【数字で見る】中国と徐々に距離を置き始めた日本企業

中国で日本人男性がスパイ容疑で起訴されていた問題で、先日、懲役３年６ヵ月という有罪判決が下されましたが、これを受け日系企業では「結局どんな行為が問題になったのかが明らかにならない限り、中国で安心してビジネスはできない」といった声が上がっているようです。ただ、「日中関係は重要だ」とする言説がそもそも正しいのかどうかに関してはまた別問題ですし、現実にヒト・モノ・カネの往来状況を調べてみると、じつは日本企業が徐々に中国と距離を置き始めているという実態も浮かび上がります。

日本の企業社会で高まる対中不安

日本人に有罪判決…高まる不安の声

すでに報じられている通り、アステラス製薬の従業員である日本人男性が中国でスパイ罪に問われ、起訴されていた問題で、先日、懲役３年６ヵ月という有罪判決が下されました。これを受けて、時事通信が16日、「日系企業からは不安の声が上がっている」とする記事を配信しています。

中国進出の日本企業に高まる不安　「問題行為、説明を」―スパイ罪で実刑判決

―――2025年07月16日21時13分付　時事通信より

時事通信はこの有罪判決を巡り、「問題とされた具体的な行為は不明なまま」と指摘したうえで、北京に駐在する日系メーカー幹部のこんな発言を紹介しています。

「結局どんな行為が問題になったのか。そこが明らかにならない限り、中国で安心してビジネスはできない」。

この意見は、まったくそのとおりでしょう。

法的リスクや日本人児童への襲撃事件

日本では年々、企業経営には社会的な説明責任等を求められるようになりつつありますし、おかしな判決を下すような国に従業員を派遣すること自体が大きなリーガル・リスク（訴訟リスクなど）を発生させることにもつながりかねません。

まともな企業であれば、法的リスクがクリアにならない限り、なかなか新規に駐在員を派遣するのも難しいでしょうし、実際、時事通信の記事にはこんな記述もあります。

「日本では中国への赴任希望者も減少。『後任が見つからず帰任できない』（日系商社）といった悲鳴も上がる」。

法的リスクがある国への赴任希望が減るのも、当たり前の話ではないでしょうか。

そのうえ、中国といえば日本人の児童などが襲撃される事件も相次いでいますので、企業駐在員として赴任する場合も、（想像するに）多くの人は家族連れではなく単身赴任を選ばざるを得ないのではないでしょうか。

「日中関係は重要！中国との友好を！」の詭弁

ただ、こうした「中国リスク」について言及するならば、政治家やメディア関係者らのなかにはときどき、こんな主張を述べる人がいます。

「日中関係は日本にとっても大変に重要であり、いくら中国が嫌いだからといって、中国との関係を遮断しようものなら、日本にも経済的なダメージが発生する。したがって、中国との友好関係は最優先で継続しなければならない」。

この言い分、詭弁です。

前段の、「日中関係が日本にとっても大変に重要だ」とするくだりについては、ある意味で現実を冷徹に見つめたうえでの評価としては部分的に正しいものかもしれませんが、しかし、だからといってそれが必ずしも後段部分につながるものではありません。

すなわち、いくら現時点の日中関係が（経済的に見て）日本にとって重要だからといっても、中国との関係を継続することが中・長期的な日本の国益にならないならば、中国との友好関係を「最優先で継続しなければならない」、という結論にはならないからです。

すなわち、「いまの日中関係が深い」という点が事実だとしても、「今後も日本が積極的に日中関係を深めていくべきだ」という結論にはなりませんし、「いまの日中関係がお互いにとって重要だ」、という命題が事実だとしても、理論上は「今後、日中関係を薄める方向に努力すべきだ」、という結論が妥当かもしれないからです。

どうして「日中の関係が深い」から「今後も日中関係を深めるべき」という結論になるのでしょうか。

意味がわかりません。

ヒト・モノ・カネの往来状況は？

日本を訪れる中国人、日本に暮らす中国人は増えているが…

もっとも、ふと冷静になって考えてみると、この「日中関係は日本にとっても大事だ」、は、果たして事実関係として、正しいのでしょうか。

ここで、迷ったら必ず事実関係を確認するというのは、ウェブ評論活動における基本的な事項です。

具体的には、「ヒト・モノ・カネ」という具体的な「数字」で確認するのです。

日中関係が重要であれば、ヒト、モノ、カネの相互往来がすべてにおいて非常に多いはずであり、まずはその部分でしっかりと関係を確認してみようじゃないか、というのがあるべきアプローチではないでしょうか。

最初に「ヒトの往来」です（図表１）。

図表１　日中間の「ヒトの往来」

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省データをもとに作成）

まず、中国から日本にやってくる人は、非常に多いというのが実情です。

短期的な往来に関していえば、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表しているデータによると、中国から日本にやってきた人は、今年上半期で約472万人であり、これは韓国（4,783,455人）に次いで２番目に多く、訪日外国人全体（21,518,103人）の２割強を占めています。

また、法務省データによると、日本に在住している中国人は2024年12月時点で873,286人であり、これは在留外国人全体（3,768,977人）の23.17%にも達し、１位です。２位のベトナム（634,361人）、３位の韓国（409,238人）と比べても圧倒しています。

このことから、中国人にとっては観光旅行先としても、永住先としても、日本を好んでいるのではないか、といった仮説が成り立つゆえんでもあります（もっとも、日本にやって来る中国人が多い理由は、単純に中国の人口が多いからだ、といった解釈も成り立つかもしれませんが…）。

中国に長期滞在する日本人は年々減少

ところが、日本の側からのデータを見ると、そうでもありません。

まず、短期の旅行として中国を訪れた日本人の人数については、データそのものがないのでよくわかりまませんが（中国側が2016年頃にデータの公表を打ち切ったため）、その一方で日本の外務省が調査した滞在者数によれば、中国滞在者が年々減っています（図表２）。

図表２　中国に在留する日本人

（【出所】外務省・2025年１月20日付『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

なんとも象徴的な図表です。

中国在留日本人は2012年の150,399人をピークに減り続け、ついに2024年は10万人の大台を割り込んだからです（しかも、おそらく外務省のこのデータは香港在住者22,877人を含んでいるものと考えられ、中国本土在留者数は上記グラフのものよりもさらに少ないと考えられます）。

近隣国との関係が浅い日本

ちなみに日本人の在留先のトップは米国で、その人数は約41.3万人に達しており、2023年に３位だった豪州が2024年には２位に上昇しているほか、カナダ、タイ、英国なども日本人の滞在先の上位に入ってきています（図表３）。

図表３　海外在留日本人（2024年10月１日時点）

（【出所】外務省・2025年１月20日付『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

また、隣国の韓国は2023年と比べ順位をひとつ下げて９位、台湾はランク外の12位です。

中国も韓国も台湾も日本に近い地域なのに、

中国は最大規模の貿易相手国だが…

その一方、日中間の「モノの往来」は相変わらず盛んです（図表４）。

図表４　日中間の「モノの往来」

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

これによると日中貿易（※2025年１月～５月の５ヵ月間累計値）は、日本からみた輸出が7兆3959億円で米国向け（8兆6053億円）に次いで２番目であり、また、日本からみた輸入は10兆7827億円で２位の米国（5兆1426億円）を突き放して圧倒的なトップです。

ただし、日本は中国に対し、５ヵ月間累計で3兆3868億円の貿易赤字を計上しており、逆にいえば、中国から見た日本は上得意先だ、ということでもありますし、また、日本から中国への輸出品は半導体製造装置などの産業の基幹製品が多いことにも注意が必要でしょう。

貿易構造から見たら、「日本にとって中国が必要」というのはその通りですが、むしろ「中国にとって日本が必要」、という側面の方が大きいのです。

台湾が３位、韓国が４位など…順位も変動

なお、貿易高（輸出＋輸入）に関していえば、圧倒的トップが中国ですが、２番目が米国、そして３番目が台湾です（図表５）。いつの間にか韓国は４位に下がり、また、資源国である豪州は５位、ＵＡＥは７位、などとなっています。

図表５　貿易高（2025年１月～5月累計）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

カネの面では薄い日中のつながり

さて、そのうえで重要なのは、「カネの面でのつながり」でしょう（図表６）。

図表６　日中間の「カネの往来」

（【出所】国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯ）

データによっては若干古いものも紛れており、また、項目によってはデータがないものもありますが、ただ、カネの面で見ると、日中間のつながりは隣国同士とは思えないほどに希薄です。

たとえば、邦銀の対外与信に関していえば、2024年12月末時点において中国向け与信は828億ドルで、邦銀の対外与信全体（5兆1334億ドル）から見たら1.61％であり、これは上から11番目に過ぎません。

また、直接投資に関していえば、2024年は中国向けが19兆9881億円で、これは日本企業の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04％で、米国、オランダに次ぐ３番目ではあるものの、中国が占めるシェアは徐々に下がってきているのが実情です。

（なお、国際与信や対外直接投資に関していえば、統計上、中国と香港は別物として集計されているため、香港まで含めたら中国に対する融資・投資が邦銀の対外与信や日本企業の対外投資全体に占めるシェアは上記より多少は上がります。）

「日中関係は深い」は本当か

こうした状況を踏まえると、全般的に中国が日本にとって重要な相手国であることは間違いないにせよ、現実の統計データからは、（とくに「ヒト」と「カネ」の面においては）日本が徐々に中国からの足抜けを図っているように見えてなりません。

とりわけ中国在住者が（おそらくは香港在住者も含めて）10万人を割り込んだことは、日本企業の動向を読むうえで重要な変化です。日中間は貿易も多く、在中邦人がゼロになるということは考え辛いところですが、それでもリスク削減という観点からは、日本企業が中国との関わり方を再考するのは当然のことでもあります。

さらには、金融面でのつながりの薄さは驚異的ですらありますし、日中両国が隣国同士であり、かつ、アジアを代表する経済大国同士であるという事情を踏まえれば、やはり邦銀や日本企業が中国向けや香港向けの与信や投資を敢えて抑制しているという姿が浮かび上がります。

いずれにせよ、「日中関係は大事だ」、などといくら口先で述べたとしても、現実の日本企業の動きがそうなっていない以上は、あまり説得力がないようにも思えるのですが、いかがでしょうか。