乱雑で頭悪い税制：石破首相が食品減税に言及するが…
赤ちゃん用の紙おむつに10％。それなのになぜか新聞には８％。これって、紙おむつは消費税の軽減税率対象とはしない、という意味ですが、制度設計者が「新聞の方が紙おむつよりも社会的に有用な存在だ」と考えていた、ということでもあります。なんとも乱雑で頭の悪い税制です。こうしたなか、石破首相が28日、国会で食品に対する消費税率の引き下げなどについて「きちんと検討する」と述べたそうですが…。
紙おむつ、10％…なぜ？
日本の消費税というのは、かなり乱雑で頭の悪い税制のひとつです。
たとえば2019年10月以降に子育てをした経験がある方はご存じかもしれませんが、乳幼児用の紙おむつは、合計税率10％の消費税と地方消費税が課税されます（正確には「消費税7.8％・地方消費税2.2％」ですが、いちいちそう表現するのは面倒なので、本稿ではまとめて「消費税10％」などと呼びます）。
紙おむつ、10％。
これは、本当に苦しい話です。
ちなみに紙おむつにはパンパース、メリーズ、マミーポコなどのブランドがありますが、ためしにアマゾンのサイトを覗いてみると、ドラえもんさんのおむつ（体重９～15㎏用）40枚入り４個セットが税込み5,800円ですが、これは計算してみると本体5,273円、消費税527円です。
おむつ１枚33円、消費税が３円。
これ、シンプルに酷くないでしょうか？もしかして、おむつは「贅沢品」だというのが財務官僚の考え方なのでしょうか？
新聞にはなぜか８％
世の中にはもちろん再利用可能な布おむつを使っている人もいるとは思いますが、布おむつは洗濯がなかなかに大変ですので、現代社会ではおそらく多くの子育て世帯は紙おむつを使用しているはずです。さすがに「紙おむつは贅沢品だ」、などと言われると、困惑しきりです。
ちなみに同じおむつでも、高齢者介護用品としては、一定要件を満たしていれば非課税とされます（さほど遠くない未来に高齢者用おむつを身に着ける予定の著者としては、個人的には助かりますが）。
なんだか理解に苦しむところですね。
それだけではありません。消費税には８％の軽減税率が設けられていますが（正確には消費税6.24％、地方消費税1.76％の合計）、国税庁パンフレットによれば、軽減税率が適用されるのは①飲食料品、②新聞です。
ただし、飲食料品は外食や酒、ケータリングは含まれず、また、新聞については「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）」と定義されています。
同じ紙製品でも、なぜ新聞が軽減税率の対象となり、なぜ紙おむつが10％税率の対象となっているのでしょうか？
いずれにせよ、この法令を決定した人物は、少なくとも、「紙おむつよりも新聞の方が軽減税率を適用する対象として適格だ」と判断していたのでしょう（ということは、「社会の役に立つのは紙おむつよりも新聞だ」と考えていた、ということでもあるのでしょう）。
本当に、意味がわからない税制だと断じざるを得ません。
石破首相の答弁
こうしたなかで、ちょっとだけ気になる話題があるとしたら、それはこれかもしれません。
石破総理「物価高対策の1つの対応として」食料品減税の効果検証へ
―――2025/03/28 14:01付 Yahoo!ニュースより【テレビ朝日系（ANN）配信】
ＡＮＮによると「立憲民主党の川田議員」（※川田龍平氏のことでしょうか？）は（文脈から判断して、おそらくは参院予算委員会で）石破茂首相に対し、物価高対策のひとつとして「食料品の付加価値税の減税」を尋ねたところ、次のように答えたのだそうです。
「一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと存じます」。
この発言がどういう意味によるものかはよくわかりません。
ただ、ＡＮＮによると石破首相は「税率や実施する期間、対象の品目など」を「きちんと検討」したうえで、「効果についても検証を行う」とも述べたそうですが、逆にいままでそれをやっていなかったという方が不思議です。
少なくとも紙おむつに10％、新聞に８％の税率が適用されていることについて、政府からの適切な説明話されているのでしょうか？
石破政権がいつまで続くのかはわかりませんが、少なくとも現在の雑な税制をそのまま放置して良いとも思えないところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
とりあえず消費税5%にし新聞は恒久的に8%のまま、とでもしてみてはとは思ってます。
特定の物品に軽減税率作るなら・・・文字通り日々消費して無くなるものや廃棄されるものをやってほしいですね。5%で。
・口に入る食料品・飲料すべて
・医薬品
・医療・介護・育児の消耗物品（おむつやガーゼなど）
・石油からの燃料（ガソリン・軽油・灯油・重油・航空燃料・LPG）
・都市ガス（天然ガス）
これなら全国民がわかりやすく、恩恵受けるし、納得できるかな、、と思います。
どれだけ原資がいるかは不明ですが。。
宮澤洋一のように「税は理屈である」というくらいですから、相当適当に決めたんでしょうね。消費増税反対の声を押さえてくれる新聞社には良きを図らえってね。
軽減税率が適用されるのは①飲食料品、②新聞
「②新聞」受益者たる購買者は益々減少しつつある上、供給側たる新聞社の突然死も視野に入ってきている中、ある意味、腐敗＆既得権益者の一角に新聞業界がいる証拠とも言えるので、この際放置しても良い気がします。
それにしても、新聞業界。よくもまぁこんな自業界に都合の良い例外を押し込めることができたものです。どんだけ政界や官界は見返り？を期待していたのか。
新聞は４％位まで下げてもいいのでは。ついでに定期購読だけでなくて一部売りも軽減税率適用で。部数減を食い止めると思いきや、トドメを刺すと思いますが。
食料品の消費税率を一律に下げると、高級食材を買うことの多い高所得層の減税額が、低所得層より多くなってしまいます。これでは税の公平性が保てません。
財務官僚や税調インナーの皆さんの腕の見せ所ですね。
高級食材に高税率は不公平税制です。
また、景気の拡大に対応できない税制ですね。
高度経済成長の例を挙げますと大学初任給が私のわかる範囲で書きますと以下の通りです。
・昭和４７年ごろ・・・・４万７千円（ぐらい）
・昭和６３年・・・・・・１９万円
古いものは自分の従弟が大卒で一部上場に就職したときの初任給です。
下は、自分が大卒時の大卒初任給の平均です。
ここまでの好景気は来ないと思いますが１５年ほどで初任給が４倍になったわけです。
高級品はどれを毎年決めるのは現実的ではないですね。
今度の年金の４枚の壁が景気拡大に対応できないどうしようもない税制と言えるのも同じことからですね。
景気拡大すると、ある時点の高級品の金額が一定年数が過ぎると庶民の値段になるのです。高級食材を買っている人がほかの方より税率で優遇されていれば問題ですが、少なくとも同じ税率で払っているということは、一般の方より税額は多く納めていますので再配分委はなってますね。手を加える必要はないと思いますよ。
私個人としては、消費税が廃止一択で良いと考えますがね。
>高級食材を買っている人がほかの方より税率で優遇されていれば問題ですが、少なくとも同じ税率で払っているということは、一般の方より税額は多く納めていますので再配分委はなってますね。
私もそう考えます。
しかし現政権はそう考えず、いわゆる103万の壁問題に対し、最低限度の生活を維持するために必要な額である基礎控除を、所得が増えるに従い段階的に少なくするという制度にしてでも、高所得層の減税額が低所得層より多くならないようにしました。
#所得が上がると最低限の生活レベルを下げろ、ということですよね。共産主義社会の実現を阻害する者への罰？
そして、それが税の公平性を確保するもの、とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CKO0R10C25A3000000/
であるなら、食料品減税においてもその姿勢は貫き、どんなに複雑怪奇になっても、高所得者は低所得者より決して減税額が多くならない制度をひねくり出し、現役世代を更に呆れさせればいい、と思うわけです。
ひねくれててすみません ^_^;
取って配るの次は、”上げて下げる”ですか。上げる前よりも下げてからドヤってほしいもんです。100-1で初めて意味のあるものを、100+3+2+3-X(但しX≦8にはまずならない)、とかわけのわからないことを。
しかも検証って検討の前だし。で、どう検証したところで財源は無いんでしょ？検討の余地無いはずでしょうに。
石破政権と財務省は、国民の請願を漏れなく全て断らなければ筋が通りません。財源が無いのだから、あらゆる成長政策だろうが福祉政策だろうが何だろうが実行できないはずです。「財源が足りない政府は全機能が麻痺します」という宣言です。
「財源が足りない」は、「短期的に財源が足りないが長期的に利益となる政策だから実行したいのでご理解ください」か「財源が足りないが実行しなければ国民の人権を損なうので実行させてください」の文脈でしか使えません。なんてしょうもない言い訳をしてしまったやら。
X≦8 → X≧8
では？
お書きになっているように効果を出すには
X>8
である必要があるけれど。
oh…(^p^)
まずは、自動車減税。このままだと大不況に。次は、消費税の廃止と社会のICTAI化。ヘルスケア分野は、明確にICTAI化の流れ。政策の方向性がハッキリしてきています。他産業もわかりやすい政策で引っ張って欲しいところです。
メディアは石破首相の次の失言を待っている。
政権が迷走し始めているのは明らかだからです。
待ってないと思いますよ。
最初から失言だらけなのに、庇って見ない聞かないふりしてフォローしてますから。
どちらかと言えば、もうウンザリしてはるのではなかろうか。
まだ続くのか？
いつまで続くのか？
アホに噛みつく訓練された犬にとって、アホを褒め讃えることは苦痛なんじゃないのかしら。
そんなことをしてる間に読者は逃げて居なくなるんですけどねえ。
「税金を取ってから配りたい人たち」
が根本的に徹頭徹尾に理解できてないのは、社会にとっての全体最適や、最大効率での資源分配は、市場以外の誰にも実現不可能なのに、自分たちならやれる！と勘違いしてる（思い上がってる）とこですね。
100円を配るのに200円のコストをかけても平気なマインド。
それなら減税で各人に使途を委ねれば早いしコストゼロだし正確だし。
なんでこんなに経営感覚が無いのかなあ。
経営感覚が無いわけではないと思います。
最初から取らない方が効率面でも効果面でも遥かに良いことは認識した上で、
非効率的で効果が薄い手段に固執してるのだと思います。
最初から取らないだと、自身の利益に繋がらないから。
オールドメディアとしては、ウンザリどころか、逆に”ほくそ笑み”では。
本件首相・本件政権が迷走すればするほど日本国民の疲弊・国家の衰退が進み『陰のスポンサー』が歓ぶでしょうから。
食料品の消費税といえば「店内飲食なら10％、お持ち帰りなら８％」って、きちんと守られてる？ まだ、カフェやファストフード店は守っているだろうけど、スーパーやコンビニは？
よくスーパーのイートイン・スペースで、買ったお弁当を食べている人を見かけるけど、絶対に消費税は８％しか払ってないと思う。会計のときに訊かれないんだから。
紙おむつが１０％なのは、あれは紙製品ではなく石油製品だから
でしょ？罪務省さん
合法な範囲での財務省解体デモには意義がありますね。
まずは課税最低限度額の178万円への引き上げが必須ですが、消費税も廃止が必要です。
消費税は、生活困窮者などからも税金を取り立てる最悪の税制です。
英国のサッチャー政権の時、人頭税の導入が検討され、猛烈な反対運動がありましたが、この時の人頭税は18歳以上を対象としていました。
消費税はオムツやミルクなど生まれたばかりの子供に必要なものにも課税するという人頭税以上に情け容赦のない税制です。
以前消費税を導入するときの政府や財務省の説明は、景気に中立的な安定的な財源と説明していましたが、景気に中立的という事は、景気が悪い時にも税金を取り立てるという事です。
消費税の導入以来日本の景気は低迷したままです。
私はヨーロッパの停滞も消費税と関係があるのではと疑っています。
この逆進性の強い税制が中間層の没落の原因になっているのではないかと思います。
アメリカでは州ごと自治体ごとに税率が異なりますがSales Taxというものがあるそうですから、消費税が景気停滞とはあまり関連がないのではと思いますが、いかがでしょう。
あと、日本の消費税は全額を社会保障の財源として使うことが決まっている（by 財務省)
とのことですから、それが本当であれば、全世代で幅広く支えるという観点から致し方ないかとも思います。
ただ、消費税もがっぽり取られているのに、さらに社会保障費の負担も際限なく増加するのは是非改善してほしいと思います。
＊政権を執りたかった者(ｽﾀｰﾄ)と、政権を獲りたかった者(ｺﾞｰﾙ)
安倍総理の持ち味は｢整合力｣→常に｢三方良しの腹案｣がそこに在る｡(臨機応変)
石破総理の持ち味は｢迎合力｣→その場凌ぎだから、言行が合わない｡(優柔不断)
彼の政治センスの無さは、「圧倒的実力不足」によるもの｡
後講釈が生業の評論家に、執行能力が無かっただけのこと｡
石破首相が戦後談話を取りやめて今度は硫黄島に訪問するそう。
この方、故安倍首相の真似事をすれば、支持が回復するとでも思い込んでいそう。
そういうことではない…。
『ブレーン』とか、居るんでしょうかね….
参謀がよっぽどヘコいのか、御本人に聞く耳が無いのか….
後ろに村上さまを侍らせているだけで、お察しかも知れない…。
ご自身が、
官僚・マスコミ・左派の旗色に迎合するだけの『ぶれ・ぶれーん』だものね｡
そもそも消費税を廃止すればよいのです。トランプ政権にも消費税は非関税障壁といわれてますから廃止するいい機会ではないかと。
トランプが言ってる意味が、僕には今一つよく飲み込めないので、いくつか読んで回って脳内咀嚼しているところです。
とりま、
「法人税や所得税は、税収が景気の波の影響を受ける」
「消費税は、影響をほぼ受けない」
なるほど、言われてみれば、そりゃそうですな。
ある時にはあるなりに臨機応変に。
ない時にはないなりに創意工夫して。
なんてことを嫌うのか不得手なのかやりたくないのか無能なのかわかりませんが、
「決めたことを、決めた通りに執行する。」
（その効果は決して検証しない）
というポリシーで仕事をしてる人たちからすれば、消費税はとても助かる税制なんでしょうな。
経営者のトランプからすると、そういう官僚の空気がなんかムカつく！のかも。
そうだ、おにぎり２個以上には課税しよう
一口で食べられるサイズなら
どんなに大きくても無税だ
これでいいのだ、ねばねば