税社保取り過ぎの日本の実態詳説

「消費税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」という強烈な言い分を許すな

ネットなどでは石破茂首相の「ギリシャ」発言が話題ですが、それより少しだけ前に出てきた「消費税を減税できない理由」をいま一度振り返っておきましょう。それは、「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」、です。なんだか強烈過ぎて驚きます。ただ、この日本、よりよい国にしていくための原動力は、なんといっても言論と投票です。そして、官僚は事実の指摘を嫌うそうですが、ウェブ評論家にできることは「事実の列挙」です。

税負担、重すぎません？

重税国家・ニッポン…人件費800万円で517万の手取り

以前から当ウェブサイトでも指摘しているとおり、私たち日本国民は非常に多額の税、社保を負担させられています。

このことを理解する鍵は、現在の日本の社保、税制にあります。

たとえば私たちの日常会話に「年収はいくら」、「手取りはいくら」、といった会話はよく出てきますし、また、企業で経理実務を担当している人は、「人件費」、「法定福利費」などの概念に詳しいことと思います。

ただ、これらの概念についてはきちんと整理しておくことが必要ですので、当ウェブサイトにおいては図表１のような概念図を作っています。

図表１　人件費800万円の場合の手取り

図表１は企業が負担した人件費（給与、諸手当、賞与に加えて社会保険料等の会社負担分を含む、ただし退職給付費用は除く）のトータルが800万円だった場合に、いわゆる年収が689万円で、従業員の手にわたる手取り（いわゆる可処分所得）はたった517万円になる、ということを意味しています。

「800万円」と「517万円」だと、ずいぶんと大きな落差があります。

収入が倍になると４割近くが奪われる

普通に企業で働いている立場だと、「社保会社負担分」については従業員からは見えないため、「あまり気にならない」という人もいるかもしれません。

しかし、個人事業主の延長で法人成りしたような場合だと、せっかく自分が頑張って800万円稼いだのに、それを「自分で作った法人から自分自身が給与を受け取る」というかたちにすると、300万円も持って行かれて、自分の手元には500万円少々しか残らないわけですから、なんとも陰鬱な話です。

年商800万円でもこういう状況ですが、これが倍の1600万円だった場合は、せっかく1000万円を超えているにも関わらず、手取りは1000万円を割り込んで977万円に過ぎません。人件費の４割近くに相当する623万円を奪われるからです（図表２）。

図表２　人件費1600万円以上の場合の手取り

いずれにせよ、「人件費」、「年収」、「手取り」の違いについてはだいたい整理できたと思います。

これは酷い！さまざまな事例を確認してみよう

また、これについてはもう少しさまざまなパターンで詳しい情報を知りたいという方もいらっしゃると思いますので、本稿末尾に（Ａ）人件費とそれに対応する年収・手取り、（Ｂ）年収とそれに対応する人件費・手取り、（Ｃ）手取りとそれに対応する人件費・年収の一覧を掲載しました。

一覧表はどれも100万円以降、100万円刻みで3000万円まで示しており、試算の前提については図表Ａ～図表Ｃの直後に掲載しています（出所さえ示していただければ引用も転載も自由です。また、引用・転載自由という意味では図表１、図表２も同様です）。

詳しい図表は本稿末尾をご参照いただきたいと思います（とくに給与所得者の方は、現時点のご自身の額面年収と、それを達成するために会社が負担している実質的な人件費、そして実質的な負担率を眺めて溜息をついていただきたいと思います）。

なお、勤務先の都道府県や保険の種別、社内貯蓄などの制度によっても幅があるため、ご自身の給与明細と当ウェブサイト掲載の図表の金額にズレが生じることもあるかもしれませんが、こうしたズレは、さほど大きなものではないはずです。

たとえば国税庁レポートなどで男性の平均賃金は400万円台だ、などと報じられることがありますが、図表Ａから「年収4,304,409円」を拾ってくると、会社が負担している人件費は500万円、労働者の手取りは3,349,648円で、実質負担率は33.01％（つまりちょうど３分の１）であることがわかります。

また、図表Ｂから「年収1000万円」、「年収2000万円」の欄を眺めてみると、手取りはそれぞれ7,189,544円、12,878,368円であり、実質負担率が36.97%、41.14%であることがわかりますが、これこそ、当ウェブサイトで「四公六民」と述べている現象を示唆しているものでもあります。

さらに、図表Ｃからは、「毎月自由になるカネが100万円」、イコール「手取り1200万円」を達成するためには年収が18,432,316円であることが必要であり、このためには会社があなたのために20,299,080円を負担しなければならないことなどが判明するはずです。

しかも、上記の議論は社会保険料と所得・復興・住民・森林税などしか考慮していないわけであり、現実には、国民は法人税や預貯金・金融商品等の源泉分離課税、固定資産税、自動車税、あるいは「税と名乗らない税」―――再エネ賦課金やＮＨＫ受信料など―――でぼったくられているわけです。

いずれにせよ、冷静になって計算してみると、自分が稼いだカネの半額前後が税金として召し上げられている状態で、しかもこれらについては①実質的な税負担が見え辛い、②勤労層の負担が重すぎる、③社会保険は保険として実質的に崩壊している―――などの特徴があるのです。

言論と投票で日本を変える

「節約して納税しろ」？「節約して減税しろ」の間違いでは？

ただ、これに関しては、少なくとも現在の与党、とりわけ自民党がトータルでの制度設計見直しに前向きであるようには見えません。

そもそも現在の日本では税収が余っており（『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照）、これこそ政府が税金を取り過ぎている証拠であって、だからこそ税金を国民に返さなければならないということですが、それだけではありません。

国民に対し「節約して納税しろ」と要求する前に、政府こそ「節約して減税すること」を覚えなければなりません。

『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などを含め、これまでに繰り返し指摘してきた通り、もし「財政再建」をしたいのであれば、増税する前に、「必要な努力」をしたのでしょうか？

①税の取り過ぎ

現在の日本ではほぼ毎年のように税収が上振れしており、一般会計では巨額の剰余金が発生してしまっている。そもそも現在の日本では税を取り過ぎているのである。

②歳出削減

歳入が足りないと言い張るならば歳入に見合う水準にまで歳出を削減する必要がある。とくに高齢者が医療機関を受診する際の窓口負担を現役層と同じく一律３割に引き上げるだけで保険財政はずいぶんと改善すると見込まれる。

③資産売却

歳入が足りないと言い張るならば歳出を賄うために不要な政府資産を売却する必要がある。とくに200兆円近くに迫る外為特会や100兆円前後の財政投融資、さらには100兆円前後の天下り関連法人の整理・縮小、民営化が必要である。

④国債発行

歳入が足りない場合、国債発行を検討すべきである。とくに資金循環構造上、日本経済は恒常的に国内資産が国内負債を超過しており（2024年12月末時点では542兆円の黒字）、数百兆円レベルで国債を増発する余力を持っている。

⑤経済成長

国債はそもそも全額を税金で返す必要などないし、経済成長することで国債の債務負担は軽減される。公的債務残高が1200兆円だったとしても、名目ＧＤＰが600兆円から1200兆円に倍増すれば、債務残高ＧＤＰ比率は勝手に100％に落ちる。成長率３％なら20年あまりでＧＤＰは倍増する。

すなわち、▶そもそも日本は財源が余りまくっており、▶百歩譲って財源が足りないのだとしても①歳出削減、②資産売却、③国債発行、④経済成長など、財源となり得るものはほかにいくらでもある―――、というわけです。

「節約して納税しろ」、と国民に要求するのは、どう考えても倒錯しています。

やはり正しくは、「節約して減税しろ」と政府に要求することではないでしょうか？

自民幹事長の強烈な言い分

ただ、それでもあくまでも減税を否定する人たち―――とりわけ、消費税の減税を拒否する人たち―――の言い分は、最近、なかなかに支離滅裂になってきました。

昨日の『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』では、どこかの国の首相による支離滅裂かつ意味不明な発言について話題として取り上げたばかりですが、本稿で振り返っておきたいのは、その前段階としての「消費減税」です。

消費税の減税に否定的な人たちの言い分の例

• ①税率下げたら再び上げるのが困難
• ②減税決まると買い控えが発生する
• ③現場の値札付け替えの作業が大変
• ④消費税下げたら社会保険料上がる
• ⑤消費減税主張するなら財源を示せ
• ⑥消費減税金持ち優遇で庶民いじめ
• ⑦苦労して増税した政治家に失礼だ

これらはすべて、当ウェブサイトの勝手なでっち上げではありません。どれも強烈な言い分ばかりですが、とりわけ個人的に気に入っている（？）言い分は、これらのうち⑦の「先人に失礼だ」、です。

自民・森山幹事長「政治生命かける」　消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢

―――2025/05/17 13:13付　産経ニュースより

産経ニュースによると、この発言は自民党の森山裕幹事長が17日、鹿児島県屋久島町で講演した際に出てきたものだそうです。

「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」。

石破首相の「ギリシャ」発言ほどではないにせよ、こちらの発言も、なかなかに強烈です。

踏みにじられてはならないのは「消費税の導入や税率引き上げ」を行ってきた政治家どもの「思い」、などでは決してありません。私たち国民生活です。森山幹事長にせよ、石破茂首相にせよ、どうしてこうやって保守層を含めた国民を挑発するのが大好きなのでしょうか？

なかなかに、意味がわかりません。

官僚は事実を嫌う…ウェブ評論家にできること

いずれにせよ、先日お会いしたとあるジャーナリストの方からもアドバイスを受けたとおり、「官僚は事実に即した指摘を最も嫌う」のだそうですが、だからこそ、当ウェブサイトでは「事実に即した指摘」を繰り返していきたいと思います。

そして、国家経済と国民生活を破壊するかのごとき乱暴で強引な税制を導入してきた「先人」どもの「悪しき功績」など、有権者の強い意志で葬り去っていかねばなりません。

その意味では夏の参院選は非常に貴重な機会なのです。だからこそ、ウェブ評論家としてできることは、「事実に即した指摘を続けること」、でもあるのです。

これぞ、当ウェブサイトでお伝えしている、「言論と選挙で日本を良い方向に変える」の真髄なのです。

ただし、非常に残念なお知らせですが、今夏の参院選も含め、たった１回や２回の選挙で物事が良い方向に劇的に変わる、というほどに、現実の政治が甘いものでもありません。

参議院の全メンバーを入れ替えるには、少なくとも２回の選挙を経る必要がありますが、その２回ですべての候補者を入れ替えることもできません。日本はしがらみの強い国であり、さまざまな理由で旧態依然とした政治家がしつこく残ってしまうからです。

また、衆議院議員総選挙に関しては、参議院と比べればまだ議員の入れ替えは劇的かつ迅速に行い得るものではありますが、それでも衆院は定数465議席のうち289議席が小選挙区に配分され、これら小選挙区では既存の大政党が有利でもあります。

したがって、その「既存の大政党」の少なくとも１つが有権者の意見を代弁してくれているならばまだ良いのですが、そうでない場合は、「よりマシな方」、などと称し、２つのゴミのなかから１つのゴミを選ばなければならなかったりもします。

どうやって政治家を選べばよいのか

ただ、それでも限られた選択肢の中から、少しでも減税派に近い候補者や政党に力を与え続けることを繰り返すしかありません。

直近の選挙で有力政党Ａ、Ｂ、Ｃの３つの中で最もマシなＣが大勝した場合、その次の選挙ではＡやＢがＣの主張を真似るかもしれませんし、Ａ～Ｃに代わってＤという政党が出現するかもしれないからです。

ちなみに先週の『選挙で完全に理想の候補者はいない…それでも投票を！』では、当ウェブサイトとしては国民民主党が現状で最もマシな経済政策を掲げている政党のひとつだとしつつも、次のように申し上げました。

「自民党にもさまざまな政治家がいますし、また、今を時めく国民民主党も、その候補者の政治思想や政治家としての基本スキルなどがあると保証されているものでもないでしょう」。

まさか、この予言がこんなに早く成就するとも思っていなかったのですが（笑）、改めて当ウェブサイトが考える「最もマシな候補者を選ぶための考え方」のひとつを紹介しましょう。有権者としては、自分自身が重視する政策をいくつか決め、それらに優先順位を設けるのです。

たとえば争点が①減税賛成、②改憲賛成、③夫婦別姓反対、の３つだったとしましょう。このとき、ある有権者のＡさんは、①に50点、②に25点、③に25点の点数を配分したとします。また、違う有権者のＢさんは①に25点、②に25点、③に80点を配分するものとします。

そして、各政党の公約は、Ｘ党は「①減税賛成、②改憲賛成、③夫婦別姓賛成」、Ｙ党は「①減税反対、②改憲賛成、③夫婦別姓反対」、Ｚ党は「①減税反対、②改憲反対、③夫婦別姓賛成」だったとしましょう。

このとき、Ａさんにとっては、Ｘ党は75点、Ｙ党は50点、Ｚ党は０点と評価されるでしょう。

一方、Ｂさんにとっては、Ｘ党は50点、Ｙ党は75点、Ｚ党は０点と評価されるはずです。

つまり、優先順位として何を重視するかについては各有権者が自分自身で熟考し、決断すべき話であり、その決断に基づいて、自分自身の責任に基づいて票を投じることで、その総和が選挙結果となるべきなのです。

いずれにせよ、繰り返しですが、当ウェブサイトとしては読者の皆様に対し、「ウェブ主はＸＸ党を支持しています」、「ウェブ主はＸＸという都道府県に住んでいて、ＸＸという候補者に投じました」などと申し上げるつもりはありませんし、「具体的にＸＸ党やＸＸさん（※候補者）に投じてください」とお願いすることもありません。

それに「ＸＸ党やＸＸさんに投じてください」、などとお願いしたところで、責任など取れません。

著者自身が選挙に出馬することでもあれば、公選法が許す範囲において、「私に清き一票を」とお願いするかもしれませんが、現在のところ、著者が出馬することは一切考えていません（その理由は簡単で、政治家なんて割に合う仕事じゃないと著者自身が考えているからです）。

いずれにせよ、具体的にどの選挙区で誰に投じるべきかを申し上げることはしませんが、それでもこれだけはお願いしておきます。

「必ず選挙に行ってください、そして有効票を投じてください」、と。

資料集：人件費と年収と手取りと実質負担率の関係

さて、お約束通り、本稿末尾では図表Ａ（人件費に対応する年収と手取り）、図表Ｂ（その年収に必要な人件費と対応する手取り）、図表Ｃ（その手取りに必要な人件費と年収）の対応表とそれぞれの実質負担率を掲載しておきます。

つきましてはじっくりと眺めていただき、思索に役立ててくださいますと幸いです。

図表Ａ　人件費に対応する年収と手取りと実質負担率

図表Ｂ　その年収に必要な人件費と対応する手取りと実質負担率

図表Ｃ　その手取りに必要な人件費と年収と実質負担率

【図表Ａ～図表Ｃの試算の前提】

①被用者は40歳以上で介護保険加入者であり、東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務している

②被用者は給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとし、また、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切受けていない

③月俸が88,000円以上である場合は厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和７年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）

④雇用保険の料率は本人分が1000分の5.5、雇用主分が1000分の９とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする

⑤「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする

⑥「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする

⑦本来、住民税は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるものであるが、本稿では住民税所得割は当年の課税標準の10％であるものと仮定する