ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」

ここ最近、ネット、あるいはＳＮＳの威力を痛感するような事例が相次いでいます。すでに選挙ではＳＮＳの影響力は無視できませんが、先日の高校野球騒動や少し前のフジテレビ騒動などでも明らかになった通り、不適切な対応をすればＳＮＳで大炎上することも増えてきました。こうしたなかで、ニューズサイトに配信された記事のなかに、非常に鋭い指摘がありました。ＳＮＳで炎上する事例は、「隠蔽を世間が絶対に許さない」ことに由来するものだというものです。

ネットの影響力は飛躍的に強まった

当ウェブサイトは先月、９歳の誕生日を迎えました。

早いもので、山手線の駅名を関した怪しい自称会計士、自分自身のウェブサイトなどを通じてウェブ評論を行うようになって、来年で10年を迎えます（※本当はそれ以前も大手ブログサイトでブログを持っていたのですが、それについては現時点で完全に更新を停止しています）。

当時はまだインターネットを通じた情報サイトというものはそこまで多くなく、日常的に情報を手に入れる手段といえば、新聞やテレビ、雑誌などのオールドメディアが主体でした。ネットといえば、まだどこか「怪しいもの」という雰囲気もあったのです。

ところが、この約10年の間に、これがほぼ完全に逆転しました。

おそらくですが、現時点においては、決して少なくない人々が、新聞やテレビなどではなく、ネットを通じて得た情報を重視するようになりつつあると考えられるからです。

ＳＮＳの「威力」痛感する事例相次ぐ

直近のいくつかの選挙は「ＳＮＳ型」に！

その証拠が、選挙です。

昨年秋の衆院選や兵庫県知事選、今年の東京都議選や参院選といった各種選挙では、オールドメディアがいっしょうけんめいに応援した政党・候補者は高齢層からしか得票できず、オールドメディアが応援したとは言い難い政党・候補者が若年・中年層の支持を集めて躍進したのです。

たとえば兵庫県知事選ではオールドメディアが批判した斎藤元彦氏がＳＮＳを中心に支持を集めて再選しましたし、衆議院で３議席、参議院で１議席を有するだけの「泡沫政党」だったはずの参政党が一気に14議席を獲得し、参院側では現在、日本共産党を抜いて第６番目の勢力に浮上しています。

これに対し、自民党に逆風が吹いたときに大躍進するはずの最大野党・立憲民主党は、昨年の衆院選でこそ議席を50議席増やしたものの、小選挙区の得票数はむしろ減らしていますし、今年の参院選では改選前勢力をほぼ維持するだけの議席しか獲得できませんでした。

『オールドメディアと高齢層…「取り残される」投票行動』でも指摘したとおり、たとえば東京選挙区の事例だと、（ＮＮＮ・読売新聞・ＮＨＫ３社の合同調査によれば）若年・中年層はＳＮＳで強く支持されている政党・候補者に、高年層は自民、公明、立民といった政党・候補者に投票する傾向が強く出ていました。

これなど、非常に大きな社会的変化でしょう。

若年層ほどネットの影響力は年々強まる

ここで思い出していただきたいのが、『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』などでも紹介した、総務省委託の、メディア利用時間に関する調査です。

「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

―――2025/06/27付　総務省ウェブサイトより

これは東京経済大学コミュニケーション学部の北村智教授、東京大学の橋元良明名誉教授、青山学院大学総合文化政策学部の河井大介助教との共同研究形式で（著者が確認した限りは）少なくとも2013年以降毎年公表されているものです。

これによると新聞、テレビ、ラジオの利用時間は（高年齢層を除き）年が経つごとに減少していく（図表１）一方、ネット利用時間は総じて増加傾向にあります（図表２）。

図表１　平日のテレビ・新聞・ラジオの利用時間（テレビはリアルタイム、録画両方を含む）

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）

図表２　平日のネットの利用時間

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）

しかし、オールドメディアの「減り方」は若年層ほど大きく、高年層ほど小さい一方、ネットの「増え方」についても若年層ほど大きく、厚生年金層ほど小さいことが、傾向としてわかります。

いずれにせよ、こうした複数の調査結果からは、年齢により支持政党が大きく異なること、そして若年層や中年層が高年層と比べ、投票行動でＳＮＳなどネットの影響を大きく受けているであろうことは、推論としてはおそらく正しいと考えられます。

野球大会の炎上を巡る事件概要

こうしたなかで、先日の『高校野球「出場辞退」に見る…ＳＮＳ時代のリスク管理』では、広島県の広陵高等学校が夏の全国高等学校野球選手権大会の２回戦以降への出場を辞退することに決めた、とする話題を取り上げました。

これについては、正直、あまり予断めいたことを述べるのは適切ではありません。

ただ、同校自身が８月６日時点で公表した発表文（ただしアクセスが殺到しているためか、昨日時点において閲覧が困難となっている点にご注意ください）に記載されているとおり、少なくとも次のような不適切行為がなされていたことは間違いありません。

広陵高等学校が把握している事案の概要

• 2025年１月22日・広陵高等学校寄宿舎にて、被害生徒１人に対し４人の加害生徒がそれぞれ胸を叩く、頬を叩く、腹部を押す、胸ぐらをつかむなどの不適切な行為が行われた
• 被害者の保護者からは不適切行為を行ったとして、さらに２人の名が挙がったが、学校側で当該行為は確認できなかった
• 後日、加害生徒４人が被害生徒に謝罪したが、被害生徒は３月末で転校した
• 本校は事案を把握した当日に広島県高野連に一報し、２月14日には本校から広島県高野連に対し今回の事案についての報告書を提出した
• 被害生徒の保護者から「学校が確認した事実関係に誤りがある」との指摘があり、改めて部員に事実確認をしたが、新しい事実はなかった

（【出所】広陵高等学校『令和７年１月に本稿で発生した不適切事案について』Ｐ２を要約）

東洋経済オンライン「批判されたのは隠蔽する態度」

しかも、同校が出場辞退を発表したタイミングは１回戦目が終わったあとのことであり、これもリスク管理のまずさの証拠ではないかと思うのですが、これについては東洋経済オンラインに12日付で掲載されたこんな記事が参考になるかもしれません。

「発言が被害者ヅラ」「謝罪の言葉はないのか」と批判殺到…。広陵高校「校長の逆ギレ会見」が招く“最大の危機”

―――2025/08/12 17:31付　Yahoo!ニュースより【東洋経済ＯＮＬＩＮＥ配信】

記事を書いたのは未来調達研究所の坂口孝則氏で、選手名、校長名、野球部監督名等の固有名詞を挙げた批判を避け、「事象や構造としての説明」に徹した記事ですが、なかなかに本質的なところを突いていると思われます。

坂口氏は「隠蔽を世間は絶対に許さない」と指摘しているからです。

「世間がもっとも許さないのは、不正行為そのものより、なんとか隠そうとする態度なのだろう。３月に『厳重注意』になった暴力事件は、その時点では大会出場を揺るがす問題にならなかった。ＳＮＳで隠蔽疑惑が告発されたあとだった」。

この記述は、非常に重要です。

坂口氏にいわせれば、今回の事案に関する学校側の対応は、事件そのものの存在を認めつつも、それを矮小化するかのごとき説明に終始しており、こうした学校側の態度が世間（≒ＳＮＳ）での炎上をより増幅させている可能性がある、というわけです。

個人的に、この見解には深く賛同せざるを得ません。

くどいようですが、当ウェブサイトには同校を批判したり、糾弾したりする意図はなく、単純に「現象として」、この事件を観察する立場にあります（したがって個人の名前などを出して批判するつもりもありませんし、コメント欄で個人名を挙げているものを発見したら削除する予定です）。

オールドメディアと官僚の隠蔽体質が炎上へ

「事実の隠蔽」はフジテレビ問題とも通底

そして、「事件の隠蔽・矮小化」は悪手であり、余計に世間の怒りを買うものでもあります。坂口氏はこれについて、こうも述べています。

「なお、高校と同時に、高野連と大会主催者である朝日新聞社も会見を開いた。おなじく炎上している。それも同じ理由だったのではないか、と私は考えている」。

そして、このくだりを読んで気付くのですが、「事件の隠蔽・矮小化」により炎上した事例としては、もうひとつ、「あの問題」を挙げておく必要があるかもしれません。

「フジテレビＣＭ差し控え問題」です。

フジテレビで著名タレントを巡る不祥事が発覚したことに加え、それに対する当時の同社社長の対応が不十分だったとして、同社に広告を出稿していた多くのスポンサーがいっせいに離脱し、一時、フジテレビではほとんどＣＭが流れない状況に陥ったのです。

この問題は当ウェブサイトでもずいぶんと論じたとおり、あるいはオピニオン誌『月刊WiLL』にも寄稿（『「フジテレビ問題」につきオピニオン誌に寄稿しました』等参照）したとおり、フジ問題が炎上したのは、端的にいえばテレビ業界の構造的な問題と考えています。

まとめると、こんな具合です。

• ①企業側のコンプラ意識の高まり
• ②ＳＮＳでの炎上リスクの高まり
• ③テレビ広告の魅力の相対的低下
• ④一種のみかじめ料モデルの終焉

ＳＮＳの炎上を甘く見るべきでない

①の要因は、広告を出稿するスポンサー企業の間でも、コーポレート・ガバナンス・コードなどでコンプライアンス意識が高まっており、人権を侵害するような局にＣＭを出稿すること自体、その企業にとっても株主説明責任を果たせなくなりつつあることです。

また、③の要因はテレビ自体が視聴者層の高齢化に直面し、そもそもテレビ広告自体が広告媒体としての魅力を失っていること、④の要因はテレビの社会的影響力が急速に失われているため、ビジネスモデルが崩壊したことであり、これらについてはそれぞれ非常に興味深いものでもあります。

ただ、やはり本稿で取り上げておきたいのが、②の要因です。

多くの企業（とくにＢ２Ｃ、つまり消費者を相手にした外食産業や自動車産業、リテールバンク業、リテール保険業など）にとっては、一般消費者からの批判は非常に恐ろしいものです。ＳＮＳを通じて不買運動などを仕掛けられたら、それだけで株価が急落し、経営陣が吹っ飛ぶ時代になってしまったからです。

そして、フジテレビに起こったことは、他のメディアでも十分に発生し得ます。

というか、フジテレビが先鞭（せんべん）を付けただけであって、今後は似たような「炎上」が、大手メディアで順繰りに発生していく可能性もあります。

監督官庁である総務省を訴える動き

話はそれだけではありません。

最近だと民間放送局の報道番組の内容が不適切だったとして、監督官庁である総務省を訴える動きも出てきたからです。

TBS「報道特集」めぐりネットメディア運営が総務省を提訴「放送法に反している」|弁護士ドットコムニュース

やっと初報です！弁護士ドットコムさん、さすがの先陣。お声がけして良かった。バランスよくまとまってますね🤗ありがとうございました。
https://t.co/CZya1qbwxY @bengo4topics

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) July 31, 2025

報道アナリストで株式会社ソーシャルラボ代表取締役の新田哲史氏らは７月31日、総務省を相手取って、調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こしたのだそうです。

そもそも放送法では第４条第１項において、放送事業者に対し、政治的な公平性を確保することや事実に沿った内容、あるいは多面的な論点を明らかにすることなどを要求しています。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この放送法第４条第１項に明らかに反すると思われる放送内容はこれまでも数多く見られましたが、新田氏の視点の斬新なところは、監督官庁である総務省を訴えたところです。総務省が監督官庁でありながらテレビ業界に指導しないなど、明らかに仕事をしていないからです。

もちろん、行政に対し異常に甘い日本の司法が、本件について公正な判断を下すのかどうかについてはわかりません。

ＳＮＳそのものは意思を持った存在ではない

ただ、新田氏のアクションは私たち一般国民に対し、オールドメディアの不公正な報道の原因が役所（官庁・裁判所など）の怠慢によりもたらされていることを気付かせるものでもありますし、また、オールドメディアだけでなく行政庁や裁判所なども、私たち国民が積極的に批判すべき対象であることに気付かせるものでもあります。

ここで著者自身の持論を改めて述べておきますが、ＳＮＳやネットは、べつにそれ自体、意思を持った存在ではありません。インターネットは単なる一定のプロトコルに従った通信手段であり、ＳＮＳはその通信手段におけるプログラムの一種に過ぎないからです。

なにかＳＮＳが特定の意思をもって私たち人間に働きかけているわけではありません。

すなわち、ＳＮＳとは、その裏側に存在する人間の営みそのものであり、直接、人間同士がコミュニケーションをとるための手段なのです。究極的にはＳＮＳが出現したことで、直接民主主義に近い状態が実現しつつあるのかもしれません。

そうなると、オールドメディアや官僚機構など「民に選ばれていない者たち」が異常に大きな権力を持っている状態は、必然的に是正されます。

ＳＮＳで生じているさまざまな「炎上」案件も、結局、私たち一般人が知らない内容を隠蔽しようとしていることが大きな原因であると考えるならば、辻褄が合います。

とくにオールドメディアは、「国の借金がＧＤＰの２倍だ」、「国民１人あたり1000万円の借金だ」、などとする、おそらくは財務省が発信源と思われる明らかに誤った情報を垂れ流し、「増税やむなし」の世論を捏造してきたという歴史がありますので、官僚機構とオールドメディアは同罪です。

しかし、この「国の借金」論がデタラメであることがＳＮＳ空間などでバレ始め、それとともに税金や社会保険料が高すぎ、負担と給付の関係が明らかにおかしいという事実が広まってきたことで、オールドメディアと同様、官庁も大いに炎上する時代が到来したのでしょう。

炎上は燃料がなくなるまで続く時代に！

結局、炎上は燃料がなくなるまで続きます。官庁やオールドメディアが「減税できない理由」を捏造しても、それらが虚偽であることを、主権者たる国民は見抜いているからです。

本当は減税もできるし国債も発行できる―――。

それを隠蔽している官庁、その隠蔽に加担しているオールドメディアなどは、これからも炎上し続けるでしょうし、ＳＮＳ層である優秀な若者はそれらの組織に就職しようとしなくなり、やがては組織がガタガタになっていく未来が待っているのではないでしょうか。

いずれにせよ、高校野球問題やフジテレビ問題などはいずれも大きな潮流変化における氷山の一角に過ぎないと考えるのが妥当だといえるでしょう。