「取って配る」対策に拘る人たち

いわゆるトランプ関税の影響を受けて、政府や与党の間でいくつかの動きが見えてきました。ただ、それらはポイント還元であったり、給付金であったり、と、相変わらず「取って配る」の形態が大好きなようです。もっとも、こうしたなかでひとつ注目に値する議論があるとしたら、それは消費税の（時限的な）減税なのかもしれません。ただ、消費減税は財務省の「税収弾性値1.1」のウソを白日の下にさらすことになりかねないため、おそらく財務省としては全力で抵抗するでしょう。

「取って配る」の典型例は所得の再分配機能

「取って配る」、という言葉があります。

わかりやすく示せば、国民から合計100兆円の税金を取り、50万円ずつ、合計50兆円を配るイメージでしょうか（もののたとえなので、ここでは人口が１億人だったと仮定します）。

この場合、国民ひとり当たりとしては税金を100万円負担している計算ですが、その代わり、政府などから50万円還元されます。

なぜこんなことがなされるのか―――。

考えられるひとつの理由は、所得の再分配にあります。

たとえば、税収が合計100兆円だとすれば、単純に平均値を取ると国民１人あたり100万円を負担している計算です。

しかし、現実の税制は、たとえば所得税に関しては累進課税を採用しており、全然税金を払っていない人もいれば、税金をたくさん取られている人もいます。わが国では高所得者であればあるほど適用される税率が上がり、低所得者であればあるほど適用される税率が下がるからです。

ということは、この「100兆円取って50兆円配る」、は、貧富の格差を税金の徴収と補助金の配布によってあるていど均す機能だ、と評することもできるかもしれません。

これについては、多くのおカネ持ちの人にとっては不満がある制度ですが、それでも経済的にみるとカネ持ちはより一層カネ持ちに、貧乏人はより一層貧乏になるという傾向もあるため、やはり社会の安定と人々が等しく豊かな暮らしを送るためには必要な機能でしょう。

クラスみんなで遊園地

もう少しわかりやすく、ある学校の50人のクラス全員で遊園地に遊びに行く、という事例を考えてみます。

たとえばクラス50人のうち、①自宅の所得水準が高い10人は１人３万円・合計30万円、②所得水準が中くらいの30人は１人２万円・合計60万円とし、③所得水準が低い10人は１人１万円・合計10万円とする、といった分担（Ａ）、それぞれ２万円分ずつのチケットを配る（Ｂ）、という事例です。

クラス旅行の費用分担（Ａ）

• ①高所得層…３万円×10世帯＝30万円
• ②中所得層…２万円×30世帯＝60万円
• ③低所得層…１万円×10世帯＝10万円
• 合計負担額…①＋②＋③＝100万円

クラス旅行のチケット配分（Ｂ）

• ①高所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス５枚）×10世帯＝20万円
• ②中所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス５枚）×30世帯＝60万円
• ③低所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス５枚）×10世帯＝20万円
• チケット配分合計…①＋②＋③＝100万円

これは、累進課税や応能負担の考え方と似ています。

①、②、③のどの家庭の子弟も受け取るサービスは「入場券とプライオリティパス」の合計２万円ですので、②の子弟は支払った額と受け取る額が一致しており、①の世帯は１万円多く支払い、③の世帯は１万円少なく支払っていることがわかります。

つまり、①の世帯から③の世帯に対し、１万円の所得移転が行われたのと同じような経済効果が生じているのです。いわば、「全員が遊園地で遊ぶ」という思い出作りのために、所得が高い家庭が所得の低い家庭に１万円ずつの所得移転を行ったわけです。

おそらく、この程度の所得移転ならば、各家庭ともに納得がいくのではないでしょうか。

累進課税、応能負担、給付制限が行き過ぎたらどうなる？

問題は、それが行き過ぎたときです。

先ほどの遊園地の事例（Ａ）では、クラス全員から合計100万円のおカネを集め、遊園地で100万円を使う、というパターンを考えてみました。

しかし、現在の日本は、そこまでわかりやすい仕組みにはなっていません。累進課税がかなりきつくなっており、かつ、給付制限が設けられているからです。

上記設例を、こんな具合に置き換えてみましょう。

クラス旅行の費用分担（Ｃ）

• ①高所得層…４万円×10世帯＝40万円
• ②中所得層…２万円×30世帯＝60万円
• ③低所得層…０万円×10世帯＝０円
• 合計負担額…①＋②＋③＝100万円

クラス旅行のチケット配分（Ｄ）

• ①高所得層…１人０万円（＝入場券０枚＋プライオリティパス０枚）×10世帯＝０円
• ②中所得層…１人１万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス０枚）×30世帯＝30万円
• ③低所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス１枚）×10世帯＝20万円
• チケット配分合計…①＋②＋③＝50万円
• Ｃ－Ｄ＝50万円

解説しましょう。

①の高所得層は、２万円の遊園地に行くために４万円を負担させられ、③の低所得層は負担額がゼロです。これはＡで示した累進課税の考え方をさらに極端にしたものです。

その一方、チケット配分にも大きな問題があります。先ほどのＢだと、各家庭に配分されるチケットの差はありませんでしたが、こちらのＤだと、高所得層にはまったく配分されず、低所得層にやたら厚く配分されているからです。

高所得層は遊園地旅行の当日、１万円の入場券と１万円のプライオリティパスを自分で買わなければならず、中所得層も２万円を負担させられたにも関わらず、もらえるのは１万円の入場券のみであり、１万円のプライオリティパスについては自分で買わなければなりません。

先生のお気に入りの生徒にだけ優遇措置を…

問題は、それだけではありません。

集めたお金は100万円なのに、配分されるチケットはトータルで50万円に過ぎず、50万円余るのです。

この余った50万円は、先生が気に入っている生徒に対して配分しても良いし、また、クラス旅行が終わった後で、自分の言うことを聞く都合の良い生徒だけを連れてもう１回、遊園地旅行をするために使っても良い、というものです。

これが、現在の日本です。

富裕層にはたくさんの負担を強要し（累進課税、応能負担）、チケットについては配らない（所得制限、給付制限）。先生（≒官僚）の裁量で、自分たちの言うことを聞く生徒（≒国民）には厚く予算を配分する。

８％の軽減税率が適用されている日本の新聞が、官僚（とくに財務官僚）のことを滅多に批判しないのは、新聞業界が財務省に対して従順だからなのか、それとも財務省が新聞業界を従順にさせようとした結果なのかは存じ上げませんが…。

公明党がポイント還元検討

以上を踏まえて、生活支援などを巡る最近のいくつかの話題を取り上げておきましょう。

最初に紹介したいのは、テレ東ＢＩＺが９日付で「独自」と銘打って配信した、こんな記事です。

【独自】買い物ポイント還元策を検討　緊急の物価高対策として与党内で調整へ

―――2025/04/09 17:34付　Yahoo!ニュースより【テレ東BIZ配信】

これは、「食品の物価高騰による家計負担を軽減するため」と称し、「買い物をした際のポイント還元や給付金などの緊急対策」を公明党が検討していることがテレ東の取材でわかった、とするものです。

ポイント還元、本当にわかりやすいです。

記事によれば、公明党はまた、「▼ランチ代や住宅手当など会社の福利厚生を充実させた企業への支援、▼金利上昇を見据えて中古住宅の取得やリフォームなどを住宅ローン減税の対象に加えること」なども検討しているとのことですが、ナンセンスにもほどがあります。

そもそもポイント還元事業は実施する際に個別企業の負担が重く、これに加えて還元事業が恣意的に選ばれる可能性があります（たとえば消費税の税率が引き上げられた際、2019年10月から2020年６月にかけ、キャッシュレスポイント還元事業が行われた際も、還元はキャッシュレス決済に限定されていました）。

また、ポイント還元は個別の消費がその要件を満たしているかどうかを判定する必要がありますし、事業の要件に合致している、いないを巡って、消費者や事業者などのトラブルにも発展しがちですし、役所と業界の癒着にもつながります。

一律３万？５万？給付金財源は減税と同じ？

続いて取り上げたいのが給付金です。

『減税に財源求めるくせに給付は財源を議論しないのは謎』でも取り上げましたが、政府・与党内では一律での給付金支給という構想が浮上しているようであり、これについて読売は「一律３万円」、朝日は「一律４～５万円」と報じています。

トランプ関税対応で自公内に大型給付求める動き…一律３万円案浮上、減税求める声も

―――2025/04/09 06:35付　読売新聞オンラインより

国民全員に現金給付を検討、4万～5万円の案　政府・与党が調整

―――2025年4月9日 16時53分付　朝日新聞デジタル日本語版より

低所得者層限定ではなく、一律の給付とする、というのは評価できるポイントだ、などとしたり顔で述べている人もいるようですが、これもとんでもない話です。

ひとりあたり５万円を給付するなら、国民が1.2億人ならば財源は６兆円必要ですが、それだけではありません。現実には各自治体などの役所の事務負荷も大変に重く、人件費や郵便代などを含め、多大な経費がかかります。

これを含めると、実質的な事業費は７～８兆円とも考えられます。

そして、この「７～８兆円」と聞くと思い出すのが、自民党と財務省が頑なに拒絶した、昨年秋の衆院選からの「手取りを増やす」、「年収の壁」騒動でしょう。国民民主党が要求した減税については「財源がない」として徹底的に拒否し、そのくせ給付については財源を議論しない―――。

なかなかに、面黒い人たちです。

消費税の減税という報道も出てきたが…

もっとも、こうしたなかで出てきたのが、減税という話題です。

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

―――2025/04/11 05:17付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

読売新聞は11日付の記事で、自公両党が10日、「物価高や米国の関税措置への対策として」、食料品などを念頭に、消費減税を政府に求める方向で検討に入った、などと報じました。

読売新聞は記事の末尾で消費税について、「国の税収で最大の３割以上を占め、少子高齢化で増大する社会保障費の安定財源となっている」と述べていますが、財務省に対し「聞き分けの良さ」をアピールすることを忘れていない、ということでしょうか？

また、自民党・宮沢洋一税調会長が、あれだけ頑なに「手取りを増やす」を拒絶した直後だけあって、「消費税の減税をしてくれたことで国民が自民党に感謝し、参院選で自民党に投票する」、という行動を取るかどうかは微妙ですが…。

ただ、消費減税については、基本的に好ましいといえます。ポイント還元だ、給付だといった事務面での面倒な手続が必要ないだけでなく、全員一律で大きな効果が生じるからです。

もちろん、もしもそれをやるならば、食品だけでなく、たとえば紙おむつだ、せっけんだ、洗剤だといった生活必需品などに関しても同様に一律で10％の税金が容赦なく取り立てられているという状況についても配慮が必要でしょう。消費税は、きわめて乱暴な税金だからです。

そして、消費税を減税したらその恩恵が国民に広く及び、経済成長が促進され、却って税収が増える、といった事態も生じえます。このことは、「減税したら財政再建が遠のく」、「税収弾性値は1.1だ」、などとする財務省の長年の説明が虚偽であったことを白日の下にさらすことになります。

だからこそ財務省としてはおそらく「死んでも飲めない」のが消費減税であり、これには全力で抵抗するものと思われます。

このように考えていくと、やはり消費減税は「言ってみた」というレベルのものにとどまり、現実にはポイント還元だの、一律現金給付だのといった「取って配る」に留まる可能性が高いと個人的には考えているのですが、いかがでしょうか？