後期高齢者医療制度で現役勤労者からの搾取が過去最大

厚労省の昨日の発表によると、2023年度における後期高齢者（75歳以上）の保険給付が17兆3367億円に達する一方、現役層などが後期高齢者のために負担した金額が7兆1059億円に達したことが判明しました。一部報道によるとこれは過去最大で、後期高齢者１人あたり年間約85万円使っている計算です。これなど、現役勤労層からの搾取そのものでしょう。石破首相がいつ辞任するのかはしりませんが、「次以降の総理大臣」には税制の抜本的改正に加え、後期高齢者の窓口負担を３～５割に引き上げるなど、社会保険制度にも早急にメスを入れることを期待したいと願うばかりです。

日本の社会保障制度がおかしい

当ウェブサイトでは少し前から「最近のイチ押し記事」として、お勧め記事の一覧をウェブサイトのトップに表示し始めています。現時点ではとりあえず次の４つの記事をオススメ欄に表示することにしています（※ただし、今後、随時レイアウト変更等によりこれらの記事については入れ替えていくつもりです）。

最近のイチ押し記事

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』

このなかで社会保険料を取り扱ったものが２つあることにお気づきかと思います。

厚生年金は詐欺制度

このうち『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』では、とりわけ厚生年金に焦点を当て、現在の日本の厚生年金制度は支払った保険料と将来受け取れる年金額に、きわめて大きな不均衡があるという事実を指摘しました。

詳しい計算式は当該記事をご参照いただきたいのですが、結論からいえば、厚年保険料のうち「報酬比例部分」（つまり年収が上がれば増える部分の年金）は、保険料（※労使込み）を１万円支払うたびに年額300円（＝月額25円）程度しか増えません。

仮に25年間、毎月保険料を１万円余分に支払い続けたとすると、トータルで支払う追加保険料は300万円ですが、これによって増える追加年金額は年間９万円弱で、月あたりで換算すると7,500円程度、ということです。

この「25年間・毎月１万円・合計」という金額、厚生年金ではなく自分自身で45歳から65歳まで年複利３％で運用した場合には4,434,948円となり、これを65歳から85歳までの期間で取り崩すとしても、毎月24,446円、毎年293,353円が受け取れる計算です。

毎月１万円を25年間払い続けた場合

• 保険料総額…300万円
• 追加される厚生年金報酬比例部分…年額89,852円／月額7,488円
• 自分で年複利３％で運用した場合…年額293,353円／月額24,446円

正直、厚生年金という制度自体が悪質なネズミ講のようなものだ、という当ウェブサイトの説明が、あながち誇張ではないことは、上記の試算からも明らかでしょう。

ちなみに「年間の運用利回り３％は非現実的だ」、などと思う方もいるかもしれませんが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の『2025年度の運用状況』によれば、2001～2025年度の平均収益率は4.33％、2025年第１四半期の収益率は4.09％です。

このことからも、「年利回り３％」は、決して非現実的な仮定ではありませんし、むしろ保守的な数値であるといえます。

健康保険は欠陥制度

そして、年金と並んでもうひとつ、深刻な問題があるのは、健康保険です。

『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』でも述べたとおり、健康保険は現役層の負担が重く、これに加えて高額所得者は大病を患ったときの補償が極端に薄くなる（図表１）という欠陥を有しているのです。

図表１　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

図表では標準報酬月額が高い人ほど自己負担限度額が高いことがわかりますが、わかりやすくいえば、「高い保険料を払っている人ほど補償がなくなる」（つまり補償が保険料と反比例する）という、なかなかにファンキーでトリッキーな制度です。

極端な話、年収1200万円、1300万円といったレベルの人たちの場合、税金は高いわ、社会保険料は高いわ、各種補助は所得制限で打ち切られるわ、保育料などは応能負担で高くなるわで手取りが非常に低くなり、そのうえ大病を患ったら毎月下手をすると25万円も医療費を自己負担しなければなりません。

つまり、厚労省が勝手に設定した「高所得者」に該当したら、毎月（労使合わせて）月収の10％前後（月収100万円なら約10万円）の保険料を勝手に取られるうえに、高額療養費の自己負担上限が勝手に月額25万円に引き上げられるわけです。

まさに、「区分（ア）や（イ）の人は大病を患ったら治療を諦めて死ね」、というのが、厚生労働官僚からのメッセージだといえるでしょう。正直、日本の社会保障制度は「高負担・低補償」という意味で、詐欺そのものなのです。

後期高齢者医療保険の収支状況

いわば、社会保障制度は老化という自然現象を疾病扱いしてしまい、現役層から受給層への所得移転で受給層を不当に優遇するシステムだといえます。

もっとも、こうしたなかで、当ウェブサイトで社会保障制度のおかしさを訴える意義もあります。こんな話題に、多くの人が関心を払うようになってきたからです。

令和５年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況について【※ＰＤＦ】

―――2025/08/25付　厚生労働省ＨＰより

厚生労働省が25日に発表した『後期高齢者医療広域連合の収支状況』によると、2023年度の「後期高齢者医療広域連合」の保険給付費が17兆3367億円に達し、前年度と比べ8618億円（5.2％増）も増えたことが明らかになりました。

これに対し、保険料収入は1兆5456億円に過ぎず、国庫支出金が5兆6861億円に達したほか、「後期高齢者交付金」という名目の収入が7兆1059億円だったそうです。主な内訳は図表２のとおりです。

図表２　後期高齢者医療広域連合の収支状況（2023年度）

（【出所】厚生労働省・2025年８月25日付『後期高齢者医療広域連合の収支状況』より抜粋）

ちなみにこの「後期高齢者交付金」は、おもに現役層（やその雇用者）などが支払った健康保険料からの収入が充てられています。そして、この7兆1059億円という金額は、一部報道によれば「過去最大」だそうです。

勤労層が仮に5000万人程度だとすれば、ひとりあたり年間14万円を後期高齢者のために支払っているという計算です。

負担と給付のバランスがおかしい！

ちなみに厚労省資料によれば、「被保険者」、つまりこの後期高齢者医療保険の対象者は、令和５年（2023年）度で19,241,412人、令和６年（2024年）度で19,885,150人だそうですが、単純に2023年度の数値を１人あたりで割ると、年間85万円ほど給付されている計算です。

（※しかも、これは「医療保険」のみであり、介護保険などからの給付はおそらく含まれていません。）

このあたり、非常にわかりやすい搾取構造だと断じざるを得ません。現在の高齢層は、自分たちが若かったころに支払ってきた保険料額と比べ、現在の給付が多すぎるからです。

逆にいえば、後期高齢者の窓口負担割合を一律３～５割程度に改正することで、これらの給付を削減することができる（かもしれない）、ということでもあります。これには自己負担割合を高めることで保険給付を抑制し、負担と給付の関係を適正化することが含まれますが、それだけではありません。

一説によると後期高齢者の窓口負担が１割（※要件を満たした場合）であることが、無駄な医療の温床であり、この負担割合を増やすことで無駄な医療をある程度削減する効果が期待される、ともいわれます。

正直、この長寿社会において、高齢者の「老化」を医療保険で扱うにも無理があります。

いずれにせよ、石破茂首相がいつ辞任するのかはしりませんが、「次以降の総理大臣」には税制の抜本的改正に加え、社会保険制度にも早急にメスを入れることを期待したいと願うばかりです。