「石破続投を世論は支持」…その調査結果は正しいのか
自民党総裁選を行うかどうかを判断する来週８日を前に、著者自身がＳＮＳやメディア報道などを個別に調べた結果、昨晩時点で自民党総裁選の実施を求める意見が少なくとも72票あったことがわかりました。172票までまだ足りませんが、態度を明確にしていない議員なども多く、まだまだ結果は読めません。その一方、「石破続投」を支持しているとする世論調査があることは事実ですが、その世論調査をそのまま信頼して記事にしてしまうことは、果たして適切なのでしょうか？
目次
総裁選はあるのかないのか
現時点でまだ72票程度
自民党総裁選は、果たして行われるのか。
これについては水曜日の『居座る石破氏はどうやって党と政権を運営する気なのか』のなかで、当ウェブサイトでは次のように申し上げました。
「石破下ろしの動きが３日以降、本格化し、下手をすると来週８日を待たず、大勢は今週中にも決まるかも」。
Ｘを筆頭とするＳＮＳ、あるいは自身のブログなどを使い、インターネット上などで「私は臨時総裁選に賛成する」と表明する議員が続出するのではないかと思ったからです。
非常に残念ながら、この見通しは、かなり甘いものでした。残念ながら、（少なくとも著者自身が確認した限りは）まだ大勢が固まったとは言いづらい状況だからです。
いちおう、著者自身がニューズメディアや議員個人のＳＮＳなどを調べ、確認が取れた限りだと、金曜日夕刻時点で確認できた「臨時総裁選に賛成した（あるいは賛成する見通し）の議員や都道府県連」は、トータルで72票です（衆議院議員48人、参議院議員８人、都道府県連16会）。
具体的なリスト
衆議院議員（48人、敬称略）
東国幹、麻生太郎、五十嵐清、石田真敏、井上貴博、今枝宗一郎、遠藤利明、尾﨑正直、勝俣孝明、神田潤一、草間剛、高村正大、小林茂樹、小林鷹之、小林史明、齋藤健、斎藤洋明、笹川博義、佐々木紀、柴山昌彦、新藤義孝、鈴木英敬、鈴木馨祐、鈴木貴子、高木啓、高見康裕、武部新、田畑裕明、田村憲久、渡海紀三朗、中谷真一、中野英幸、中村裕之、西村康稔、平沼正二郎、深澤陽一、古川康、古川禎久、穂坂泰、星野剛士、松本尚、三谷英弘、宮崎政久、宮下一郎、向山淳、茂木敏充、山口俊一、吉田真次
参議院議員（８人、敬称略）
青山繁晴、小野田紀美、佐藤啓、高橋克法、西田昌司、船橋利実、山田宏、若林洋平
都道府県連（16会）
北海道、岩手、山形、新潟、茨城、栃木、埼玉、東京、山梨、長野、静岡、三重、兵庫、香川、愛媛、宮崎
（※なお、上記については誤りが含まれている可能性もありますので、念のためご注意ください。）
自民党の判断に注目が集まる
多くの自民党議員はアクティブなＳＮＳを持たず
これだけ見ると、たしかに壮観です。トータルですでに72票が（可能性も含めて）賛成する見通しだからです。
ただ、これらの議員・都道県連が来週月曜日に賛成書面を提出したからといって、臨時総裁選の開催が確定したとまではいえません。まだ足りないからです。
臨時総裁選について規定した自民党の党則第６条第４項によると、総裁選実施には国会議員（衆195人＋参100人）と都道府県連会長（47人）の合計（342人）の過半数（＝172人）以上の要求が必要であり、上記だと、過半数クリアにはちょうど100票足りません。
自由民主党党則第６条第４項
総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。
このため、最後の最後まで票の展開は読めない、というのが実情に近いでしょう。
もっとも、だからといって「臨時総裁選は実施されない見通しだ」、という意味ではありません。
単純に、自民党議員に「アクティブなＳＮＳアカウントを持っている事例が少なく、判断がつかなかったケースが多い」というだけの話だからです。
実際問題、自民党議員のなかでＳＮＳアカウントを開設している事例がさほど多くなく（感覚的にはだいたい３人に２人くらいでしょうか？）、加えてＳＮＳアカウントを持っていても、自身が選挙に当選した御礼だけをポストしていたりする議員もいるなど、正直、ＳＮＳをうまく活用できていない事例も多く見受けられます。
このため、総裁選を求めるかどうかの態度を決めていたとしても、それを「表明する手段がない」というのが実態に近いのかもしれません。
賛成４割、反対２割との報道も
ちなみに一部では、賛成している議員はすでに100人を超えているとの情報もあります。
たとえばテレ朝ＮＥＷＳが金曜日昼に配信した次の記事では、賛成120人弱、反対50人、態度未定120人弱、都道府県連は賛成が14、反対が４―――などと報じています。
国会議員の4割が「賛成」 自民党総裁選前倒し
―――2025/09/05 12:12付 Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳより】
また、少し古い情報ですが、読売新聞は８月31日付の次の記事で、議員295人のうち賛成が120人、反対が32人、賛否不明が143人、などと報じています（記事タイトルの「賛成128人・反対33人」と人数が異なっているのは都道府県連が含まれているためです）。
自民党臨時総裁選の実施「賛成」１２８、「反対」３３…国会議員・都道府県連対象に読売調査
―――2025/08/31 00:00付 読売新聞オンラインより
もちろん、現時点では態度を留保している（あるいは賛否を表明していない）議員が一定数存在しており、また、今回に関しては「総裁選に賛成する」の反対語は「総裁選に反対する」ではない（賛成とも反対とも表明しないという選択肢がある）ことから、賛成が過半数に達するかどうかはまだ読み切れないところです。
不賛成議員はＳＮＳで猛烈な落選キャンペーンを受けることになる
ただし、総裁選の実施に賛成したらその議員の氏名が公表されるため、「氏名公表を嫌がる議員は賛成しないに違いない」、といった目算が、自民党執行部にもあるのかもしれませんが、もしそうだとしたらそれは明らかに逆効果でしょう。
「賛成した議員の氏名が公表される」ということは、「賛成しなかった議員の氏名がバレる」という意味でもあるからです。賛成しなかった議員はＳＮＳなどを通じ、次回以降、猛烈な落選キャンペーンを食らうことになります。
すでに2024年の兵庫県知事選や25年の東京都議選・参院選などを通じ、ＳＮＳの威力は知れ渡っているものと考えられるのですが、今後、ネットの影響力は、当面、強まることはあっても弱まることはありません。新聞やテレビの社会的影響力が衰えるのと反比例するように、ネットの影響力は強まっていきます。
このため、（もしかすると近いうちに行われるかもしれない）衆議院議員総選挙、３年後に行われる2028年改選組の参議院議員通常選挙などでは、「石破続投」に賛成した議員のリストが確実に出回り、ＳＮＳで晒されるでしょう。
「よっぽど強い地盤を持っている」、あるいは「どうせ引退するし自分の子供に選挙区を継がせる予定もないから次回選挙は気にしない」などの事情でもない限り、今回の総裁選の対応を間違えると、次回の当選可能性にも直結するでしょう。
石破続投で自民は終わる
こうした個別議員の事情もさることながら、自民党全体にとっても８日は重要な意味を持ちます。
とくに臨時総裁選を実施しないことに決めた場合は、自民党が終焉を迎えます。『いよいよ正念場の石破下ろし…失敗すれば自民は終わる』などでも繰り返し指摘してきたとおり、くどいようですが、現在の自民党にとって石破続投を容認するという選択肢はあり得ないからです。
- 自公両党が衆参双方で過半数割れを起こしている
- 石破首相の下で有力野党との連立協議が整う可能性は低い
- 選挙に弱い石破政権下での衆院解散は非現実的である
こうした状況を踏まえるならば、自民党がやはりここでキッチリと総裁選に持ち込むという判断を下せるかどうかが、同党にとっての大きな分かれ目であることは間違いありません。
オールドメディアｖｓ民意
オールドメディアの調査は正しいのか
もっとも、今回の「石破居座り騒動」では、石破首相本人以外にも「罪深い存在」がいることを思い出しておく必要があるでしょう。『石破降ろし騒動ではオールドメディアも責任を取るべき』でも指摘した、新聞・テレビを中心とするオールドメディア業界です。
オールドメディア業界は８月以降、相次いで、「世論調査では国民の多くが石破続投を支持している」、「内閣支持率も急上昇している」などとする調査結果を公表し、さかんに報じました。
自民党内の「石破下ろし」を牽制し、石破続投を実現させるかのような報道にも見えます。
ただ、結論からいえば、これらの調査結果自体、統計処理として非常に不適切な者であった可能性が濃厚です。
年齢補正と世論調査手段の違い
たとえば弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏が執筆した『Yahoo!ニュース』オリジナル記事では、楊井氏がＮＨＫの公表データをもとに、現実の有権者の年齢構成で補正を掛ければ、賛否が完全に逆転することが、きちんとした計算式で示されています。
｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣
―――2025/08/18 18:27付 Yahoo!ニュースより
また、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆した日曜日公開の『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析でも、18歳から79歳を対象に実施したウェブモニター調査で年齢・投票率補正を行ったところ、「辞任すべき」が46％で「辞任すべきと思わない」の42％を上回っていることが示されています。
2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか
―――2025年8月24日 12:42付 ｎｏｔｅより
さらに、『週刊フジ』が先週配信した記事では、石破首相が辞職すべきかどうかという設問に対し、携帯電話と固定電話で明らかに違いがあったことが明らかにされています。もちろん、携帯の調査結果の方が、石破首相に対する支持が明らかに低かった、というのです。
石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離 有元隆志
―――2025/8/31 15:00付 産経ニュースより【週刊フジ配信】
このあたりは、ネットなどで指摘されている、「固定電話の世論調査に応じるのは高齢者が中心ではないか」、などとする仮説とも整合していますし、また、「インターネット利用時間よりテレビの視聴時間の方が長い」のが60歳以上であるという総務省の委託調査結果とも整合しています。
（※なお、媒体別利用時間に関する調査結果については『石破首相の最大の誤算は「やがて収まる」という勘違い』などでも触れていますのでご参照ください。）
世論調査を正として記事を書いてしまうと…？
このあたり、オールドメディア各社が「何らかの意図」をもって石破政権の存続を画策している、といった「陰謀論」じみたことを安易に決めつけるつもりはありませんが、少なくとも「世論の多くは石破続投を願っている」とする調査結果が正しいのかどうかについては疑ってかかるべきです。
そして、世論調査が正しいという前提を盲目的に置いてしまうと、現状分析を誤ることにもつながりかねません。
こうしたなか、ちょっと興味深い記事を発見したので紹介しておきたいと思います。
「石破おろし」を望んでいるのは誰か…その先に待つ政界再編で、「日本型政治」はついに終わる？
世論調査では石破首相の辞任を「必要ない」とする意見が約6割を占めた。それでも総裁選前倒しの機運が高まるなど、世論と永田町には乖離が生じている<<…続きを読む>>
―――2025/09/04 19:50付 Yahoo!ニュースより【ニューズウィーク日本版配信】
ニューズウィークが９月４日付で配信した記事ですが、あえて乱雑に要約すると、「自民党内で石破茂首相への辞任要求が激しくなる一方で世論調査では石破氏の続投を望む声が多く、世論と永田町には乖離が生じている」、などとするものです。
ですが、そもそも論として「石破続投を望む声が多いとする世論調査結果」が自動的に正しいとして論を進めることが適切なのか、このあたりの吟味がまったく足りていないように見えてしまうのです。
自民大敗原因は減税の拒絶であって裏金ではない
しかも、石破氏を巡って、こんな趣旨の記述もあります。
裏金問題をきっかけとした政治不信からの脱却を目的に、腐敗政治を打破できるクリーンな政治家として首相の座に就いた経緯がある
自民党に対する逆風は収まっていないため、参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している
…。
なんだか、自民党の「例の参院選総括」と論調がそっくりで、思わず苦笑してしまう記述です。
これは著者自身の私見で恐縮ですが、『居座りの石破首相「バラマキ」政策に所得制限案が浮上』でも述べたとおり、自民党、いや、石破茂氏の敗因は純粋に減税を拒否し、実質的な増税・バラマキにつながる政策を打ち出したからであり、「裏金問題」とやらが焦点になったからではありません。
昨年衆院選で自民党が惨敗したのも、「裏金問題」を石破首相（あるいはその裏にいる旧宏池会でしょうか？）が勝手に争点化し、勝手に「旧安倍派非公認」などと政争化したためであり、純粋に石破首相（や岸田文雄前首相一味）の自業自得です。
いずれにせよ、自民党がこれから再生していけるかどうかについては、まずは石破氏を辞めさせることができるかどうか、続いて現時点で最適な人物を総裁に選べるかどうかにかかっており、多くの国民にとっても、月曜日の結果次第では自民党にもう少し賭けてみるか、それとも見限るかを判断することになるのだと思います。
そして、私たち日本国民にとって「次の焦点」があるとしたら、それはオールドメディアの報道姿勢の席に追及ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
社会へのリーチが弱い新聞記者に何が分かる。ガチャ切りこそが世論調査への回答だ。
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「世論調査の結果が信頼できないとなると、それを元にした記事が書けなくなるので、ネタに困る」
もし、そうなれば過去の記事の信頼性も怪しくなるので、もっと困るのでは。
もしかして、オールドメディアは「世論調査の結果が信頼でいないとなると、それを元ネタにしたネットも困るだろ」と言いだしたりして。
日米関税交渉合意の文書が明らかになりましたが、結果として米トランプ大統領側が正しかったことになります。もし、これが発表された後ならば、世論調査の結果も違ってくるのではないでしょうか。（この後、世論調査したら、石破続投支持も内閣支持も落ちたりして）
蛇足ですが、外交交渉で日本政府と外国政府の発表が違っていた場合、日本国民は、どちらを信じるでしょうか。
本日の朝日新聞の記者コラムからですが「立憲代表代行が、参院選を分析した結果、若者に正論が否定されたことが分かった」とありました。（正論が正論である証拠は、どこにあるのでしょうか）
ということは、朝日新聞が、自分の記事で、「朝日新聞の正論が、（若者とは限りませんが）若者に否定される可能性がある」ことを証明したのではないでしょうか。
蛇足ですが、私は、ここでのネタ探しに朝日新聞を読んでいるのでしょうか。
海外事件海外報道へのアクセスは本当に簡単になりました。そうなってもうずいぶん長いんですけどね。アメリカ発報道の偏向はひどい。特に NHK とか NHK とか NHK とか NHK とか、読売とか、日経とか、朝日とか、まるで CNN 見出し CNN 論調のコピーばかりです。あの偏愛ぶりにはいったいどんな理由があるのでしょう。昨日の現代自動車工場急襲だって、Youtube Live 中継をするチャネルがあったくらいです。日本の新聞 TV はどうかしてますね。取材力の問題なんでしょうね、きっと。
日本の新聞 TVで、現地で独自に取材できる人間が、どれだけいるでしょうか。
ワシントン支局のゆがみぶりは、先の大統領選挙記事で日本の読者たちの目にはっきり分かったのではないでしょうか。今も同じ人物たちが記事を書き続けているようですが、厚顔なんとかなんでしょう。
英語で仕事ができているかいないかで、ワシントンのような政治都市・政治サークルにはカースト階級のような住み分けができていて、残念ながら我が国メディアは２流２級以下と見なされていると当方は推測しています。
そんなひとたちが書き著す分かり易い日本語などあてにしないでいい時代です。いくらでも欲しいだけ時事情報がタダで手に入る時代です。
時々動画で観る、海外実施の日本企業プレス発表でご指摘の事は痛感します。あるプレス発表はFT誌の記者が司会でしたが、NHKの現地特派員のあまりにも頓珍漢な質問に司会が苦笑するレベル。100%ナメられている。
しかしこれは英語スキルもさることながらそれ以前に記者スキルの問題というように感じられました。
＞海外事件海外報道へのアクセスは本当に簡単になりました
オールドメディアは「昔はよかった」と言っていたりして。
こんな文章に値段は付かない。変わりはいくらでもある。新聞はタダ読みで当然だ。思い込みを取材で裏打ちする、新聞記者に足りていないのは報道新商品の開発能力だ。
更新ありがとうございます。
以前も触れましたが、メディアの世論調査自体の精度を自分は信じていません。
ほとんどの公表値では標本数が千人ほどになっています。母集団は日本の人口か有権者人口なので、十分に大きく、正規分布に近似しているはずです。その場合、許容誤差±3％なら信頼度区分が95、許容誤差±5％なら信頼度区分99になるはずです。
許容誤差±3％で信頼度区分95というのは、95％の確率で母集団の平均が、公表値の±3％の範囲に入るという意味です。たとえば内閣支持率が40％の場合、有権者全体の平均が100回同じ調査を行えば95回 37%から43％の範囲に入るということになります。標本数の倍率は平方根の中に入るので、標本数が4倍なら精度は2倍、標本数が9倍なら精度は3倍になります。
標本数千人自体は妥当なところかもしれませんが、同様の調査方法であっても、各メディアが公表する値のバラ付きが ±3％の範囲に収まらないことがあり、調査方法自体か調査結果が偽であると捉えています。
おそらくですが、標本の抽出方法がランダムではなく、ある程度作為的なものになっているか、設問に作為的な重みを加え、回答に偏りが生じるような調査を行っていると思っています。
（根拠はありませんが）世論調査で、回答がなかった人の割合が少なすぎるような気がします。もしかして、絶対に回答するはずの人にだけ電話をかけて、たまたま、その時に不在だった人だけが、未回答になるのではないでしょうか。
引きこもり中年様、コメントありがとうございます。
回答がなかった、あるいはどちらでもないという回答のバラ付きも何か不自然な気がします。
おそらくはですが、各世論調査に回答した電話番号のリストがあり、その傾向も各メディアが把握しているのだと思います。
世論調査の結果を、主張したいものにするとき、各傾向ごとの割合を操作している可能性があると考えています。
そうなると、「あんな連中の世論調査なんか信用もできないし協力なんかするものか。」と切ることが、逆に彼ら好みの結果に資する事になりますか。
相手をしてやることは時間の無駄でしかありませんが、彼らの意に沿わない回答をしっかりしてやることで、世論調査という名の世論操作を牽制することになりそうです。
……なんか韓国みたいだな。基本的に付き合ってやってはならないけども、勝手なことを吹聴し出したらきっちり否定してやらないといけない。どうしてこうもマスコミと韓国は似通うのか。
第二次安倍内閣の頃ですが、世論調査の電話がかかってきました。
第一問：「あなたは安倍内閣を支持しますか？」
私：「大いに支持する。」
暫らく沈黙があって、
世論調査：「御協力有難う御座居ました。」ガチャ。
> 相手をしてやることは時間の無駄でしかありませんが、
「１問しかない世論調査ってあるの？」と、当初は思いましたが、世論調査する側で、こちらの時間の無駄になり過ぎぬ様、配慮しているのでしょう。
私の回答は、多分無効回答に分類されている事でしょう。
以来、同じ電話には世論調査の電話はかかって来ません。（別の電話にはかかって来ました。）
＞世論調査の結果を、主張したいものにするとき、各傾向ごとの割合を操作している可能性があると考えています。
もし、そうだとすると、各党の政党支持率も信頼できないことになり、自民党だけの問題ではなくなります。
農民様、引きこもり中年様、コメントありがとうございます。
アンケート調査の結果が調査対象などによって、どう変化するのか気になって調べてみました。
犬派は約46％、猫派は約29％
アイコニット·リサーチ
インターネット調査 2025年 約24000人
https://note.com/iconitresearch/n/n4c9c673a4b94
犬派 48.6％、猫派 30％
アンケートサイト『ボイスノート』
インターネット調査 2021年 2350人
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044800.html
犬派 46.9％、猫派 33.6％
マーケティング・リサーチ会社 クロス・マーケティング
インターネット調査 2018年 1000人
https://www.cross-m.co.jp/report/dc20180425
犬派 35％、猫派 54％
いぬのきもち
アプリで調査 2018年 268人
https://dog.benesse.ne.jp/withdog/content/?id=22478
調査年度や対象人数が異なっていても、上の3つの結果はほぼ同じぐらいです。4つ目だけが結果が逆転していました。
単なる想像ですが、各メディアや調査会社は政治に関する傾向でも、この様な偏りのあるデータをいくか持っていて、自説を補強するためにアンケート結果をある程度コントロールしているのではないかと思っています。
世論調査の信頼性でよく聞く話として、「2000人の回答があればおおよそ正確」という言説がありますが、これはどんな考え方に基づくのでしょうかね。
元雑用係様、コメントありがとうございます。
統計データを調べているときにたまたま見つけたのですが、以下のサイトで必要標本数について述べられています。
みえ DateBox 【Hello! とうけい】
vol.91 標本調査の必要標本数について
https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/25676002663.htm
他のサイトにも記載されていましたが、一般に許容できる標本誤差の範囲は±3%程度だそうですが、より重要な調査の場合は±2%が目安とされているようです。
標本数が2倍の場合、3÷√2 でおおよそ2%になります。
＞2000人の回答があればおおよそ正確
上記の条件は、そのあたりを考慮しているのだと思います。
すみません、ありがとうございます。
母集団数が5~10万人を越えると必要な標本数もほとんど変わらないのですね。
標本誤差1%となると必要標本数が跳ね上がりますね。正確性を求めるにしても調査コストの上昇率を考えると2%程度で妥協するのが現実的、ということなのかも知れませんね。
マスコミ調査も選挙に直結する場合は標本数が増えるようですから、
「今回は奮発して2%を目指すぞ！」
なんて感じかと想像してしまいました。
元雑用係様、コメントへの返信ありがとうございます。
普段から2000人を超えるアンケートを実施できるところは、かなり潤沢な資産を持っているのではないでしょうか。その分、視聴料の値下げに使っても良いような気もします。
統計学では母集団とサンプルサイズの問題として整理されています。
なお、chatgptに聞くとこれに関しては珍しく正確に答えてもらえます。
grok、geminiも同様に正確です。
ベル様、コメントありがとうございます。
自分も gemini に聞いて確かめてみました。ｗ
最近の ChatGPT は、質問数や回答数の制限にすぐ達してしまう印象です。特にプログラムなどの生成はトークンの消費が多いようでモノになる前に休止時間に入ってしまいます。
若者と高齢者では大きく考えが違っています。ということは若者世論と高齢者世論が違っている可能性があります。もし「2000人の回答があればおおよそ正確」としても、（極論ですが）若者からの回答が2000人に足らなければ、若者世論の信頼性が担保されないことになるのではないでしょうか。（サンプル数（？）が多いほど、実際との誤差は小さくなります）
＞自民党に対する逆風は収まっていないため、参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している
一般論としても、世論調査の結果の数字を以て、「国民は・・・」という主語はデカすぎるんですよね。信頼性の高い研究者氏の論考などではこの「国民は」への読み替えはあまり見かけませんね。
ところで、ええと筆者は誰だっけ・・・
＞【加谷珪一（経済評論家）】
ああ、お察しです。
＞裏金問題をきっかけとした政治不信からの脱却を目的に、腐敗政治を打破できるクリーンな政治家として首相の座に就いた経緯がある
＞自民党に対する逆風は収まっていないため、参院選では大敗したものの、石破氏が総理だったことで逆風が吹いたわけではないことは多くの国民が理解している
そうだ、前にも貼りましたがもう一度。参院選の投票で重視するテーマです。
NHK調査ですので、年齢補正のない生の数値です。回答数は2000人越え。
NHK世論調査 2025/7/14更新
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/archive/2025/07_2.html
投票で重視するテーマ
29% 社会保障・少子化
28% コメ・物価高対策
8% アメリカの関税措置への対応
8% 政治とカネ
7% 外交/安全保障
7% 外国人に関する政策
1% 選択的夫婦別姓
1% その他
今回の参院選で「政治とカネ」はわずか8%だったそうです。年齢補正のない生の数値でさえ。
石破続投支持については世論調査の数値を過剰に高く評価する加谷氏ですが、この「政治とカネ」を重視するのがわずか8%というのも世論調査。
わずか8%の行動で比例で1千万票以上の票を減らす逆風が吹いたと言ってるんでしょうかね？
「都合のいい数字だけ拾って主語デカ」が経済評論家のすることなんでしょうかね。（ニヤニヤ）
＞比例で1千万票以上の票を減らす
自民の比例票減は600万票弱でした。orz
投票数がおおよそ6000万票だとすると、8%で480万です。百万の位を四捨五入すると、0票になります。ｗ
まあ、でも最近は「政治とカネ」を主張する人が、いつものメンバーに収束し、他の人たちは興味がなくなったように感じます。
「政治とカネ」は、元々清和政策研究会を狙い打ったもので、他の派閥や他党に関しては「不記載」という片務的なものだったと思います。
あまり厳格に追及すると、自陣営に飛び火することに、多くの人が気付いたのかもしれませんね。
（NHK世論調査より引用）
＞※携帯電話の普及状況を考慮して、2022年7月調査から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から【４：６】に変更しました。
えっと。20代の固定電話設置率は3.1％なんですけどね。(ホントにそれでいいのか?)
＞※層別分析をする場合は、各層の人数が100人以上であることを目安としています。
18歳から39歳で一括りにせざるを得ない所以ですね(サンプルが100人に満たない為)
＊資料をありがとうございます。
総裁選前倒しの投票。
これ、所謂一票の格差とか、更には地方と都市圏での年齢別人口分布、といった問題により、明確に地方優遇、高齢者優遇のバイアスが掛かるはず。
島根県は90万人ですがそれでも１つの県連。東京都連に比べ凡そ10倍の重みがあります。また、都市圏とそれ以外は明確に人口構成が異なる上、都市圏以外の県連の数がずっと多い。前倒しは苦戦どころか失敗に終わる可能性はは決して少なくなく予断を許さない。それだけに風見鶏議員達のキモチの持ちようが非常に効くことになると予想します。
我々一般人では計り知れないのですが両陣営神経戦の最中なのでしょう。
部外者が計り知れない事例の一つは福島県。原発事故、そしてその後の諸々の出来事と関係があるのでしょうか。
賛成議員の氏名が紹介されていますが、33名いるという反対議員の氏名が記されていません。今後の為に(石破氏から解散との発言もあったようで)、山口某氏のYTから拾ってきた反対議員名を書いときます。
伊東良孝(比例・北海道)、大岡敏孝(比例・近畿)、大屋品子(埼玉16)、中谷元(高知1)、細野豪志(静岡5)、岩屋毅(大分3)、棚橋泰文(岐阜2)、長坂康正(比例・東海)、船田元(栃木1)、村上誠一郎(比例・四国)
これ以外にも反対議員名をご存知の方、是非お教え下さい。
尚、稲田朋美氏も総裁選前倒しに疑問を呈しています。
間違えです。申し訳ございませんでした。
大屋品子 → 土屋品子 です。
断定は出来ませんが選挙後に官房機密費をばら撒いたと考えたくなるんですよね。それまで石破政権に批判的だった某社まで一斉に石破支持急上昇とか、歴代の選挙で負けた政権ではありえないでしょう。
とくに悩むことはないような。
「今の大手メディアの世論調査なるものは、信用できない。以上」
数学的な話でして、対象に対してサンプル数を増やせば増やすほど正確さは向上します。
千人の村で千人のサンプルなら全数だからパーフェクト。
１億人の国で千人のサンプルならゴミ。
１億人の国で全数調査とは要するに選挙のことですから、
「選挙で負けてる」
ことを覆す世論調査なんかあり得ない。
逆に言えば選挙結果と違う世論調査は、おかしいのですよね。
それこそ老人からだけヒアリングしたとか、小学生からだけヒアリングしたとか。
論理的に無意味なタイミングで世論調査なるものを（それも選挙結果と違うものを）ぶつけてくるメディア側の神経がわからん。
アリバイ確定済みの人を容疑者として調べるとか、１度通ってる牌を当たりかも～と悩む、みたいな無意味さ。
生データを絶対に公開しないところも含めて、
「捏造じゃね？」
と、眉に唾つけて聞いとくくらいで丁度よいかと。
「石破総裁の党内基盤を盤石にするために、臨時総裁選に賛成する」という理屈も、成り立つと思いますが。なにしろ、世論の支持を得てしますから。
毎度、ばかばかしいお話を。
石破総裁＆朝日新聞：「SNSで臨時総裁選賛成の投稿をしても、実際に賛成するか分からない」
だとしたら、朝日新聞は、何のために取材しているのですか。
蛇足ですが、朝日新聞の意向と逆にするのが正解なら、臨時総裁選賛成が正解なのですね。
東京都連は「全会一致」だったそうですね。
https://x.com/takagikei310/status/1963903246080328101
先ほど18:00から開催された、自民党東京都連緊急支部長・常任総務合同会議で、都連として臨時総裁選に関して意見交換が行われた結果、全会一致で臨時総裁選実施を求めることとなりました。
ちなみに、反対意見はありませんでした。
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写真に写ってる真ん中の人を見ながら、「へ～」でした。
各地方組織の賛否表明が出てきていますが、基本的にはほとんど「全会一致」ですね。
議論を尽くした結果の全会一致の体裁を整える文化があるんでしょうね。
大分県連は１票差だったそうですよ。
人は立場によってモノを言う
でも、信用されない
議員のリストありがとうございます♪
ざっくりみてて、あたしの住んでるとこが選挙区になってる人は参院比例の方くらいしかいなさそうなのです♪
総裁選がどうなるかは自民党で決めることだけど、その過程での意見表明はどうだったのかってことは、次の選挙での投票に活かしたいので、ちゃんと確認しとかなきゃって思うのです♪
>>月曜日の結果次第では自民党にもう少し賭けてみるか、それとも見限るかを判断することになる
いまも自民党を支持している層は、
1)石破総裁を続投させる自民党はもう支持しない
2)石破総裁を降ろす自民党はもう支持しない
3)党存亡の危機下で党を二分し主導権争いしている自民党はもう支持しない
4)石破降ろしの結果がどうであれ他党は支持できないから自民党を支持する
の4集団で、その他の国民にとっては、
5)次の総裁（とその政策）次第では支持するかも
6)次の総裁が誰になろうがどうでもいい
7)自民党の党勢回復につながる新総裁はイヤだなぁ
といったところかと。
同じ時期に行った「次の首相」世論調査、毎日と日経で結果が大きく違ってます。
毎日：「次の首相」石破氏1位、高市氏2位変わらず 参政神谷氏らの名前も
https://mainichi.jp/articles/20250905/k00/00m/010/167000c
日経：「次の首相」高市氏23%でトップ、小泉氏22% 石破首相は8%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277KA0X20C25A8000000/
オールドメディアのこの人達のこの行為はいったいなんなんすかね？（笑）
調査方法詳細は「非公開」（隠蔽）でよくわからないものの、記事からわかる両者の違いはここくらい。
日経「次の首相にふさわしい人を聞いた」
毎日「次の首相に誰がふさわしいと思うか尋ねた」
この質問の仕方の違いでここまで結果が変わるってことなんですかね？（笑）
この状態ちょっとどうにかしようと思わないの？
しかも日経と違って毎日は、少し古い8/23,24実施の調査で8/24に報道済みのものを、再度9/7付けで報じているんですね。
石破首相「辞任必要ない」43％ 「辞任すべきだ」を逆転 世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/985d14f5fd255d55b42ed14d6db29d142a298033
意図的と言われても仕方ないでしょう。
買ってきた弁当が賞味期限切れでお店に返しに行ったら「製造時点では期限内でした」と。
毎日新聞は、明日も、この世論調査の結果を報じるのでしょうか。
「次の首相、石破氏トップで変わらず」
と報じても不思議はないですね。実績があるので。（笑）
石破総理が、辞任を正式表明しましたが、ということは毎日新聞は、今日は「（８月23日に世論調査を根拠に）石破総理は辞任する必要はない」で、明日は「石破総理、辞任表明」になるのでしょうか。
どんな「設定」で行くんでしょうかね？ｗ
記事中に世論調査結果リンクはありますが、記事自体は「石破続投」主旨でちょいズレてましたので、ジャストのやつを貼ります。
8/24付け：次期首相、トップは21％で石破氏 2位は高市氏 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/a50ba22225ce846ec2bb7c0ba44f1449221541b4
＞同じ時期に行った「次の首相」世論調査、毎日と日経で結果が大きく違ってます。
ということは、毎日と日経の世論調査。最低でも、どちらかは国民の意思を反映していないと、天下に示したことになりますね。
羽柴秀吉によって、城を包囲された武将は、「自分が腹を切るから、部下は助けてやってくれ。」と言って、降伏しました。
石破茂は絶対にそんなことはしないでしょうね。
総裁選前倒しは自民党生存の必要条件であって十分条件じゃないのはあたりまえだが、そもそもこんな状態の自民党が憲法改正を目指せるのかというものあって、できないのであれば総合商社のような色んな政治思想を集めて詰め込んだ政党自体に価値があるのか、それ自体が民意をないがしろにしているんじゃないのか、と思ったりもする。
鳥取１区が生んだモンスター首相
今夜持たないと予測していましたが、何するにしても決断行動が遅いですやんね。
トランプ関税、誰が首相でも。誰が担当相でも同じ結果になっていたでしょう。