誰もが老化するなら…それは保険でカバーすべきでない

そもそも老化を保険でカバーする仕組みは成り立つのでしょうか。結論としていえば、それはかなり難しいと考えられます。とりわけ、健康保険や年金保険の分野において、それが顕著です。本来、保険でカバーするのが不適切な「老化」を公的保険でカバーしているがために、「保険」と名乗りながらも実態は保険でも何でもない正体不明の何者かになってしまっているのがわが国の社会保障制度ではないでしょうか。

2025/07/09 11:55　追記

記事にサムネイル画像が抜けていましたので追加しています。

看過できないＸポスト

政治活動と距離を置く当ウェブサイト

連日のように申し上げている通り、当ウェブサイトでは「選挙活動」を控えるつもりです。

ここでいう「選挙活動」とは、当ウェブサイトの読者の皆様に対し、「この政党（やその政党の公認候補）に投票してね」、あるいは「この政党（やその政党の公認候補）に投票しないでね」などと具体的に呼びかける行為をさしています。

じつは、公選法の規定を調べてみても、こうした特定の政党や候補者などに対して投票（または不投票）を呼び掛ける行為自体は、（一定の制限はあるにせよ）基本的には禁止する規定はありません（人気投票の禁止などの例外はありますが）。

しかし、当ウェブサイトはあくまでも「ウェブ評論サイト」でありたいと考えており、評論活動と政治活動には一定の線引きを設けておこうと考えています。

もちろん、著者自身にもそのときどきで支持できる政党ないし候補者はいるのですが、それについても可能な限り、当ウェブサイト側では表明しないつもりです（といっても、Ｘの方では最近、わりとざっくばらんにそれを表明していたりもしますが…）。

「評論活動」の範囲内であればさまざまな話題を取り上げる

ただ、いくら「政治活動は（できるだけ）やらない」という自主規制を設けているにせよ、「政治経済評論」を名乗っている以上は、現実の諸問題に関する分析や論評に踏み込まざるを得ません。

当然、当ウェブサイトにて主張した内容と、現実に選挙で立候補している候補者らの主張を照らし合わせれば、間接的には当ウェブサイト側にて特定の政党や候補に投票して（しないで）ほしい、などと呼び掛けているのと同じようなものかもしれません。

つまり、当ウェブサイトの主張を注意深く読んでいけば、著者自身が皆様に対し、どの政党・候補者に投票すべき（すべきでない）と望んでいるのかは、なんとなくわかるかもしれません。

もっとも、だからといって基本的に、当ウェブサイトにおいては、やはり「政治活動」と「評論活動」の線引きを大切にしたいと思っていますし、とりわけ選挙期間中は、特定の政党関係者の発言などについて、実名を挙げて話題にすることは、可能な限り慎みたいと思います。

Ｘで見かけた「とある主張」

しかし、それでもやはりときどきは、政治家や候補者らの発言のなかに看過できないものを見つけることもあります。

そのひとつが、とある政治家がＸに投稿した、こんな趣旨の主張です（要約しているほか、文意を変えない範囲で表現は変えています）。

• いくつかの政党が減税とともに社会保険料の負担軽減を訴えている
• 現役世代の負担感が重いのはその通りだが、「だから減らします」で本当に良いのか
• 本日付の新聞ではこんな趣旨の指摘があった
• 「給与の15％前後の保険料負担は重く、給付の約６割が高齢者向けであり、割に合わないと感じる人もいるだろう。だが、社会保険料を財源とする年金、医療、介護の制度があるからこそ、現役世代は親に仕送りをする必要もないし、仕事を辞める必要もない」
• そのうえで同記事は「公的負担は減ってもその分指摘負担が増えただけとなる可能性がある」と結んでいる
• 社会保険料を減らすことで医療や介護がどうなってしまうのだろうか

…。

そのうえでこのポスト主は、社会保険料引き下げを主張する政党が「現役世代にアピールするために世代間の対立をあえて煽っているのだとしたら許しがたい」、などと語気を強め、現在の国民皆保険などを維持する重要性を強調しているのです。

どの政党に所属する政治家であるかについては、あえて述べません（といっても、調べればわかると思いますし、こんなことを述べるのはどの政党の政治家か、何となく想像もつくかもしれませんが…）。

保険ではない何者か

費用対効果を無視するな

ただ、正直、この手の主張を見ていて覚える違和感があるとしたら、それは「政策の費用対効果を述べないこと」にあります。

『負担と給付の関係がおかしい日本』などを含め、当ウェブサイトでも連日のように取り上げている通り、社会保障制度は負担と給付の関係が見合っていないのです。

その最たるものが、「保険」という用語にあります。

保険は一般に「保険事故」に備えるために以前に掛け金を拠出する仕組みと理解されます。

たとえば健康保険（医療保険）ならば、大病を患ったときに必要となる多額の治療費をカバーするなどの機能がありますし、また、年金保険ならば、何らかの事情で働けなくなったときに必要となる生活費をカバーするなどの機能があります。

当然、掛金の額はそれぞれの補償内容に応じて、保険事故が発生したときの保険金支払い額と保険事故の発生確率の期待値、保険料の期待運用利回りなどを逆算して決定されるはずです。

この点、著者自身も本来的な意味での健康保険、年金保険の必要性を否定するつもりはありません。

制度としては、高度障害を負ってしまった場合の生活保障（障害年金）、高額な治療費がかかったときの還付（高額療養費）、一家の大黒柱が死んでしまったときの遺族の生活保障（遺族年金）などの仕組みは必要ですし、そのために保険料を負担しても多くの人は納得がいくはずです。

ただ、そのような保険は、一律の負担、一律の給付が必要です。現在の日本のように、所得に応じて負担が増える（応能負担）うえに所得が上がると給付が減る（給付制限）という仕組みは、明らかに理論的にも社会正義の観点からも破綻しています。

社会正義に著しく反する年金制度…負担と給付の関係がおかしい！

年金を例に考えてみましょう。

たとえば厚生年金に20歳から65歳までの45年間加入した場合、ボーナスが年２回支給される人に対する理論上考えられる年間の最高負担額は年間で1,976,400円（毎月118,950円、賞与１回あたり274,500円）、45年間累計で88,938,000円です（※いずれも労使合計）。

これらを積立方式で連続複利年３％で運用できれば、あなたが退職した時点でのファンドは185,820,928円に膨らんでいる計算ですし、これを20年かけて年金として受給できれば、毎年の受給額は12,291,254円（！）にも達する計算です。

現実の年金受給見込み額はざっとこの４分の１、といったところでしょうか。

これについては『もはや社会正義に反する年金法案』でも指摘した、いわゆる「遊園地ルール」が参考になるかもしれません。

遊園地ルールとは？

クラス全員で遊園地に行くことにした。ひとりあたり費用が２万円のところ、高所得家庭の子弟は倍の４万円負担させられたうえ、遊園地に着いたら入園料やプライオリティパスを自腹で購入させられるという不平等な取り扱いを受け、余った旅費は過去の先輩が残した借金の返済に充てられる、という仕組み。

「誰もが老人になる」なら保険でカバーすべきリスクではない

これに加えてもうひとつ指摘しておくべき点があります。

現在の日本の公的保険には、本来、保険にそぐわないものが多く紛れているのです。

その典型例が高齢者への補償でしょう。

たとえば健康保険の場合、高齢者に対する医療費が膨張していますが、これは「老化現象」を広く「疾病」ととらえ、それらを「治療対象」と考えることから生じている給付の膨張ではないか、といった仮説も成り立ちます。腰痛などの湿布薬が保険適用とされているのはその典型例でしょう。

また、年金保険の場合も、本来的な意味での「働けなくなったときの生活保障」（たとえば障害年金や遺族年金など）ではなく、単純に老齢年金、つまり加齢による退職により働かなくなった人への給付の額が膨張しているだけだとみることもできるかもしれません。

これに加えて日本の社会保障には一般会計からも税金が投入されており、「保険」と名乗っていながらも保険料だけで運営できていないため、事実上、保険とは呼べません。

すなわち、本来、保険でカバーするのが不適切な「老化」を公的保険でカバーしているがために、「保険」と名乗りながらも実態は保険でも何でもない正体不明の何者かになってしまっているのがわが国の社会保障制度ではないでしょうか。

公的保険はどうすべきか

よく社会保険について「人は誰でも高齢者になる（のだから我慢して保険料を払え）」、といった主張をする人がいるのですが、そもそも彼らのいう「誰でも老化する」が事実なら、それは「保険」でカバーすべきものではありません。

たしかに、医療が発達したためか、男女ともに平均寿命が80歳を超えているとされるわが国においては、疾病や事故などで命を落とすなどの事情でもない限り、それなりの確率で人々は高齢者となります。

現在の日本のような「賦課方式」を取ったうえで、「高齢者に対し多額の給付必要」という仕組みを構築すれば、若年層・現役層から高齢層への一方的な仕送りになるのは当たり前の話であり、生産年齢人口が減少してくれば、こうした仕組みが維持できなくなるのもまた当たり前すぎる話です。

「老化は誰にでも訪れる」という議論を敷衍（ふえん）していくならば、最低限、各国民が自分自身の老化に備えておカネを貯めるべきですし、資産形成を図るべきでしょう。また、そのための税制優遇（iDeCoやNISAなど、あるいは「３階建て年金」）の拡充を図っても良いかもしれません。

毎月118,950円の厚生年金保険料を支払わされている身としては、将来受け取れる年金など要らないので保険料を免除してほしい。厚年からの脱退の自由が欲しい。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) July 7, 2025

いずれにせよ、「誰もが老化する」が事実だったとしても、それが現在の日本の社会保障システムのように不平等なものを残しておいて良いという理由にはなりません。

やはり、社会保障制度については抜本的な見直しが必要でしょう。経済理論的に導けるものだけでも、たとえば次のような改革案が考えられます。

• 高齢者の窓口負担は現役層（３割）と同等以上に引き上げ、健康保険料と高額療養費上限は全国民一律とする
• 厚生年金制度は廃止し、国民年金に一本化したうえで、厚生年金加入者とその雇用主がこれまでに払い込んだ保険料のうち基礎年金部分以外はすべて加入者に返済する
• 国民年金のうち老齢年金部分は積立方式とし、支払う保険料の金額は１万円以上であれば自由とし、給付額は支払った保険料と完全比例させる

もちろん、細かい技術的な点も検討が必要ですが、個人的には制度というものはシンプルであればあるほど良いと考えており、場合によっては介護保険、労災保険、雇用保険については廃止するか任意加入とするのも一案ではないかと思います。

何度も繰り返していくしかない

さて、こうした提案は、現在の国内の政治力学その他に照らし、少なくとも「現時点においては」、実現が非常に難しいものです。少なくとも政権与党や主要野党の主張を眺めていても、さすがに「厚生年金廃止」を大々的に打ち出している政治家は存じ上げません。

（※なお、今回の参院選に候補を立てている政党の中で、税・社会保険料に関する政策という分野で、完璧ではないにせよ、個人的にとても深く同意できるものを打ち立てている政党もあるのですが、それがどこかについては当ウェブサイトにて述べることは控えます。）

しかし、ここで大事なことがあるとしたら、まずは何のしがらみもなしに「あるべき政策」をゼロベースで考え、それについて（少しずつでも良いので）共感を得ていく作業ではないでしょうか。

山手線の駅名を関した怪しい自称会計士も、なんだかんだで10年近く、当ウェブサイトを運営してきましたが、こんな弱小サイトを通じてでも、同じことを何度も繰り返し主張していけば、（その内容が人々の共感を得られるものであれば）少しずつ、しかし着実に世の中に浸透することもわかってきました。

その際にはたとえば、「老化を保険でカバーしようと思うな」、といった具合に、ある程度わかりやすい表現も使っていこうと思っています。

いずれにせよＸにおけるフォロワーもまだまだ４万人弱というレベルではありますが（いちおう「年内５万人」を目標にしていますが）、それでも当ウェブサイトとＸなどを使い、微力ではありますが、少しずつ、社会保障制度改革についても発信していきたいと思う次第です。