一人区で圧倒的な強さ誇る自民党

ポストオールドメディア時代の初の本格的選挙

以前からしばしば指摘している通り、自民党が今夏の参院選で苦戦するであろうことはほぼ間違いないと思われる反面、いわゆる「一人区」では、引き続き自民党が強い地盤を保持していると考えられ、野党がこの一人区のすべてを突き崩すのは難しいことは間違いありません。こうしたなか、朝日新聞の調べによると、32の一人区のうち少なくとも11区で野党候補が競合しているのだそうです。

一人区分析が大事な理由

自民惨敗？辛うじて過半数維持？鍵となる一人区

先般より当ウェブサイトでは、2019年や22年の参院選の結果を踏まえると、今夏の参院選では自公が改選後でも辛うじて過半数を維持する可能性は五分五分だ、と申し上げてきました。

そのカギは、全国で32ある「一人区」の存在にあります。

「一人区」はその名の通り、定数が２議席で、１回の選挙での改選議席数が１議席であるような選挙区を意味します。

参議院は基本的に都道府県単位で選挙区が決定され（※ただし、鳥取・島根の２県、および徳島・高知の２県がそれぞれ合区です）、人口が多い東京、大阪、神奈川、愛知などには多くの定数が配分される一方、30県については２議席ずつ、４県については２県に２議席ずつ、という配分です。

このため、この32選挙区では、トップの票を得た候補者が１人だけ当選し、残りの候補者は全員落選します。衆院選と違って「比例重複立候補」などの仕組みもないため、それこそ他の候補より１票でも多く獲得すれば、その候補者が当選するのです。

このことから、32の一人区を制するためには、それなりに強い「地盤」が必要です。

得票率50％未満の５選挙区の４つは野党統一候補勝利

そして、従来の「与党対野党」という構図の存在を前提にするならば、一般に強い与党候補に勝つためには、野党は候補を乱立させることなく、ひとつにまとまることが有利です。

2019年参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」が各選挙区で候補を乱立させた影響もありますが、32の一人区のうち、当選者が過半の票を獲得できなかった選挙区が、合計５つありました（図表１）。

図表１　2019年参院選・一人区当選者（得票率50％未満）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』をもとに集計）

この５県のうち４つの県は「ＮＨＫ党」から候補が立ったため、得票率が50％を割り込んでも辛うじて当選できた格好ですが、当選した４人は全員、野党統一候補でもありました（一方、鹿児島では改選数１議席のところ、自民、野党統一候補、維新候補が立ち、票が割れて現職の尾辻氏が当選しています）。

逆にいえば、図表１に示した５区を除くと、残り27区では当選者は50％以上の得票率で勝利したわけですが、おなじ50％以上でも「かなり余裕をもって当選したケース」と「ギリギリで当選したケース」だと様子が異なります。

得票率55％未満の13区では６区を野党候補が制する

ここで、2019年参院選の一人区当選者を、得票率50％以上・55％未満で区切って列挙してみると、図表２のとおり、13区あります。

図表２　2019年参院選・一人区当選者（得票率50％以上55％未満）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』をもとに集計）

内訳は自民党が９人、自民党以外が４人ですが、沖縄の高良鉄美氏（現在の所属会派は「沖縄の風」）を除く３人は、いずれも野党統一候補です。

また、自民党も得票率50％をちょっと上回る程度際どい当選者が何人かいて、2019年に自民党候補に投票したうちの数パーセントが野党側に寝返るだけで、自民党が議席を失う可能性はそれなりにある、ということでもあります。

これが先日から指摘している「一人区で５議席前後は減る（かも）」、という観測の論拠のひとつです。

得票率60％未満は５区：うち野党勝利は２区

ただ、選挙で「猛烈な逆風」が吹けば、前回の得票率が55％以上だった候補も影響を受けてくる可能性はあります。そこで、次の図表３では、2019年参院選で得票率が55％以上60％未満だった一人区当選者を列挙してみました。

図表３　2019年参院選・一人区当選者（得票率55％以上60％未満）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』をもとに集計）

長野県の当選者である羽田雄一郎氏は故・羽田孜元首相の長男ですが、2020年に新型コロナウィルス感染症で亡くなっており、現在は同じく羽田元首相の次男である羽田次郎氏（※現在の所属は立憲民主党）が2021年の補選で当選し、議員を務めています。

また、愛媛県の永江孝子氏は野党統一候補として立候補し、当選しています（※現在も無所属）。

カギを握るのは野党統一候補

自民党が圧倒的に強い８区

一方で、2019年選挙で60％以上の得票率だった場合は、さすがに同一人物が立候補したときに、どんなに逆風が吹いていたとしても全員一斉に敗北するとは考え辛いところです。図表４は前回・2019年の選挙で60％を超える票を得ていた候補の一覧です。

図表４　2019年参院選・一人区当選者（得票率60％以上）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』をもとに集計）

石川県の山田修路氏は2022年の石川県知事選への出馬（※馳浩氏に敗北）に伴い失職しており、同年の補選で比例から「鞍替え」した自民党の宮本周司氏が当選しているため、今回の選挙でも自民党が議席を守るのでしょうか。

また、和歌山の世耕弘成、山口の林芳正の両氏に関していえば、すでに衆議院への「鞍替え」をしているほか、報道等によれば鳥取・島根合区の舞立昇治氏が比例区特定枠候補として転出するとのことですが、いずれにせよ、これらの選挙区で自民党が議席を守るのかが注目されるところです。

落選危機？は10選挙区程度に留まる

ただ、以上の実績でも見るとおり、自民党はとりわけ一人区において「岩盤」といえる強さを誇っている候補が多く、また、2019年の一人区当選者数が22人だったのも、（野党候補が強い長野と沖縄を除くと）野党統一候補が８人当選したことによるものです。

したがって、今夏の参院選で自民党に強い逆風が吹くことはほぼ間違いないと考えられる一方で、全国32の一人区の全部で自民党が議席を落とすとは考え辛いところであり、当落に影響が生じる可能性が高いのは、とくに図表１、図表２に示したうちの10議席程度（図表５）と考えられるのです。

図表５　2019年参院選・一人区での自民党当選者（得票率55％未満）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』をもとに集計）

もちろん、選挙区の情勢、各政党・候補者らの支持率などは常に変動していますし、有権者も常に入れ替わっているため、今回も前回とまったく同じ結果が出るというものではありません。

しかし、先日より申し上げている通り、一人区で自民党が全議席を一気に失うとは考え辛いところであり、仮に全選挙区で数パーセント・ポイント、自民党候補者が得票を減らしたとしても、自民党が失うのは５～10議席程度ではないでしょうか。

朝日新聞「野党候補調整が難航」

ただし、ここで考慮すべきファクターがもうひとつあるとすれば、それは野党が統一候補を立てられるかどうか、です。

故・安倍晋三総理大臣が健在で自民党がめっぽう選挙に強かった2019年でさえ、32の一人区で野党統一候補が８議席を獲得したというのは、「当選者が１人しかいない選挙区での統一候補」がいかに選挙に強いか、という証拠でもあります。

だからこそ、野党、あるいはオールドメディアとしては、「統一候補により自民党の議席をさらに減らしたい」、などと思うのかもしれません。

こうしたなかで、本稿でもうひとつ触れておきたいのが、こんな話題です。

参院選1人区で野党競合相次ぐ　聞く耳持たぬ国民民主、連合とも距離

―――2025年5月12日 6時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞が12日に配信した記事によれば、この一人区での野党候補の一本化調整が難航しているのだそうです。とくに、朝日新聞の調べによれば、国民民主党や日本共産党が積極擁立の構えを崩さないことから、主要野党の公認が競合しているのは11選挙区に及ぶ、などとしています。

朝日新聞の記事に出てきた具体的な選挙区を眺めてみると、最も候補が乱立しているのが滋賀と奈良（各４人）ですが、「野党候補が乱立すればするほど自民党に有利だ」とする経験則をもとに、先ほど取り上げた総務省のデータをもとに考察すると、やはりこれら選挙区では自民党が勝利を収める可能性が高そうです。

また、野党候補者が３人立つ予定の福井、岐阜の２県は、もともと自民党が強い県ですので（とりわけ福井は滝波宏文氏は前回も66％の得票率を記録しています）、野党が一本化しても大勢に影響があるのかは微妙でしょう。

残りは和歌山（立ｖｓ維）、青森・福島・群馬（立ｖｓ共）、富山・山梨・長崎（立ｖｓ国）ですが、じつはこのうち富山と長崎は2019年に（当時の）国民民主党が候補を立てた選挙区であり、国民民主党としては逆に候補を立てないわけにはいかない、といった気持ちでもあるのかもしれません。

「統一候補立てなければ苦戦」は事実

ところで、朝日新聞の記事では、次のように記載されています。

「野党で候補者を一本化できれば、政権批判票の集約が期待できる」。

「実際、立憲、国民民主、共産、社民の4党は2019年参院選で候補者を一本化し、32選挙区で10勝を挙げた」。

「32選挙区で10勝を挙げた」、の部分は、（10選挙区のうち２区はもともと野党系候補が強い選挙区であるため）やや事実関係が異なるという気もしないではありませんが、「野党統一候補が集約できるかどうか」のくだりは、現実の選挙結果から見るに、正しい指摘です。

もちろん、最近だと国民民主党（やれいわ新選組、参政党や日本保守党など）がとりわけ若年層・ＳＮＳ層を中心に支持を増やしていることは間違いありません。

しかしながら、過去の選挙結果分析からは、やはりとりわけ参院の「一人区」や衆院の小選挙区では、当選者が選挙区内でたった１人であることなどを踏まえると、全年代層の投票動向がものを言うため、高齢層への浸透が不十分な国民民主党が一人区で大躍進できるかは疑問です。

（少なくともメディア調査などを信頼するならば）その支持層の中心を占めているのは（おそらくは政治経済に関心が高くＳＮＳを使いこなす）若年・中年層の男性などが中心であり、同年齢の女性や高齢層などへの浸透は不十分に見受けられるからです。

いくら国民民主ブームだからといえ、さすがに同党が一人区で自民党候補に加え、立憲民主党候補まで打ち負かして選挙戦を勝ち上がるほどに、現実の選挙が甘いものであるとは思えません（といっても、すべては国民民主党の今後の頑張り次第ですが…）。

ポストオールドメディアの効果は？

このように考えると、自民党は今夏の参院選で、比例代表や複数区ではかなりの苦戦が予想される一方、野党統一候補の調整が整わないなかで、一人区の半分程度（つまり15～17選挙区）の当選は堅い、という当ウェブサイトのシナリオ、現在のところ修正する必要性はなさそうです。

もっとも、たとえば現職の武見敬三氏以外の候補を擁立できない可能性が高い東京選挙区のように、自民党は都市部での苦戦が予想されることもまた間違いないと思われ、その意味ではトータルで見て、自公両党の獲得議席が50議席に達するかどうかは五分五分、という点についても間違いなさそうですが…。

いずれにせよ、選挙の技術論では野党統一候補が立たなければ一人区の勝利が難しい、という点はそのとおりです。

ただ、たとえば若年層を中心に支持を伸ばす国民民主党が「減税」「手取りを増やす」などの「政策」を前面に出して、どこまで票を伸ばせるのか（あるいは伸ばせないのか）については未知数です。

著者の考えでは、日本国民がオールドメディアの支配をほぼ脱したのが2024年、つまり昨年のことであり、「ポストオールドメディア」時代の本格的な国政選挙は夏の参院選が初めてです。

その意味では、自民が強い支持基盤を持っているはずの一人区でも減税系の政党が支持を伸ばすような事態が発生するのかどうかには、注目の価値があると思う次第です。