2. 元雑用係 より:
        2025/09/17 11:53 11:53

        ＞いづれにせよ、アタマの引き出しがいい加減でモヤモヤしています。

        少し時間を作ってAI相手に問答やるといいブレストになることもあります。
        AI相手ならどんな恥ずかしいことでも聞けますし。（笑）

        返信
        1. Sky より:
          2025/09/17 19:32 19:32

          なるほど、AIに聞く手がありましたね。
          いづれ大家さんが取り上げて下さるでしょうから、それまではAIと与太話をすることにします。

          返信
    4. 元雑用係 より:
      2025/09/17 21:33 21:33

      Skyさま
      すみません、今最新情報に追いつきました。世間が何に騒いでいたか今知りました。
      9/5に日米で覚書を取り交わしたそうですが、それが話題になっているんですね。

      内閣府：
      https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/houmon/pdf/250905oboegaki.pdf

      筋悪いですね。（笑）
      米側が選択した案件ごとに日本が45日以内に基金に入金することになっていますから、5500億ドル即金ではないですね。今すぐ日本側が5500億ドル用意する必要はない。
      日本側にメリットがなければ拒否もできる。
      5500億ドルは必達目標ではなくペナルティもない。
      この覚書にも関税上げに言及はあるものの、どうせ覚書とは関係なしにトランプがつむじを曲げればいつでも関税は上がる。

      赤澤氏は民間投資だと言ってます。米側提示の案件に民間出資者が手を上げなかった場合に、それを素直に「日本にメリットがない」ものとして素直に受け入れるのか、それとも一々難癖を付けて関税上げをチラつかせるのか、この枠組みが生きるか死ぬかはそれ次第かなと思いました。
      この枠組みは他国にも適用しようとしていますから、成否は米国の事務方も気にするところと思います。米側も良案件を提示する努力はするんではないかとも思います。

      どうせトランプの無理筋関税アップから始まった日本にとっては不利な交渉。こんな覚書でもまあしょうがないかとも思います。また、覚書にしても契約書にしても、ドライな書き方になるので字面は激しい表現に見えるんですが、普通そんなもんですよね。
      米側がクソ案件しか提示せず誠意がないとなれば、日本も「関税アップ上等！」で応じる気概で関税再交渉するとか、そんな対応でいいんじゃないかなと思いました。
      まあ普段は米側には「お互いのためにうまく運用しましょうね♥」って言うんでしょう。

      あまり、「黒舟が～～～！」とか騒いでもしょうがないとは思います。
      有権者としては日本政府が直接5500億ドル投資するとかおかしなことをしないか、よく監視することかと思います。

      返信
  12. Sky より:
    2025/09/17 10:05 10:05

    最終日まで最後っ屁をぶっ放つ気マンマン…。
    石破首相 訪米し国連総会で一般討論演説を行う方向で調整
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250917/k10014924431000.html
    どれだけ禍根を遺すつもりなのか？

    返信
  13. CRUSH より:
    2025/09/17 17:07 17:07

    国連が、アメリカの拠出大幅減に対応して、2026度は総額で15％削減で予算を組んだ、とのこと。
    役職は19％減（▲2681人）だと。

    金が無いなら支出を絞る。
    当たり前ですわな。

    なんで「代替財源ガー！」とリフレインしてる議員には、これができないのかしら。

    普通に考えたら、業者と癒着しているので予算を付けてやらないと、
    「癒着をバラすぞ」
    「キックバックを払わないぞ」
    ということが反射的に脳裏に浮かびますな。

    やましいところが無ければ、減税して歳出項目を精査して不要不急な（例えば女性活用とか）予算は停める！のがスジかと。

    返信
  14. 元雑用係 より:
    2025/09/18 10:54 10:54

    日米関税交渉について経過をいろいろ調べる機会があり（笑）、いくつかポイントとなる情報に行き当たりました。多少手間もかかりましたしせっかくなので、ご参考までに各種リンクを共有します。

    個人的感想ですが、無理筋のトランプ関税率25%を15%に引き下げる引き換えに今回出来上がった米国投資の枠組みは、日米の信頼関係に基づくwin-winベースのもので（合意なのだから当たり前）、その枠内にある限り日本が国益を損ねるものにはならないと思いました。米国から日本の国益を損ねるような投資要求は構造上出てこないし、無理強いされる要素もない。仮に無理強いされるようなことがあれば、それは信頼ベースの枠組みの崩壊を意味するので、枠組みはご破算ということだと思います。
    とりあえずは、関税は15%に下がったものの日本がすることは特になく、ボールは米国が持つ状態となりました（投資案件の推薦）。米国が誠実に良案件を推薦してくるか、きちんと回るかをまずは観察すればよいのかなと思いました。両者の誠意が問われます。
    敗戦国扱いだった80年代の半導体協議の時と、今の日米関係は違うと思います。

    9/5 内閣府：戦略的投資に関する覚書(いわゆるMOU)
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/houmon/pdf/250905oboegaki.pdf

    JETROによるこの覚書の解説がシンプルでわかりやすかったです。↓

    9/11 JETRO日米政府の対米投資に関する了解覚書、投資の対象分野や選定方法が明らかに
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/d98ee78e49b20464.html

    報道や文書から意図を読みとるのは大変ですが、赤沢氏がReHacQで長時間語っていますので、これ聞けば経過や政府の意図はよくわかると思います。（長いので作業しながらBGMで聞きました）↓

    8/22 ReHacQ【赤沢大臣が緊急出演】重要告白！日米関税交渉について…メディアの罪
    https://youtu.be/ZDudUHeL1XQ

    9/12 ReHacQ【日米関税交渉・続報】大統領令の裏側を赤沢大臣が直々に発信！
    https://youtu.be/vwyL2VuQ8Wg

    関連するホワイトハウスの発表：

    7/23 ホワイトハウス：Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.–Japan Strategic Trade and Investment Agreement
    https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/

    9/5 ホワイトハウス：Fact Sheet: President Donald J. Trump Implements A Historic U.S.-Japan Framework Agreement
    https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-implements-a-historic-u-s-japan-framework-agreement/

    返信
    1. Sky より:
      2025/09/18 14:08 14:08

      元雑用係さま
      サボった挙げ句SOS出して後工程を丸投げした私にとっては望外の情報です。有り難く取り込みさせていただきました。週末に動画みてみます。
      それなりに経済に関わる業務に従事されるのであれば不安に感じている国民は多くいることでしょう。
      ホントならばコレ、マスコミ・メディアのやるべき仕事なんですよね。業界が生き残りたいなら変化した顧客ニーズに合わせて生き残るべく業態を変えて仕事すればいいのに。
      ところで、80年代半導体のときの日本は孤立無援。一方で今回は米国と交渉を重ねる他国も大勢いる中での1国。この差は大きいでしょう。

      返信
      1. 元雑用係 より:
        2025/09/18 14:50 14:50

        いえ、私もやり始めたら面白くなってハマってしまいました。
        余談ですが、赤沢氏みたいな人物が埋もれていたってことに、自民党の底力を感じました。

        返信
      2. 元雑用係 より:
        2025/09/23 17:19 17:19

        Skyさま
        赤沢氏から外為特会に言及があったのは事実だったようです。チェック漏れでした。
        ただし、米国債の売却までは必要ないとのことです。
        私のアテ推量は大ハズレだったと言うことです。

        対米80兆円投資で「円売り取引発生せず」　赤沢氏、外為特会など活用
        https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12CCR0S5A910C2000000/
        ＞赤沢氏はJBICからの融資について「半分は外国為替資金特別会計（外為特会）の運用収入などで対応可能だと思う。米国債等を売却する必要はない。あとは政府保証付きのドル建ての債券の発行や通貨スワップで考えている」と説明した。

        少なくとも政府が単純な上納を想定していないのは間違いないので、今の時点ではそれほど心配はなくて、枠組みの運用がどう回っていくか次第と思います。

        トランプがつむじを曲げればいつでも関税を上げる無法状態から、法の秩序のレイヤーに移行できたこと自体は政府の成果だと思います。
        まな板の上の鯉の日本はせいぜい枠組みに誠実に対応し、米国の誠意を世界から見える場所に晒すくらいしかできないのだろうと思います。

        返信
  15. 新宿会計士 より:
    2025/09/18 13:55 13:55

    読者の皆さま

    スパム対策で画像認証を導入しました。

    返信
    1. カズ より:
      2025/09/18 14:12 14:12

      ひみあす

      ↑これですね。

      ポチっとな！

      返信
    2. 七味 より:
      2025/09/18 23:36 23:36

      り んごと
      せ ろり
      ち ょっとだけ
      ふ ぇぬぐりーく

      エスニック風味のカレーですね

      返信
      1. 新宿会計士 より:
        2025/09/19 06:46 06:46

        いやぁ、これのおかげでスパムコメントが見事に一掃されましたよ。違法ポルノ、違法薬物、フィッシング、ウイルスサイトなどのゴミコメント、多い時で１日数百件。これがなくなったの、ホントに快適、快適。

        返信
  16. はにわファクトリー より:
    2025/09/19 07:04 07:04

    し
    ん
    み
    さ
    アルファベットと数字の混合はよく見かけますが、平仮名が読めるか、書けるかで、ざっくりと枝が刈られて、効果ありとのよし。

    返信
  17. 美術好きのおばさん より:
    2025/09/19 14:04 14:04

    またまた日本が快挙！！
    「シマウシ」の研究で、イグ・ノーベル賞を受賞！
    シマ馬ならぬシマ牛で、アブなどの吸血虫を排除！
    https://l.smartnews.com/m-6ekatVAs/G5er6x

    そういえば、「どうして妹ばかり蚊に刺されるんだろ？」と不思議に思った中学生がいました。彼は、今ではオックスフォード大学の研究者とか。

    何事も「なぜ？？」が大切ですね。

    返信
  18. 元雑用係 より:
    2025/09/19 14:35 14:35

    総裁選ネタ。ちょっと話題になってて気づきました。

    ポスト石破候補、麻生・菅・岸田氏ら首相経験者を訪問　「議員票」固めたい思惑
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f25ba4a47b9b14b2479fbf79d13330f738870af0
    小泉氏は、麻生氏から「俺だったらお前の年で火中の栗は拾わないな」と独特の表現で鼓舞されたという。

    笑うしかないです。その時の二人の顔を見てみたいです。
    さすが閣下。（笑）

    返信
    1. CRUSH より:
      2025/09/20 11:58 11:58

      麻生：「ブブ漬けどうですか？」
      「俺なら食べないけどな。」
      小泉：「いただきます。ﾊﾟｸｯ」

      返信
  19. 元雑用係 より:
    2025/09/19 14:44 14:44

    「ネトウヨ」の定義が時代とともに変わり、実はそれを名付けたであろう左翼の人達以外全てがネトウヨになったかもしれないことを、google検索数や外務省の調査資料の数値も交えた事実ベースで淡々と語る記事です。
    有料記事ですが、無料部分でも十分楽しめました。

    加藤文宏氏：
    左右の対立で上下をつけないと何もできない人たちは　争点が解消されると困る人たちである
    https://note.com/mostsouthguitar/n/nb736975b782d
    ＞左翼・リベラル系の政治家が一般人を指差して「ネトウヨ」と蔑称で呼ぶようになった。
    ＞ところが、ネトウヨとされた人々に会ってみると右翼でもなければ、馬鹿にされるような人格の人物でもなかった。

    記事の宣伝ツイートに添付された画像も面白く。無料部分では見られない図表も含まれています。

    左翼・リベラル系の政治家が一般人を指差して「ネトウヨ」と蔑称で呼ぶようになった──ということで、ネトウヨとは何か、蔑視語ネトウヨが生んだ素朴な保守主義、「普通の日本人」の起源などをデータと出来事で振り返り、対立を生むほかない解決なき左翼・リベラルを整理。https://t.co/tWr1nmCUq6— KATOU Fumihiro (@mostsouthguitar) September 18, 2025

    記事にさっそくメールで反応をもらいました。で、この記事では図↓を説明。対立を生み、誰も救う気がない、馬鹿にしたいだけの左翼・リベラル。ネトウヨの定義が崩壊して、誰も彼もがネトウヨとされ、連呼しているうちに左翼・リベラルの味方が減り、反左派意識や保守意識が台頭していった。 https://t.co/0dPGLcl5wU pic.twitter.com/3DkN1RhON1— KATOU Fumihiro (@mostsouthguitar) September 19, 2025

    googleのキーワード検索数の推移を誰でも調べられるようになっていますが、人類の宝の一つと思いました。

    返信
    1. はにわファクトリー より:
      2025/09/19 14:52 14:52

      ＞左翼の人達以外全てがネトウヨ

      暗殺容疑者は左翼、左翼が容疑者
      記者は左翼、左翼が記者

      みたいなもんですかね。NHK や新聞のアメリカ報道、とにかくトランプ大統領を罵倒したくしてしょうがない深層心理が日を追うごとに露骨に文章に浮かびあがって来ていて、あれで公共、あれで公益を詐称するのでかなわない。

      返信
    2. 元雑用係 より:
      2025/09/19 22:51 22:51

      なんかまあほんとに・・・
      犠牲者を追悼するメッセージを破り捨て、ろうそくや献花を蹴り飛ばし、それらに中指を立てるパフォーマンスをしてみせて動画に撮り、それをネットに流して会社をクビになるバカなどが続出しています。平時にあっての限度を超えない範囲の彼らの奇行は社会の寛容さの中で特段咎められなかったのでしょう。
      人間の死については分け隔て無く平等に悼むのが人類共存の知恵だったはずで、彼らはそれを最高規範としていたはず。その自ら押し広げた規範によって、社会から駆逐されているんですよね。

      本来の設定すら忘れ、単なるワガママ集団と化しています。
      現代左翼って優秀な人々は皆去り、残りカスばかりになったんだろうとしみじみ思います。

      返信
    3. はにわファクトリー より:
      2025/09/20 06:35 06:35

      濃いい記者は嫌忌される。

      止まらない数々の不祥事・やらかし・隠ぺい構造。
      新聞産業 TV 産業は社会に嫌われている。
      気が付かないのはエコーチャンバー職業集団たる当人たちだけ。

      返信
    4. Sky より:
      2025/09/20 11:32 11:32

      5500億ドルに対する元雑用係さまからのご回答の確認と、更にその内容と昨日の高市さんの表明との関係をうつらうつら考えたりしていました。
      面白いネタの提供ありがとうございます。
      参照先のNoteの絵、笑っちゃいました。
      どっち寄りの人が書いたのかなぁ？
      他人をネトウヨ呼ばわりする側の人であれば凄いナルシストだなぁ。。。すげー。

      ところで。
      ひらがな入力。
      ひでぶっ、とか
      たわらば、とか
      あべしっ、とか
      打ってみたい。

      返信
      1. 元雑用係 より:
        2025/09/20 12:00 12:00

        ウザ絡みしてすみませんでした。今週かなりヒマだったもので・・・m(__)m

        外為特会の話は今でも考えられないとは思うものの、正確には「わからない」というべきでした。別に無いと否定できる根拠も無いですし、赤沢氏も否定はしていませんし。

        返信
  20. nanashi より:
    2025/09/19 20:45 20:45

    典型的な決めつけと論点ずらしとも言うべき記事を2つ紹介します。
    なお、発信元は同じ人です。

    不法滞在と難民と外国人労働者と永住権と帰化の区別の付かないヘイターのために簡単に整理した
    https://www.landerblue.co.jp/63950/

    日本人と外国人、どちらの犯罪率が高いか年齢分布をaiに補正してもらった
    https://www.landerblue.co.jp/63979/

    この人は「何が問題なのか」の核心的部分から逃げて、ダラダラと数字とデーターを並べて「ほれ見ろ、こう言うデーターが出ているんだぞ！」とドヤっているだけです。
    これは「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」の典型ではないでしょうか。

    返信

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

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日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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